いつも大変御世話になっております。

役員給与と業務委託費の区分について質問させて下さい。

【前提条件】

・甲社は役員3名（A・B・C。A・B・Cの間に親族関係なし）の
取締役会非設置会社です。
株主はA・B・Cで、株式所有割合はいずれも1/3です。

・甲社は設立以来現在に至るまで（現在は設立6期目）、役員
3名に対して役員報酬を支払ったことがありません。
（設立時の株主総会において、当面の間、役員報酬を無報酬と
することを決議しています。）

・甲社はIT及び経営コンサルティング会社で、お客様に提供する
コンサルティングサービスの一部を、役員Cに対して業務委託して
おります。
（役員Cへの業務委託は利益相反取引に該当するため、株主総会
の承認を得た上で業務委託しています。）

・役員Cは個人事業主（経営コンサルタント）であり、甲社以外の会社
に対しても経営コンサルティングサービスを提供しています。
役員Cは、コンサルティングサービスを提供している会社（甲社を含む）
に対しては、業務内容を記載した請求書を毎月発行しています。
役員Cは、毎年、事業所得の青色確定申告をしています。

【質問】

甲社の税務調査において、「役員Cに対する業務委託費の支払は、
役員給与であって業務委託費には該当しない」と否認指摘されています。
（よくある否認指摘だと認識しております。）

当方としては、「例えば、会社の顧問弁護士がその会社の社外取締役に
就任している場合で、役員給与と弁護士報酬をそれぞれもらっている場合、
役員給与は給与所得になり、弁護士報酬は事業所得になる」から、甲社の
ケースにおいても同様に、役員Cによるコンサルタント業務に係る報酬は
業務委託費（事業所得）になると主張しております。

本件において、交渉を有利に進められる主張方法、判例等がございましたら、
ご教示いただけますと幸いです。
お手数をお掛けしますが、宜しくお願い申し上げます。