税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・輸出業を営んでいる法人

・免税売上の割合が高く、多額の消費税の還付金が発生するた

　め、１か月ごとの課税期間の特例を受けて、毎月、消費税の

　確定申告を行っている。

・消費税の還付金は、申告月の３ヶ月後に所轄税務署から入金

　がされる。

・当社は、資金繰り改善のため、取引銀行（以下「A銀行」と

　いう。）との間で、契約締結後2年間にわたり、毎月発生す

　る消費税還付金請求権を譲渡する「債権譲渡契約」を締結し

　た。

・当該契約締結後、当社は毎月、消費税の確定申告をした後、

　確定申告書の控をA銀行へ提出、A銀行は、1週間以内に確定

　申告書記載の還付金相当額を、消費税還付金請求権の譲渡対

　価として、当社の口座へ振り込む。

・当社は、所轄税務署に対し、「還付金等の債権譲渡通知書」

　を送付・受理されており、所轄税務署は、当該通知書に記載

　されたA銀行の指定口座に、確定申告書記載の還付金相当額

　を振込むこととなっている。

【質　　問】

以下、3点、ご教示ください。

①当社がA銀行に譲渡した消費税還付金請求権は、消費税法上

　非課税売上となりますか？毎月の仕訳処理は、以下のとおり

　です。

　・確定申告書提出時点

　（仮受消費税）××（仮払消費税）××

　（未収金）××

　・A銀行へ申告書控を提出後、A銀行から入金があった時点

　（預金）××（未収金）××

　（債権譲渡損）××

②仮に、上記①が非課税売上に該当する場合、課税売上割合の

　計算上、消費税還付金請求権の譲渡対価の5％相当額のみ計

　上すればいいのでしょうか？

③A銀行との債権譲渡契約に際して、当社は、A銀行にアレジ

　メント手数料を支払っています。仮に、上記①が非課税売上

　に該当する場合、アレジメント手数料は、「非課税売上げの

　み対応する課税仕入れ」とすべきでしょうか？当社は、仕入

　税額控除の計算を個別対応方式によっています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第6条、同法第30条⑥、同法施行令第9条、

同法施行令第48条、国税通則法基本通達56-9