久保さん
お世話になります。

A法人の売上が継続的に月平均300万円ある検査業務を関係会社であるB法人に
月平均400万円で外注に出しておりました。
税務調査官は赤字になる取引はあり得ないことから、過大な部分が寄付金になると主張しています。
A法人の代表は、自社の損益を意識しておらず、B法人に利益が出るように価額設定した
ら結果的にそうなった、と言っており、逆ザヤになっていたことを調査で初めて知った、と
言っています。
また、B法人の代表はA法人の代表ではない他人（C）であり、将来的にCにＢ法人を全面的に
任せたいとの意思もあり、Ａ法人の利益がその取引のみマイナスになっていたとしても、
それは先行投資であると言っています。
（Ｂ法人の継続が最優先で、Ｃには経営の勉強して欲しい、との思いから）
（出資はＡ法人の代表、Ａ法人の妻、Ｃ、Ｄ（親族ではない）が均等ですが、客観的に見て
Ａ法人の代表が実質的な支配者であることは明らか）

この場合、寄付金認定をされないためには、どのように対抗すれば良いでしょうか？

よろしくお願い致します。