税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親（A)子（B)でそれぞれ出資持分がある合同会社で、Aが亡くなりました。会社は存続させず（解散・清算結了予定）、資本金相当額を除いた預金を死亡退職金として支給します。（会社の資産は預金のみ、負債無しで構いません）最終的に資本金額は払戻予定。【質　　問】①Aが受け取る死亡退職金は源泉徴収不要でよろしいですか？（相続税の対象）②死亡退職金は死亡から３か月後（解散日）に支給しました。合同会社の持分の評価は株式会社に準じて行うと思いますが、株価評価は死亡時、解散日いずれの時期で行うのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和7年3月決算の法人税申告 【質　　問】 中小企業の賃上げ促進税制を適用するにあたり、 1.5%以上の増加割合となっていますが、 単純に0.015以上で判断するのでしょうか。 例えば、0.0149の小数点以下4桁目を四捨五入して 0.015場合は適用できないと理解してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・家族構成は父、母、子供1人です。・令和7年1月に母が亡くなり、2月に父が亡くなる。・母の遺産分割協議は行う前に父が亡くなった。【質　　問】① 母親の相続人である父が遺産分割協議をする前に亡くなり、相続人が1人なので　遺産分割協議ができないので母親の相続税の計算では父と子供が1/2ずつの法定割合で　相続するかたちで相続税計算をすれば良いとの理解で良いでしょうか。② 父親が相続した1/2分は配偶者の税額控除の適用があるとの理解で良いでしょうか。　　(既に死亡していますが)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さま下記についてご教示をお願い致します。【税目】相続税【対象顧客】不動産賃貸業主【前提】不動産賃貸業を営む個人事業主で、課税事業者であり、税抜き経理を行っている。【質問】不動産業に係る、門や塀等の外構工事、フェンス、駐車場におけるアスファルト等の相続税評価額における構築物の再建築価格とは、税抜額での価格・税込額での価格どちらの価格にて評価を行えばよろしいでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は主に(直前１年間の取引金額の50%超を)公共事業の下請けとして土木工事を行っている法人です。【質　　問】元請として土木工事を全て完成させる能力はありますが、下請けの土木工事が50%超である場合に、類似業種比準価額を計算する上で、日本標準産業分類は中分類07　職別工事業　と小分類     062 土木工事業（舗装工事業を除く）のどちらに該当することになりますでしょうか？宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人甲・相続人は子である乙及び丙令和6年8月1日死亡（令和7年6月1日（2日）申告期限）土地及び建物を所有その一部をX社にX社事務所として有償で貸付X社の株式は95％が甲保有、5％は離婚した丁が保有不動産、株式ともに乙及び丙が2分の１ずつ相続する見込みX社（8月決算）について、事業内容は建築請負工事、内装工事等が主たる事業相続開始前、甲が代表取締役、乙及び丙は取締役に登記されている実質としてはX社は甲の個人事業的側面が強く、相続開始後は請負は行えていない状況である。相続開始後も未払いではあるが、賃料の支払いはありX社は銀行借入があり、会社清算はできない相続後乙及び丙が個人で得た不動産賃料収入を会社に投入して返済していく必要があるこのため、X社は会社としては存続していく必要がある乙及び丁は他の就業はしておらず、X社の役員としての身分だけである。前代表役員の死亡登記、乙又は丙の代表登記は未了【質　　問】以上のような状況の中で、特定同族会社事業用宅地等の小規模宅地の特例が適用可能かどうか、ご意見を賜りたくよろしくお願いいたします。仮に適用不可であった場合、貸付事業用宅地等の適用が可能かについて、ご意見をいただけますと幸いです。私見では貸付事業用宅地等の適用により50％減になるのではないかと考えています。申告期限において、X社事業は「休業又は廃業」という状態が適切であると認識する。乙及び丁は他に就業しておらず、X社事業を再開、または転業することは可能な状況にある。但し、相続開始後、実際には事業が行われているとはいえず、申告期限までに乙又は丁が具体的な事業を継続していない状況ではX社の事務所として貸付が行われていたとしても、特定同族会社事業用宅地等には該当しない。一方で、有償で貸付が行われている限りにおいては貸付事業用宅地等には該当する。以上の様に考えております。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】69の4-16  申告期限までに転業又は廃業があった場合措置法第69条の4第3項第3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①R5.6相続開始、相続人は甲と乙の2人 ②R6.4付の遺産分割協議書（A）に土地は乙が取得すると記載 ③R6.9付の別の遺産分割協議書（B）があり、土地は甲が取得し、 　甲は土地を取得する代償として、土地を売却の上、 　諸費用を控除した残額を乙に支払うと記載。 ④相続税の申告は、遺産分割協議書Aに記載に沿って、 　土地は乙が取得し、代償財産は記載無く、税務署には 　遺産分割協議書Aを添付してR6.4に申告納付済。 ⑤遺産分割協議書Bを作成した理由は、乙が相続した土地を売却する 　予定であったが、乙が病気で入院となり動けなくなったため、 　甲が代わりに土地を売却する手続きを行うことになり、 　換価のために便宜的に土地の名義を甲としたため。 ⑥土地の名義は遺産分割協議書Bに沿って甲の名義となり、R7.1に甲は土地を売却した。 【質　　問】 ①甲は相続税申告書とは異なり、土地を相続しましたが、 課税関係はどうなりますでしょうか？ ②甲は土地の売却代金から諸費用を控除したものを乙に支払うつもりですが、 その代償金を受け取った乙に贈与税は課されますか？ 相続税申告書に添付した遺産分割協議書には代償財産のことは記載されておりません。 相基通19の2-8（分割の意義）には分割のやり直しにより取得した財産は 分割による取得とならないと記載があります。 ③甲の譲渡所得税について、取得費加算の特例は適用できますか？ 相続税申告書には土地を取得したものは乙と記載されております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/06.htm#a-19_2_8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】お世話になっております。よろしくお願いいたします。被相続人は、５階建てのビルを所有。１階、２階は賃貸。３階は生計別の長女夫婦に使用貸借で貸している。被相続人が施設へ入居する以前から居住している。４階、５階は被相続人の夫婦が住居。区分所有登記はしていない。令和６年１０月相続開始令和４年から、被相続人は介護のために施設へ入居今回は、土地・建物とも妻が１００％相続する。【質　　問】措置法６９条の４小規模宅地の特例（特定居住用宅地等）を適用するに当たって、３階の長女夫婦の居住用の宅地部分も、適用の対象となりますか？それとも、長女は今回は相続しないので、４階、５階部分のみが特例の対象となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法６９条の４　第３項第二号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（前提）米国国籍米国人が2024年の中途より日本の永住者となりました。全世界所得が対象となりますので、参考として前年分の米国の申告書を取り寄せたところSコーポレーション分の所得が1040及びSCHEDULE1に記載されておりました。このSコーポレーションについては、おそらくパススルー課税が選択され1040で所得として把握されていると認識しております。【質　　問】（質問）この場合、日本ではSコーポレーションは法人課税になると考えており、米国でパススルー課税されている部分については日本では納税者の個人所得税の所得には入れる必要はなく、キャッシュで分配があった場合にはその分を日本の納税者が配当所得として取り混む、という流れでよろしいでしょうか？なお、もしパススルー分の利益を取り込む場合、Sコーポレーションが12月決算の場合、2024年12月決算分を2024年の日本の永住者の確定申告に取り込む必要がありますでしょうか？ご教授のほど宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.内国法人：3月決算法人2.外国子会社：12月決算法人3.内国法人は非上場会社4.外国子会社は内国法人による100％支配【質　　問】内国法人の株価評価を行うにあたり、質問させて頂きます。1.内国法人が大会社に該当した場合、類似業種で評価するため、　外国子会社の評価については特に不要という認識でよろしいでしょうか。2.内国法人が、中会社若しくは小会社に該当した場合、純資産評価が入ってきますが　その際に第5表に記載する外国子会社の相続税評価額は、どのように評価すれば良いでしょうか。外国子会社の直近12月決算のBS上の純資産に3月末時点のTTMレート乗じた金額をもって純資産評価とするのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続財産に二方向道路の共同住宅(ﾏﾝｼｮﾝ)がありますが、実測図や外観を確認 するとそれぞれの道路に面した2つの建物を通路でつなげたような造りになっ ています。※ 添付の平面図参照 ただ、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰや階段は全体で１つづつしかなく、入居者は単なるL字型の建物 と認識しており、図面を確認するまでこのような区画の状況に気づいていなか ったほど中の様子は完全に一体になっているようです。 【質　　問】 上記ﾏﾝｼｮﾝの土地の評価にあたり、下記のいずれが適切でしょうか。 ① この場合、土地の区画の計上や建物の作りから見て各道路に面した部分を 　 それぞれ別な建物とみて評価して合算する方が適切であり、全体を不整形 　 地として評価することは、土地の評価を不当に引き下げることになる。 ② 形状にかかわらず全体が一体で機能している実態を鑑みて、 　これを一の不整形地として評価する。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （不整形地の評価）20(1)、(2) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm 【添付資料】 建物平面図 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_3.pdf 写真SIDE_A https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_4.pdf 写真SIDE_B https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_5.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人　A：相続人の母 相続人　 B：被相続人の長男 ★不動産の名義 ﾎｰﾑ入所時　　相続開始時 建物 A →　 建物　B 土地 A　　 土地　A 【質　　問】 いつもお世話になっております。 ・被相続人Aは相続人の母です。 ・相続人Bは被相続人の長男です。 ・土地は倍率地域の土地、763.93㎡です。 ・Aは３年ほど前に老人ホームに入所しました。 ・施設の入所時点では、A、Bは法律上は世帯分離されていて、 　住所の地番も同じ敷地のなかで別の地番になっていました。 ・法律上は世帯分離されていても同じ敷地に別棟を建てて 　暮らしていただけで食事を一緒にとるなど同一生計でした。 ・3年前の施設入所時は、土地、建物ともA名義でしたが、 　施設に入所してからBが建て替えて家屋を新築しました。 　分かれていた住所の地番も相続開始時には一つになっています。 　Bは同じ敷地に居住しています。引越などはありません。 この場合、老人ホーム入居時は生計一であったため、 生計一親族の特定居住用宅地等として家屋の敷地のうち、 330㎡まで小規模宅地の特例の適用はあるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 子は個人事業主であり、相続により元々両親が住んでいた土地建物を 被相続人である父より遺産分割協議により相続登記し取得しました。 子は既に独立している為、以前より相続した土地建物ではない 別の居住用不動産を所有しそこに住んでいます。 子が相続した土地建物には被相続人の配偶者である母親が 従来通り住んでいる場合の課税関係について教えて下さい。 【質　　問】 父親名義であった土地建物が相続により子に所有権が移っている場合で、 その子が相続した土地建物ではない別の場所の一戸建てに住んでいる場合、 所有者ではない子の母親に無償で居住してもらっていても課税上問題ないでしょうか？ 元々、被相続人である父と母親が住んでいた一戸建てである上に、 実の母親から家賃等を徴収する気は一切ありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 マンション１室について相談者Aと相談者Bの共有持ち分となっています。BについてはAの配偶者の父親です。 この度Aの配偶者が亡くなったためBより持ち分の買取を検討しています。 買取に関して不動産屋に査定書を作成してもらっています。 【質　　問】 買取価格について査定価格に持ち分を乗じた額にて行う予定ですが、 その場合はみなし贈与は発生しないという認識でよろしいでしょうか。 また路線価を８０％で割返方法などもあると思いますが、 何パターンか作成し平均値をとるような方法でもよいのでしょうか。 (駅近くのマンションなので売却査定額と路線価評価では結構な差となります。) 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://chester-tax.com/encyclopedia/15784.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業【質　　問】養老保険の満期返戻金の未収入金（保険積立金額含む）が期末（３月末）に計上されています。この未収入金が貸倒引当金の計算上、一括評価金銭債権に該当しますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達11－2－16

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【顧問先の業態】ゴルフ場を運営している法人です。【質　　問】従業員の死亡に伴い、就業規則に基づき遺族に対して１５００万円の死亡弔慰金を支払う予定です。この従業員の給与は月給３０万円でした。その人に対して死亡弔慰金１５００万円を支払った場合の法人税法上における妥当な経理処理方法をについて意見をお聞かせ下さい。迷っているポイントは、受け取った遺族の視点に立つと、業務外死亡の場合、弔慰金として非課税扱いになる金額は、給与６か月分であり、それを超える金額は死亡退職金として扱われている点にあります。法人税においても、相続税の規定に倣い、給与６か月分を超える部分の弔慰金については,「死亡退職金」として処理すべきでしょうか？あるいは別の考え方に基づき処理すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【事実関係】・当社では就業規則の弔慰金規定において、従業員が死亡した場合、　業務内・業務外に係わらず全社員の遺族に対して一律１５００万円の死亡弔慰金を支給する旨を明記している・死亡社員は、勤続１５年、４０歳、女性・本件は業務外での死亡・全従業員を被保険者（受取人＝会社）として保障額１５００万円の生命保険に加入しており、本件においては受領済み

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続開始日：R6.11.28 評価対象地：宅地102.65㎡（自宅敷地） 固定資産税評価額：4,099,841円 評価対象地は建築基準法の道路に間口2.50ｍで接しているものの、 通路部分の幅員が途中から1.90ｍとなっており、市役所建築指導課でも再建築不可物件であることを確認済みです。 国税庁の質疑応答事例「接道義務を満たしていない宅地の評価」にしたがい、無道路地として評価しました。 【質　　問】 質問1 前面宅地は通路を挟んで左右2箇所をそれぞれ評価し、合計した価額となりますでしょうか。 質問2 通路拡幅部分は、不足部分の0.1ｍ×7ｍ＝0.7㎡で合っていますでしょうか。 質問3 相続人はR7.3に再建築不可物件の買取専門業者へ200万円で売却していますが、 今回の相続税申告における評価に考慮されないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 質疑応答事例https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/19.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】次のとおり、被相続人と相続人が2名おります。被相続人甲、被相続人の配偶者乙、甲と乙の子丙（別居の持ち家がある別生計親族）甲が所有していた土地がAとBの２画地あります。Aは甲と乙が居住の用に供していました。Bは甲の貸付事業の用に供していました。【質　　問】(1)次の２とおりの遺産分割に係る相続税申告書第11・11の2表の付表1の同意欄の記載方法を教えてください。いずれの場合も所有継続、事業・居住継続及び限度面積要件は満たします。１．Aは乙と丙が2分の1ずつ相続し、Bは乙が相続した。２．Aは丙が相続し、Bは乙が相続した。(2)措置法施行令40の2⑤三に「当該特例対象宅地等・・・を取得した全ての個人の選択についての同意を証する書類」と相続税申告書第11・11の2表の付表1の氏名記載欄の下にある注書き「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の同意がなければ、この特例の適用を受けることができません。」の意味について教えてください。特に注書きの「対象となり得る」という文言が、相続開始前の土地の用途等と取得した者で考えるべきものなのか、相続開始前の土地の用途等のみをもって判断すべきものなのかが分かりません。施行令よりも注書きの方が範囲が広がっているようにも読めますが、両者の対応関係が不明です。資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8で、同意欄に乙と丙の記載があります。情報の事例の土地は乙にとっては措置法69の4③二及び措置法施行令40の2④の特定居住用宅地等に該当するものと思われますが、丙にとっては特定居住用宅地等の要件を満たさないにもかかわらず、同意欄に記載があることが腑に落ちません。丙が同意欄に記載する意図は理解できるのですが、施行令に照らすと記載不要のように思われます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法施行令40の2⑤三資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8措置法69の4③二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは法人Bに対し、売掛債権200,000円を有していたが、　入金がないまま3年ほど経過・経理担当者が数度連絡を試みたが、代表者とは連絡がとれなくなってしまった・金額的にも少額であるため、今期貸倒損失を計上するべく　債務免除通知書を内容証明郵便で送ったが、宛先不明で返送されてしまった【質　　問】上記前提のように債務免除通知が返送されてしまった場合、基本通達9-6-1は適用できず、形式基準として帳簿価格１円を残す必要がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達9-6-1、9-6-2，9-6-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人が国外転出・５年の納税猶予を行う【質　　問】国外転出を行った時に納税猶予を受けた場合において、相続税の納税義務を判定する際の相続開始前１０年以内に国内に住所があるか否かの判定は、国外転出時から相続開始前までで１０年超であれば問題ないという認識でよろしいでしょうか。もしくは納税猶予が完了してから相続開始前までで１０年超の判定を行うべきでしょうか。ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法1条の3第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（非公開会社）純資産が８００万円程度です。社長と奥様の間には1人成人したご子息がおられます。最近二人が離婚しましたので、社長は奥様の株を全部取得したい意向です。【質　　問】次の方法を検討しておりますが、本事例はこれまでありますでしょうか。税務リスクについてもお聞きできますと幸いです。①社長が奥様から買い取るのではなく、奥様から社長及びご子息に110万円未満で贈与をする。②徐々にご子息から社長へ110万未満で贈与をする。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人　長男、孫（代襲相続人）/配偶者は他界している・長男　自身の配偶者の母名義の区分所有マンションに居住している・孫　賃貸マンションに居住している【質　　問】家なき子特例の適用を検討しております。長男は自身の配偶者の母名義のマンションに居住しております。長男からみて一親等の姻族に該当するため、家なき子特例の要件でいう『三親等内の親族』に抵触しているという理解でよろしいでしょうか。ここでいう親族が血族だけでなく姻族も含まれるかどうか、教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法第六十九条の四第三項第二号ロ（1）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】X社は代表社員1名（A氏）の合同会社である。X社はA氏の死亡により、社員が存在しない状態となった。X社の定款には相続人が社員の地位を「引き継げる」条項があるものの、「当然に地位を引き継ぐ旨」の規定はない。A氏の法定相続人はB氏1名である。なお、X社は直近決算において債務超過であった。【質　　問】合同会社の持分は相続財産になるかと思いますが、相続人が社員の地位を引き継がない場合には、持分の払い戻し請求権として評価するものと理解しています。従って、債務超過会社の場合には評価額は0となり、相続人B氏はX社の債務について責任を負わないものと考えますが、この理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法611①財基通178～193、194

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人はR7.2.1死去・本来の法定相続人は、被相続人の兄弟姉妹３名ABC・遺言があり、面倒をみてくれた下記の３人にすべての財産を特定遺贈している。　１．既に死去している夫の甥X　２．既に死去している夫の姪Y（Xの妹）　３．被相続人の兄弟の子Z（姪）・財産の中には賃貸不動産があり遺言による取得者は下記の通り　１借地権上の貸家　Y　２借地権上の駐車場　X・ほかにも資産あり・相続税は別の税理士が申告するため、相続財産の評価額は不明。【質　　問】１．準確定申告の所得税の納税義務はどのように考えればよいでしょうか。（不動産賃貸以外に年金等もありますが、おもな収入は不動産賃貸のため、不動産を取得しない相続人が支払を拒否しそうです。）２．附表の相続分にはどう記載すればよいでしょうか。税務署に確認したところ、相続分は必ず入れて、仮に代表者１／１とした場合、そのあとの精算は相続人で話合ってもらえばいい、とのことでした。話し合いの結果、実際負担額が準確附表と異なる金額となった場合、債務控除に記載する金額がその異なる実際負担額でよいのでしょうか。３．一般的な考え方としては、（代表者が立替払いをして）相続税評価が出た後に取得分に応じて負担するという考えでよろしいでしょうか。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】被相続人の子供(相続人)が法人で鉄工所を営んでいる。別居だが食費の一部を子供が負担していた。被相続人は取締役では無いが株の80%を持っている。給料は無い。【質　　問】被相続人の土地に工場と従業員用アパートを建てている。以前は賃料を被相続人が取得していたが4年程前から取っていない。この度相続申告をするにあたり特定事業用宅地等の評価減が適用されますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が所有しているマンションがあり、それを法人に賃貸しています。その法人が当該マンションを居住用に使用しているか事業用に使用しているか　不明です。【質　　問】その場合　使用目的にかかわらず　評価乖離率(区分所有補正率)を使用して評価しなければならないのでしょうか?基本的な質問で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 生物の減価償却は、当該生物がその成熟の年齢又は 樹齢に達した月から行うことができることとされています（法人税基本7-6-12）。 また、生物の育成期間に生じた費用は「育成仮勘定」として計上し、 成熟後、生物（固定資産）へ振り替えて減価償却を行うこととされています。 【質　　問】 果樹の苗木を購入して育成栽培する場合の考え方として 以下で間違いないでしょうか。 ①苗木を購入。この時点では購入代金が 10万円未満であっても損金算入不可 ②成木に熟成後、育成仮勘定から生物（固定資産）へ 振り替えるべき金額が30万円未満である場合は、 この時点で中小少額の特例を適用し損金算入可 ※この苗木は観賞用など器具備品に該当するものではありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_06_04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ■ 医療法人である眼科診療所 ■ 選定療養による収入あり 【質　　問】 消費税は非課税売上で良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ■「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」の第二条、十一 ■ 消基通6-6-3 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250507_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産仕入販売業・個別対応方式で処理・戸建（居住用）の建物付き土地を購入し、建物を解体。その後、戸建（居住用）を新築して土地建物を販売します。購入から販売の間、賃料（居住賃料）は発生しません。【質　　問】建物の解体費の課税仕入区分ですが、土地付き建物の販売のための費用として、「共通」処理になるのでしょうか。それとも建物の販売の費用として、「課のみ」処理になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達11－2－20

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・輸出業を営んでいる法人・免税売上の割合が高く、多額の消費税の還付金が発生するた　め、１か月ごとの課税期間の特例を受けて、毎月、消費税の　確定申告を行っている。・消費税の還付金は、申告月の３ヶ月後に所轄税務署から入金　がされる。・当社は、資金繰り改善のため、取引銀行（以下「A銀行」と　いう。）との間で、契約締結後2年間にわたり、毎月発生す　る消費税還付金請求権を譲渡する「債権譲渡契約」を締結し　た。・当該契約締結後、当社は毎月、消費税の確定申告をした後、　確定申告書の控をA銀行へ提出、A銀行は、1週間以内に確定　申告書記載の還付金相当額を、消費税還付金請求権の譲渡対　価として、当社の口座へ振り込む。・当社は、所轄税務署に対し、「還付金等の債権譲渡通知書」　を送付・受理されており、所轄税務署は、当該通知書に記載　されたA銀行の指定口座に、確定申告書記載の還付金相当額　を振込むこととなっている。【質　　問】以下、3点、ご教示ください。①当社がA銀行に譲渡した消費税還付金請求権は、消費税法上　非課税売上となりますか？毎月の仕訳処理は、以下のとおり　です。　・確定申告書提出時点　（仮受消費税）××（仮払消費税）××　（未収金）××　・A銀行へ申告書控を提出後、A銀行から入金があった時点　（預金）××（未収金）××　（債権譲渡損）××②仮に、上記①が非課税売上に該当する場合、課税売上割合の　計算上、消費税還付金請求権の譲渡対価の5％相当額のみ計　上すればいいのでしょうか？③A銀行との債権譲渡契約に際して、当社は、A銀行にアレジ　メント手数料を支払っています。仮に、上記①が非課税売上　に該当する場合、アレジメント手数料は、「非課税売上げの　み対応する課税仕入れ」とすべきでしょうか？当社は、仕入　税額控除の計算を個別対応方式によっています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第6条、同法第30条⑥、同法施行令第9条、同法施行令第48条、国税通則法基本通達56-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・資本金1,000万円の内国法人（以下「当社」）。・当社が日本のメーカーから医療機器を購入する　（1台約200万円×4台の計画）。・本医療機器を、使用承認がまだ得られておらず、国外諸国に　持っていき、当該国外諸国にて治験や研究等を行う計画。・本医療機器を日本において使用・設置するには薬機法等に　基づき許可が必要だが当社はその許可を有していない。そのため　本医療機器は、日本メーカーが国外諸国に直接輸出を行う。・輸出した本医療機器は当社の国外協力会社に設置する。・本医療機器は国外協力会社が使用し、データ等を取ってもらう。・国外協力会社から本医療機器の使用料等は取らない（無償貸与）。・現地への輸送コストや設置費用は当社が負担する。・国外協力会社は「国外関連者」には該当しない。【質　　問】＜質問１：消費税について＞①消費税の国内取引判定は「資産の譲渡が行われる時における　その資産の所在場所」で判定することとなりますが、前提のように、　内国法人である当社内に設置することなく海外に輸出された場合　は、国外取引として扱われるのでしょうか？　なお、本医療機器は日本メーカーの倉庫から出荷（輸出）されます。②消費税法「第31条 非課税資産の輸出等を行った場合の　仕入れに係る消費税額の控除の特例」において、「国内以外の　地域における資産の譲渡等又は自己の使用のため、資産を輸出　した場合において・・・」とありますが、本件のように自己の事業開発　のために海外協力会社に医療機器を利用してもらう場合も「自己　の使用のため」に該当し、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に　該当するものと考えてよろしいでしょうか。＜質問２：減価償却その他＞①所有権は当社であるものの、国外に設置し、国外協力会社に　無償貸与して使用してもらう場合、当社において減価償却費を計上　することは問題ないでしょうか？②国外協力会社に医療機器を“無償貸与”をしますが、自己の　事業開発のためにデータ等を取得することを目的としていることから、　税務上は特段問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第4条  課税の対象消費税法第31条  非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人事業主から法人成りした広告業一人会社です。法人設立２か月前に、夫名義で（自分の名義では借りれないと判断）、ローンにて車両を購入しました。その後法人成り→ローンを完済→車両の名義を法人名義に書き換え支払は全額役員ご自身でご負担しています。【質　　問】【法人税】車両名義変更前は形式的には法人所有のものではないため、法人と役員の間で賃貸借契約となりますでしょうか？（設立日から法人所有としての経理は認められないでしょうか？）車両名義が法人名義で、保険は名義が旦那様の場合、保険料が否認されるリスクはありますでしょうか。個人利用があるため、利用料を設定します。利用料の計算方法として、年間減価償却費／365日×利用日数として差し支えないかご教示いただけますと幸いです。（定率法採用）【所得税】法人への名義変更前について、法人と役員の間で賃貸借とした場合、個人の確定申告が必要となると理解しております。①100万円の所得、100万円の必要経費だとした場合、雑所得欄に所得100万、必要経費100万と記載する理解です。注意点、認識の誤りがあればご教示くださいませ。②個人利用部分について20％個人利用だった場合、80%部分を算出し、80%部分にかかる所得と必要経費を申告する（①の場合、所得80万円、必要経費80万円）とするのか80%部分にかかる所得と100%の必要経費を申告する（①の場合、所得80万円、必要経費100万円）のどちらでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法11、法法22、法基通2-2-12所法121、190、所令262の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は講演・研修事業を行う法人です。・外部の専門家に講演を依頼しています。・講演をする専門家は、講演の都度、業務委託契約を締結するため、　当社との雇用関係はありません。・その専門家には、講演の報酬の他、旅費交通費の　実費（新幹線や宿泊施設の領収書を基に精算）の他、　宿泊手当（1夜当たり2,400円）を渡します。・上記の旅費や宿泊手当は当社の旅費規程に　規定されている算出方法と同じです（外部講師に対しても当社社員と同じルールを適用）。【質　　問】この専門家へ宿泊手当(1夜当たり2,400円)を支払う場合、源泉所得税の徴収は必要でしょうか。講演料は給与所得では無いため、所得税基本通達 9-3（非課税とされる旅費の範囲）には当たらないと判断して、源泉徴収が必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号所得税基本通達9-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Aが、甲（第三者個人）保有の土地建物の建物を取り壊し、Aが新たに建物を建てることになった（借地権の発生）。・借地権と建物の対価のやり取りはなし。・建物の取り壊し費用はA負担。・Aは地代の支払いあり。・借地権の認定課税の問題はなしとします。【質　　問】この取り壊し費用は、一時に損金にはならず、借地権の取得価額になるとの認識でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-3-6，7-3-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】㈱A：3月決算法人・令和1年10月休眠。㈱Aの代表取締役：B　㈱Aの株主：B平成31年4月1日~令和2年3月31日の青色申告書を税務署に提出。翌期から令和6年3月31日までも連続して法人税申告書を税務署に提出。今期の事業年度（令和6年4月1日~令和7年3月31日）を解散事業年度として、令和7年3月31日に解散の臨時株主総会を開催し決議する予定。【質　　問】①今期の事業年度（令和6年4月1日~令和7年3月31日）の現在の決算書は、資産0円、負債0円、純資産0円（株主資本0円・資本金3,000,000円繰越利益剰余金△3,000,000円）です。Bの借入金の残額を債務免除益で計上し、平成29年6月2日～平成30年3月31日に生じた繰越欠損金の範囲内でしたので課税標準が0円で終了しています。債務免除したことについては、議事録等必要でしょうか？解散時の決算報告書の承認を清算人が作成しますがその中では問題がありますか？②今期の法人税申告書を提出・解散届を同時に提出する。で会計事務所の仕事は終了と考えていますが、抜けていること等ありましたらご指摘ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】とくにありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・クラウド版の会計ソフトの購入にあたってIT導入補助金が交付された・このIT導入補助金について圧縮記帳を行う予定である【質　　問】・この一連の取引に係る消費税の処理について、①ソフト購入代金については課税仕入れ、②交付を受けた補助金及び③圧縮記帳（借方：圧縮損/貸方：ソフトウェア）については課税対象外で処理する予定です。・ところが一般のHPや、[soudan 07946] ＩＴ導入補助金の圧縮記帳においても「なお、仕入税額控除が適用された場合、その控除をした課税仕入れ等に係る消費税分の金額について、補助金の交付元に返還の義務が発生することがあります。規約をご確認ください。」と記載があるため、どのように処理するのが正しいのか判断に迷っています。・関与先の経理担当者に補助金交付の際に受領した資料を確認してもらいましたが、特に消費税に関する記載はないとのことでした。・いくつか書籍も探してみたのですが、具体的な処理、手順等が記載されたものを見つけることはできませんでした。こちらについてどのように処理をするのが正しいのかご教授頂けますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC　税務Q&A　国庫補助金の圧縮記帳と固定資産の課税仕入れに係る支払対価の額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社はオンラインマーケティング講座を運営しています。毎月オフ会(＝オンライン講座の受講生が一堂に会して、A社の社長によるミニセミナーや作業会をして、その後に飲食店で懇親会を行う流れ)を開催していて、懇親会では受講生から会費を明示した上で徴収しています。懇親会の1次会と2次会の両方の参加者は30名で、会費は1人あたり10,000円を徴収しました。1次会のみの参加者は10名で、会費は1人あたり6,000円徴収しました。2次会のみの参加者は20名で、会費は1人あたり8,000円徴収しました。1次会の飲食店への1人あたりの支出額は10,000円なので、A社の総支出額は、10,000円×40名＝400,000円です。2次会の飲食店への1人あたりの支出額は15,000円なので、A社の総支出額は、15,000円×50名＝750,000円です。金額は全て税抜で、A社は税抜経理を採用しています。1次会と2次会の両方の参加者については、どちらかの参加者よりも少し割安な料金設定としています。【質　　問】以下の①～③の質問のご回答をお願いいたします。質問①懇親会の1次会と2次会の飲食店が異なる場合にA社の懇親会にかかる税務上の交際費等の金額の計算は以下の通りでよいですか？(1)1次会にかかる支出　①1次会と2次会の両方の参加者　　10,000円×｛10,000円÷(10,000円+　　15,000円)｝×30名=120,000円  ②1次会のみの参加者　　6,000円×10名=60,000円　③①+②=180,000円　④400,000円-180,000円＝220,000円　∴交際費等の金額は220,000円だが、1人あたりの支出額が　10,000円以下（＝10,000円）のため、全額交際費等の範囲から除かれる。(2)2次会にかかる支出　①1次会と2次会の両方の参加者　　10,000円×｛15,000円÷(10,000円+　　15,000円)｝×30名=180,000円  ②2次会のみの参加者　　8,000円×20名=160,000円　③①+②=340,000円　④750,000円-340,000円＝410,000円　∴交際費等の金額は410,000円。1人あたりの支出額が　10,000円超（＝15,000円）のため、全額交際費等に含まれる。質問②1次会と2次会の両方の参加者の会費については、内訳を設定していないですが、A社の飲食店への支出額の割合で、内訳の計算をしても、交際費等の計算として税務上認めてもらえるのでしょうか？質問③質問②において、その内訳を受講生にあらかじめ明示していなくても、交際費等の計算として税務上認めてもらえるのでしょうか？認めてもらえないのであれば、その内訳を設定して受講生にあらかじめ明示すれば税務上認めてもらえるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措通61の4(1)-23

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 前期、外国税額控除の適用を受け、控除しきれなかったため（繰越限度超過額）、 今期に繰り越した外国税額があります。 【質　　問】 今期、海外における役務の提供がなかったため、外国税額も発生しませんでした。 その場合、「控除限度額＝日本の法人税等の額×国外所得/全世界所得」 この計算式の国外所得が無いため、前期から繰り越した外国税額控除は 摘要できない、ということで合っていますか？ 3年間、国外所得が無い場合は、繰り越した外国税額は切り捨て、となるのでしょうか？ どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://toma.co.jp/blog/overseas/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.新設法人（令和７年４月設立）2.事前確定届出給与を４月中旬に提出したが記載金額などに誤りがありました。3.誤り発覚後に事前確定届出給与の取下げ申請を提出。4.後日、期限内に再度事前確定届出給与を提出予定。【質　　問】新設法人で、期限内に提出した事前確定届出給与に誤りがあり、取下げ申請を提出しました。その後、設立から２月以内（期限内）に正しい金額の事前確定届出給与の提出を考えています。期限内に事前確定届出給与を再提出しても問題なく認められると考えていますが、その認識でよろしいでしょうか。注意点などございましたらご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第69条第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国内出資先(出資比率)30%から配当金100を配当してもらう場合、正味でいくら税金払うか、教えて下さい。【質　　問】1.配当元で、配当源泉税20を払い、残額80を配当先へ送金する。2.配当先では、所得50に、法人税率30%とすると税額15となり、  そこから配当の税額控除15(20控除であるが、15が限度となるため15)となるため、配当先は追加税金支払なし。３．結果、正味での税金負担は20となる。この理解であってますでしょうか。税額控除できるのが、源泉税20×益金算入50%=10でないことも確認したいです。ご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 当社は内国法人であり、商品の販売、販売コンサルティングを行っています。 外国法人に対しては日本国内の市場での販売サポート (販路の確保、販売店への試供品の提供、外国会社の国内卸売先での販促活動など)をしています。 【質　　問】 外国法人に対しては前提のような役務提供を行っています。 国内に支店等のある外国法人ではないため、消費税は輸出免税の扱いでよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・納税者（夫）は消費税納税義務のある事業者 ・妻が賃貸用マンションを所有して貸していたが、R3.6に亡くなって夫が相続 ・相続後半年ほどで売却したいので退去してほしい旨の通知を出す ・弁護士案件になり､R5.6立退料を支払って退去することで合意 ・R6.10売却 【質　　問】 ・上記経緯より相続後まもなく売却を考えていたことが推測可能 ・空き家になった状態で売却したとしても、本件に関しては建物は課税売上として消費税納税義務があるのでしょうか？ ・不動産収入としては退去してほしいと通知したときまでの半年分のみ計上されていて、 　それ以後はもらってもいないし、収入計上もしていないようです 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3240.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 塗装業を営む個人事業主。 簡易課税制度の適用を受けている。 【質　　問】 塗装工事の依頼を受け、その塗装工事を外注先に投げた。 塗料は個人事業主が仕入れ、外注先の支払いから相殺する形にした。 相殺金額は、個人事業主の仕入れ値で、単価の上乗せなどはない。 この場合の相殺金額の仕訳は売上高になるのでしょうか？ 外注費100万/普通預金80万 　　　　　　売上高20万 その場合、事業区分は3種になるのでしょうか？ また、この売上高は立替金精算書があれば、立替金処理も可能なのでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.6509簡易課税制度の事業区分 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・内国法人Ａ社（非上場会社）５月決算・Ａ社の株主：非居住者Ｂ（シンガポール在住：６月以上２５％以上保有）・内国法人Ａ社が非居住者Ｂに金銭配当を行う【質　　問】1.非上場会社が非居住者に対して配当を行う場合は、非上場会社は20.42％の源泉徴収を行うと思いますが、租税条約の届出を行った場合、内国法人Ａ社は、5％の源泉徴収のみで課税関係は完結という認識でよろしいでしょうか。2.内国法人Ａ社の株主がシンガポール法人であっても租税条約の届出を行えば同様の取扱いでよろしいでしょうか。3.配当を毎年行う場合は、配当の支払い日前までに租税条約の届出を毎年提出するという認識でよろしいでしょうか。その他注意すべきことなどありましたらご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日星租税条約10条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】5月決算の法人令和3年6月1日設立資本金100万円・令和3年6月～令和4年5月期の売上高　500万円・令和4年6月～令和5年5月期の売上高　1,300万円・令和5年6月～令和6年5月期の売上高　900万円特定期間の売上高が1,000万円を超えたことはなく、特定新規設立法人にも該当しません。インボイスの登録もしていません。【質　　問】令和5年5月21日に1,300万円の車を購入しています。令和6年5月3日に適用開始課税期間を令和6年6月～とする簡易課税制度選択届出書を提出しています。この場合、令和6年6月～令和7年5月期は問題なく簡易課税制度の適用を受けることができるという理解でよろしでしょうか？簡易課税制度選択届出書を提出することができない期間として、消費税法第37条第3項第3号に「当該事業者が第12条の4第1項に規定する場合に該当するとき」と記載があり、消費税法第12条の4第1項の冒頭で、「事業者（第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、」と記載がありますので、免税事業者の期間に高額特定資産を取得しても簡易課税制度選択届出書の提出制限には当たらないという理解でよろしいでしょうか？基本的なことで恐縮ではございますが、ご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第37条  中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例第12条の4  高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】不動産会社Ａを営む法人が代表者ａ（100％株主）より不動産を買い取り、即日法人Ｂへ売却することになりました。ａ→Ａの売却価額は相場の底値としＡ→Ｂへの売却価額は相場より高めの金額でやり取りをします。代表者の意図は、個人の譲渡所得を繰越欠損のある法人の所得として上げて節税を図ろうというものです。同日で登記名義はａ→Ｂではなくａ→Ａ→Ｂで登記します。【質　　問】上記の場合、個人法人間での利益の付け替えとなりますが、処理上気を付けておくべきことはありますでしょうか？そもそもこのような取引形態として処理することは問題ないものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第１３２条（同族会社等の行為計算の否認）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・妻は美容院を営む個人事業主です・妻は美容師で顧客に対してまつ毛パーマを施術しています。（カット等はしていません）・夫も美容師で妻の美容院で働いています。・夫はカット等をしており、まつ毛パーマはしていません。・まつ毛パーマとカットは同一店舗内ですが、それぞれ別の部屋にて行っています。・夫は妻の事業専従者ではなく、個人事業主として申告したいと考えています。・店舗住所、屋号、レジも全て一緒です。・妻・夫それぞれの担当した売上は明確に区分しています。・毎年のおおよその売上は、妻800万、夫700万です。【質　　問】上記前提の場合、妻・夫、それぞれが独立した事業者として消費税の課税売上高を算定することとしても差支えないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・令和6年4月1日から令和7年3月31日を事業年度とする法人 ・中小企業者等に該当 ・当期の所得はマイナス ・給与等支給額の増加による特別控除の要件は満たしている ・教育訓練費は対象なし 【質　　問】 該当の法人は当期の所得がマイナスのため、 特別控除の繰り越しをする場合、添付の別表（2つ）を 提出するという認識で問題ないでしょうか？ また別表はこの内容で問題ないでしょうか？ 不足事項等がございましたら教えていただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・タックスアンサーNo.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 （中小企業者等における賃上げ促進税制） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ◆A法人500株 ◆B代表が500株全てを保有している ◆業種：サービス業 ◆欠損金1,300万円 ◆B代表へ貸付金740万円がある ◆B代表の父Cより法人へ借入2,000万円がある ◆金融機関からの借り入れはなし ◆決算月3月。令和8年3月をもって休眠状態となる 【質　　問】 ①父Cから借入金2千万円は債務免除を受ける予定です。 法人税上は益金となるかと思いますが、他に課税関係が発生することはありますでしょうか？ ②B代表への貸付金があるままで休眠をすることは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/5489/#%E8%B4%88%E4%B8%8E%E7%A8%8E%E3%81%8C%E8%AA%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9 https://www.creabiz.co.jp/zaimu/77.html/ https://xn--6oqr59a94hyoq.jp/yakuin_kashitukekin/ https://www.zeiri4.com/c_4/q_31456/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は買取業を行っています。A社は一般消費者から金地金を買取り、貴金属リサイクル業者へ販売しています。この度、一般消費者B氏がA社に1㎏(＝1,000g)の金地金(インゴッド)を100g×10本に分割したいという相談がありました。B氏は金地金1㎏を500万円で購入しました。現在の1㎏の売却価額は1,500万円(税込)、100gの売却価額は150万円(税込)です。A社は精錬分割加工の作業をC社に依頼しています。精錬分割加工とは金地金を溶かし、100gなどの細かな単位に分けて再生する加工です。C社では、全てのケースではないですが、精錬分割加工と言いながら、あらかじめ100g×10本に分けて保管してある金地金をA社に納品するケースもあります。A社もB氏も、C社から納品された100g×10本の金地金が、精錬分割加工されたものなのか、あらかじめ100g×10本に分けて保管されていたものなのかを判別する手段がありません。【質　　問】以下の(1)と(2)のケースの場合に、①B氏は金地金を譲渡所得の申告が必要なのか、②A社は支払調書を提出しなければならないのかを教えてください。(1)B氏から持ち込まれた1㎏の金地金を100g×10本にC社が精錬分割加工した場合。(2)B氏から持ち込まれた1㎏の金地金とC社があらかじめ100g×10本に分けて　　保管してある金地金をA社を通して交換した場合【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法33条ご回答の際の参考になればと思い、私の見解を述べさせていただきます。質問(1)の場合は、B氏から持ち込まれた金地金を分割しているだけの為、所有権が移転していないので、B氏は譲渡所得の申告は不要で、A社においても支払調書の提出義務はないと思います。質問(2)の場合は、金地金が精錬分割加工ではなく、1㎏の金地金と100g×10本の金地金が交換された事実が分かるのであれば、所有権の移転が生じるため、B氏は譲渡所得の申告が必要で、A社においても支払調書の提出義務があると思います。ただ、A社もB氏も、実際に精錬分割加工されたものなのか、100g×10本の金地金と交換されたものなのか判別できない上に、C社には精錬分割加工を依頼しているので、B氏は譲渡所得の申告は不要で、A社においても支払調書の提出義務はないという取扱いにせざるを得ないと思います。