税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・個人事業主（日本の居住者）が、オーストラリア法人（Canva Pty Ltd）へ デザインテンプレートを提供し、そのRoyalty収入を得ています。 ・Royalty収入については、源泉徴収されています。 ・Royalty収入は米ドルで受け取っており、いったん外貨のまま 外貨口座（WISE）へ入金し、その後、不定期的に日本の銀行口座へ 円転して資金移動しています。 ・上記の場合の個人事業主（日本の居住者）の対応について。 （為替差損益の認識のタイミングと、外国税額控除の適用という方針になるかどうか） 【質　　問】 ①当該オーストラリア法人（Canva Pty Ltd）より、 源泉徴収（Tax withheld）されている税額については、 当該個人事業主の所得税の確定申告において、 「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」を添付することで 外国税額控除を適用させていく方針になるという解釈で差し支えありませんでしょうか？ ②為替差損益の認識タイミングとしては、まずRoyalty収入が 権利確定して外貨口座へ入金するタイミングで行い、その後、 外貨口座から円転するタイミングでさらに行うという解釈で 差し支えありませんでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ◆ウェブサイト（canvaクリエイター） https://www.canva.com/ja_jp/creators/ ◆ウェブサイト（外貨口座：WISE） https://wise.com/jp 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250225_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】法人Aは法人Bに対し総額約2億円の貸付金を保有している。 貸付時期は10年以上前であるが、法人Bは事業に失敗し 貸付金の返済は行われていない。 会社は数年前にB社に対して上記貸付金のうち1億円分の 金銭消費貸借契約につき貸金返還請求訴訟を提起し その後債権の一部につき差押命令が出た。 それに従い前期において銀行口座の差押えを実施したが、 差押えができた金額は数千円である。 なお、当該貸付金については数年前の返済が滞った段階で 会計上全額貸倒引当金を計上しており、当該引当金は税務上加算している。 【質　　問】当該貸付金を事実上の貸倒として処理しようと思っておりますが、 その時期につき質問させていただきます。 前期に差押えをした段階では、債権の全額が回収できないことが 明らかになったとはいえないと判断したため貸倒損失処理は行っておりません。 進行期において貸付金の総額につき債権放棄を行い、 回収できなくなったことを明確した時点で事実上の 貸倒として処理を行おうと思っております。 この貸付金につき、全額回収ができなくなったことが 明らかになったのは前期の差押えの時点であるとして、 当期における損金算入が否認される可能性はありますでしょうか。 なお、法人Aは多額の欠損金を有しており、進行期も税額は発生しない見込です。 ご教授のほどよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・評価対象地は倍率地域の雑種地（非線引き）で宅地比準方式により評価する ・地積規模の大きな宅地の評価適用できる土地 ・正面路線はB道路 【質　　問】前提条件において、評価対象地はセットバックによる評価減をすることができるでしょうか。 Ａ道路に面しているため不可でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達24-6 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250512_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】石川県に本店を置く、3月決算の建設業を営む法人である。能登半島地震の災害復旧業務について、石川県内の複数の建設業者とともに、当該法人も県等から委託を受けている。委託業務に関しては、実際の作業の有無にかかわらず、一律で約650万円の委託費が支払われる仕組みである。解体作業については1軒ごとの単価が設定されており、作業が完了する都度、請求・入金が行われる。当該法人は、令和7年3月期中に一律の委託金（約650万円）を受領しているが、作業には着手しておらず、実際の請求は令和7年4月以降に発生する見込みである。【質　　問】以下ご教授いただけますでしょうか。①一律で支払われた委託金について、令和7年3月期に収益として計上すべきでしょうか。②上記の委託金は、消費税の課税対象となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ナシ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】甲社(お客様)の従業員A氏が取引先乙社に出向契約により出向しております。甲社と乙社には資本関係も親族関係もありません。乙社は公共の仕事(漁港の整備等)を請け負っており、その事業監督の補助として甲社の社員であるA氏が現場に勤務しております。仕事の都合上現場に入るのは乙社の従業員である必要があるため乙社は出向の形を要求してたのではないかとのことでした。甲社におけるA氏の給与・賞与の額面600万契約に関しては下記の通りです。・4月～3月の1年契約・給与・賞与・社会保険(労災保険除く)・通勤費の支払は甲社にて行う・A氏の労災保険は甲の給与基準に基づき乙社の負担において乙社が付保する・給与等に関する覚書にて　給与額900万(不課税)…技術職員の派遣(事前に甲社での支給額のヒアリングあり)　諸経費550万(課税)…直接経費(事務用品、通勤手当、　駐車場等)50万、間接経費(給与+直接経費)×約50％＝500万　支払時期…7月に500万、翌年5月に950万の年2回払い【質　　問】①本来は業務請負契約による乙社から甲社への仕事の発注になるのが自然で、無理やり出向の形態をとっているように思います。出向料等の払い方も年に2回であること、額面600万のA氏の給与に対して900万の出向料と経費550万の支払いまでついてます。このような場合でも甲社においては契約書に沿って出向負担金(不課税)として受け入れることができるのでしょうか。②そのように扱うことができるとなった場合、甲社での所得拡大税制の従業員の給与の取り扱い上においてこの出向負担金900万は「他の者から支払を受ける金額」として全額控除することになるのでしょうか。③出向契約総額1,450万と給与600万の差額は乙社において寄付金扱いとなる可能性などありませんでしょうか。④その他甲社における注意点などありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９－２－４５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・アパレル業の会社において、商品である服を役員にも販売します。・販売金額は、給与課税を避けるため通常他に販売する価額の70％としています（所得税法基本通達36-23）【質　　問】上記前提の場合において、仮に通常他に販売する価額が100とすると、役員への販売金額は70になりますが、このとき、法人の税務仕訳としては次の通りとなり、課税所得は100になる（役員報酬30は定期同額でも事前確定でもなく、損金不算入）という理解でよろしいでしょうか？(売掛)100(売上)100(現金)70 (売掛)70(役員報酬※)30(売掛)30　※損金不算入それとも、上記の場合は、法人と役員の間における時価を70とし、売上も70と考えていいのでしょうか。法人と従業員であれば、売上100-所得税課税されない給与30＝70で結果として課税所得は変わらないと思うのですが、対役員の場合は100を課税所得と考えるべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条の2第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】樹脂加工業の法人です。 工場が本社工場とは別に （１）船橋市（土地建物は賃借） （２）鹿島市（土地建物は所有。所有期間10年超） にある会社です。 鹿島の工場は休業状態です。 【質　　問】タイミングよく、 （１）船橋の工場の大家から買ってくれないか （２）鹿島市の土地建物を売ってくれないか と両方の案件打診がありました。 固定資産の買い替えの特例の適用（圧縮記帳）の適用が可能かをご指南お願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法65の7、措令39の7、措規22の7、地域再生法、令5改正法附則46 国税庁HP：No.5651特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】100%の親子関係の株式会社があります。子会社においては、ずっと課税所得が出ている状況ですが、この度子会社を解散することとしました。【質　　問】子会社は最後事業年度においても課税所得が出ます。そうすると、事業税の損金算入の規定（法法62条の5第5項）により、最後事業年度において未払事業税が損金算入することは理解しております。①別表４で減算調整するのはわかるのですが、別表5-1にも同額△で入れるものなのでしょうか。②そして、清算結了後に親法人で事業税を支払ったときに別表5-1で引き継いだ事業税△を認容・加算を入れる処理になりますでしょうか。調べた中で、事業税の別表5-1についての記述があるものを見つけることができなかったため、ご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法62条の5第5項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は資本金3億円の非上場企業・A社使用人の退職年齢は60歳で、退職時に就業規則・退職金規程で定められた退職金を受給している・A社では執行役員制度を採用していて、社外から取締役就任予定者が執行役員となるケースと　社内から旧使用人が定年退職後に引き続いて執行役員になるケースの2パターン・A社は執行役員就任時に就任承諾書を貰っている・執行役員は取締役会に出席せず、取締役が執行役員を兼ねることもない・執行役員の任期は2年で、今までの実績として1回更新(4年)後に取締役就任予定者は取締役となり、　社内から定年退職後に引き続いて執行役員となった旧使用人は取締役にならずまた使用人に復活もしていない・社内から定年退職後に引き続いて執行役員となった旧使用人については、　定年退職前の待遇と執行役員に就任した後の待遇がほぼ変わらない・執行役員は労災に加入し、夏・冬・決算時に賞与が支給されている・執行役員は役員退職金の計算方法で退職金が支給される(使用人であった期間は計算に含めない)・すでに上記体制で10年近く運用している【質　　問】①A社としては執行役員とは雇用契約ではなく委任契約という理解でいますが、その主張は厳しいでしょうか。②社内から定年退職後に引き続いて執行役員となった旧使用人が、60歳使用人退職時に受け取る「退職金」は所得税法上も退職金という理解で宜しいでしょうか。労災に引き続き加入や待遇がほぼ変わらないなどかなり微妙なライン上ですが、使用人の退職金制度としては完結しており雇用契約自体が継続しているわけではないので所得税法上も退職金に該当すると考えます。③執行役員に支給した夏・冬・決算の賞与及び執行役員の期間を対象とした退職金は「交際費」に該当するでしょうか。④執行役員就任時に月々の報酬とは別に「夏・冬・決算時に報酬の○〇％を支払う」「執行役員終了時に報酬の××％を支払う」とA社および執行役員就任予定者で契約を取り交わせば法人税法上は損金計上が可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達30-2の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】設備価格　43,230,000円（税込み） 法定耐用年数　4年 上記の設備についてリース契約を結びました。 １、リース期間　3年 ２、月額リース料　1,025,420円 ３、リース料総額　36,915,120円 ４、リース期間満了後の処理 次の①②のいずれかを選択する ①8,500,000円（消費税別）で買い取る ②上記の価格により算出した、貸主の指定条件にて再リース どちらも選択しない場合は、貸主は契約を解除し、借主は8,500,000円（消費税別）を支払う 【質　　問】上記のリース取引は、資産計上（初年度に消費税全額控除）でしょうか 賃貸借処理でしょうか？ 資産計上の場合、資産計上額は税込みでいくらでしょうか？ なお、会計監査人は資産計上との判断と聞いておりますが、金額については確認できておりません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5702.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ法人は、仮決算により法人税の中間申告を行おうと考えています。一方、消費税については実際に税額計算を行って算出した未払消費税および控除対象外消費税を決算上計上してはいますが、その中間申告においては前期実績による方が有利であるため、仮決算ではなく前期実績による中間申告を行おうと考えています。【質　　問】①法人税は仮決算による中間申告であっても、消費税は前期実績による予定申告によることは可能でしょうか？②消費税について前期実績による予定申告が可能である場合、実際に税額計算を行って算出した当期に生じた控除対象外消費税については、法人税における中間仮決算による税額計算において「概算見込値」として損金算入してしまっても差し支えないという理解でよいでしょうか。（消費税の中間納付税額は、実際の予定申告納付額とは異なるため疑問です）③法人税の仮決算による中間申告において、前期以前に生じた繰延消費税の償却（別表十六－十）については当期の月数を6として計算した金額で、当期に生じた控除対象外消費税についても当期の月数を6として、損金経理しても差し支えないという理解でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・平成8年ごろに営業権を2100万円で取得（決算書にて確認済だが当時の資料等は一切なし）・当時は任意償却だったため数年は償却していた・その後赤字が続いたため現在も1000万円残高が残った状態となってる【質　　問】平成16年の改正で任意償却が廃止され5年均等償却となっておりますが、この営業権を今期より5年均等償却で損金に算入することは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令48法令59①改正法令附則8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】[soudan 04756] 【法人】不動産小口化商品・信託受益権の経理処理と同様法人　消費税は税抜経理の課税事業者。適格請求書発行事業者。１．いわゆる不動産小口化商品　の信託受益権　を購入しました。支払いはＲ５．７月。信託受益権の内訳は土地相当額２0,000建物相当額10,000消費税地方消費税相当額1,000修繕積立金相当額208必要運転資金留保金相当額100　　合計31,308とあります。２．Ｒ６．１月～決算月５月までの確定申告用ご参考資料　が、持分相当分についてB/S　P/L　・・・消費税税込・建物減価償却未済科目別課税対象集計表、適格請求書発行事業者取引状況一覧表が届いている。科目別課税対象額集計表を見ると、売上は課税売上のみ。３．半年に１回２月と６月に配当があるようで、２月に一度入金があった。【質　　問】１．信託受益権は、投資その他の資産でよいかと考えたのですが、勘定科目を教えてください。２．信託受益権取得時､建物部分の消費税は、仕入税額控除可能ですか？３．決算期末､どのような会計処理を行うべきでしょうか。一般的な話で構いません。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・Ａ土地及びＢ土地の上に共有建物があり、第三者に賃貸している ・Ａ土地の所有者とＢ土地の所有者は異なり、この土地上の建物は土地所有者の共有名義となっている ・Ａ土地及びＢ土地の地積はそれぞれ1,000㎡を超えている ・地積規模の大きな宅地の評価の適用要件はすべて満たしている 【質　　問】共同ビルの敷地のため、Ａ土地とＢ土地の全体を１画地の宅地として評価します。 したがって１画地の宅地として評価する際に「地積規模の大きな宅地の評価」を適用することは可能と考えていますが、この見解は正しいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/13.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇事業年度令和6年7/1～令和7年6/30(1期目)〇免税事業者【質　　問】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出についてご教示ください。2期目の経過を見て課税事業者となるかを検討したいと考えております。この場合は”免税事業者が令和５年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する事業年度に登録を受ける場合”の扱いにより、2期目の期中に適格請求書発行事業者の登録申請書の提出をもって、登録希望日(提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日)から課税事業者を選択できるという認識に相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】●2016年に新築マンションをご主人単独名義で購入。家族で居住。●2019年にご主人が中国へ転勤し住民票移転。ご家族は引き続き当該マンションに居住。●2022年に奥様含め家族全員が中国へ引っ越しをし、住民票移転。●2025年中に売却予定。このマンションの他に居住用財産を所有していません。2022年～2025年の間、このマンションは完全に空き家となっています。【質　　問】家族全員が住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却できれば特例の適用を受けることができると考えていいものでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措通31の3-2措通31の3-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・防災設備工事業 ・7月決算法人 ・当期の令和6年9月に代表取締役Aが取締役会長へ分掌変更 ・Aに役員退職金を支給する予定 ・定期同額給与は分掌変更後165万円→30万円に減少 ・ただし、令和7年7月に役員賞与1,000万円を支給する旨の事前確定届出給与に関する届出書を提出している。 ・Aは法人の100％株主 ・分掌変更後も部品の仕入れ業務などを行っている。 ・役員退職金規定は作成されていない。 【質　　問】分掌変更による役員退職金の支給について、下記4点、念のため確認したい事項がございます。 ①法人税法基本通達9－2－32によると、 Aが分掌変更後も実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合、退職給与として取り扱ってもらえませんが、Aは現時点で法人の100％株主です。 100％株主が会長として出社していると、 通達に素直に従えば、経営上主要な地位を占めていると認められるリスクがあります。 東京地裁平成20年6月27日判決（参考URL参照）のように、 35％の筆頭株主でも退職給与と認められた例はありますが、 この事例では従業員としての業務は一切行っていませんでした。 Aは仕入れ業務などの従業員としての業務を行っていますが、 あくまで従業員としての業務に徹し、法人の意思決定に直接関与していなければ、退職給与として認められると考えても問題ないでしょうか？ ②定期同額給与が分掌変更後165万円→30万円に減少しているとはいえ、事前確定届出給与に関する届出書のとおり役員賞与を1,000万円支給してしまうと、給与が激減（おおむね50％以上の減少）したとは言えなくなってしまいます。 退職金を支給するのであれば、役員賞与は支給しないように助言していますが、事前確定届出を提出していたことにより、「50％超の支給をする意思があった」などと指摘されるようなリスクは特にないでしょうか？ ③今回役員退職金規定は作成されていませんが、 株主総会等の決議を持って退職金を支給すれば、 規定がないことをもって退職金として認められない、 （あるいは退職金が過大であると指摘される）ようなリスクはないと認識しています。 この認識で間違いないでしょうか？ ④当期中（令和7年7月まで）に退職金を支給する予定ですが、仮に支給が翌期になってしまったとしても、退職金として認められるか否かには影響しないと考えています。 分掌変更した令和6年9月から時間が経過しすぎているなどの理由により、退職給与として認められないような事例はあるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法基本通達9－2－32 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_07.htm ・大株主への役員退職金｜税務通信 READER'S CLUB https://www.zeiken.co.jp/news/18823374.php

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】中小企業者に該当するＡ社(5月決算法人)は、期首に100％子会社であるＢ社を（全部）事業譲渡により受け入れました。その際に、従業員も全員受け入れております。【質　　問】賃上げ促進税制において、適用年度に合併が行なわれた場合、合併法人の調整対象年度（前事業年度）の給与等支給額に、被合併法人の月別給与等支給額を加算して計算することになりますが、事業譲渡が行われた際にも同様に考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措令27条12の5第19項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・資産運用会社・売上　・１００％子会社からの配当金　・認知症高齢者グループホームからの家賃収入（長期契約）　※その他の課税売上なり・インボイス取得により課税事業者（基準売上高０円）・自己所有の土地に建物を建てて、ホームへ貸付【質　　問】認知症高齢者グループへの賃貸を目的に施設を建て、ホームへ賃貸を始めました。この場合に、①賃貸収入が課税売上に該当する場合が考えられるか②仕入れ税額控除により還付検討が可能かどうかをお伺いしたいです。〇契約内容について賃貸借契約書の「使用目的」に、本物件を、認知症高齢者グループホーム、これに類似する居住用施設（ケアセンターを含む）として使用するものとする。その入居者が本物件を居住として使用することを当然に承諾する。と記載がある場合は、消費税「非課税」という認識でよいでしょうか？（月額賃料○○円（非課税）と明記があり、また、課税・非課税の割合や、金額の区分は明記されておりません。この場合は、非課税仕入れとするのが妥当でしょうか？また、課税売上なし、非課税対応の不動産購入となるため、還付申告は不可能という認識でよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】① 消費税法 別表第一（非課税取引の範囲）一 住宅の貸付け（ただし、事業として一時に使用させるものを除く。）つまり、「住宅の貸付け」は非課税ですが、ホテル・旅館等のように一時的な利用を目的とする貸付けは課税です。② 消費税法施行令 第9条（非課税となる住宅の範囲）第9条　法別表第1第一号に掲げる住宅の貸付けは、人の居住の用に供する家屋の貸付けで、その貸付けに係る契約において、その家屋が人の居住の用に供される旨が明らかにされているもの（中略）をいう。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・土地A（地積858㎡）は市街化区域および市街化調整区域にまたがる土地である。 ・市の固定資産税評価では土地Aを4区画に分け評価している。4区画の区分け等は添付資料のとおり。 （市役所資産税課に確認したところ、都市計画税の課税の関係上、②は調整区域の宅地、 　③は市街化区域の雑種地と分けられているが、固定資産税評価額は現況に合わせた評価額としているとのことである。） ・市街化調整区域部分の土地は、建物の建築に人の属性等の制限があり、しんしゃく割合30%。 ・市街化調整区域の一部分は高圧線下の敷地である。地役権の設定はなし。 　（家屋の構造、用途等に制限を受ける場合に該当すると考えられるが、電力会社等に問い合わせはしていない。） ・現在の利用状況であるが、市と児童公園用地として賃貸借契約を結んでいる。 　賃貸借契約の内容は土地A全体（858㎡）を児童公園用地として賃借し、 　この財産の使用権の譲渡、または転貸は禁止されている。 　しかし実態は、道路側から見て児童公園用地裏手に第三者の民家が建っており、 　道路から当該民家へ通ずる通路がある状態である 　（このため、公園用地として実際に使用されている面積は、賃貸借契約書に記載されている面積より　当該民家敷地および通路分だけ少ない）。 　当該民家が建った経緯は不明。 　市も公園用地内に民家があることは認識しており問題意識はあるとのことだが、 　民家については今後相談ということになっているとのことである。 【質　　問】質問１ 上記前提における土地Aの評価について、以下の2通りを考えたのですが、 どちらで評価すべきか、またそのほか考えられる評価方法はありますでしょうか？ １　土地A全体を児童公園用地として評価 （１） 固定資産税路線価×倍率×土地A全体地積（858㎡）×画地補正△公園用地としての賃借権割合 （２）（１）を市街化区域（①③）と市街化調整区域（②④）に面積按分 （３）（２）の市街化調整区域部分（②④）をしんしゃく割合30%で評価 ２　土地Aを民家敷地部分と児童公園用地部分に分けて評価 （１）民家敷地部分（①②） 固定資産税評価額×評価倍率 ※この場合、当該家屋所有者と土地所有者の間に賃貸借関係はないので、借地権等の控除はなしとなるでしょうか？ （２）児童公園敷地部分（③④） 固定資産税路線価×倍率×446㎡×画地補正（A③とA④部分のみで補正）×しんしゃく割合30%△公園用地としての賃借権割合 質問２ 上記質問１の１、２いずれの場合についても、 市街化調整区域部分の高圧線下の土地に係る減価はどのように考えるのが良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通82、86、87等 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250515_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】・措法37条１項３号の買換え（課税の繰延割合は80％）・事業用（アパート）の土地建物を売却・譲渡する土地は所有期間10年を超えているが、譲渡する建物は10年を超えていない・買換資産は賃貸用マンションの建物・譲渡する土地は収入金額１億円、概算取得費500万円・譲渡する建物は収入金額5,000万円、未償却残高（取得費）7,000万円・買換資産の金額3,000万円（賃貸用マンション建物部分）・譲渡するために支払った費用は150万円（土地100万円、建物50万円）【質　　問】【質問】・譲渡所得の金額の計算はいずれでしょうか。１　譲渡資産を特例の適用となる土地のみを対象として先に所得金額を計算し、後から建物の譲渡損、必要経費を考慮して計算　（1億－3,000万）＋3,000万×20％＝7,600万　（500万＋100万）×7,600万／1億＝456万　7,600万－456万＝7,144万　7,144万－2,000万（建物部分の譲渡損）－50万（建物必要経費）＝5,094万２　譲渡資産の事業用資産は土地建物両方であるため、譲渡資産の所得金額も土地建物合算で計算する　（1億5,000万－3,000万）＋3,000万×20％＝1億2,600万　（500万＋7,000万＋100万＋50万）×1億2,600万／1億5,000万＝6,426万　1億2,600万－6,426万＝6,174万【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法37条1項3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・設立1期目の中小法人で、経営コンサルティング業を営む。 ・インボイス登録あり、初年度から課税事業者。 ・設立１期目で課税売上、非課税売上ともにゼロとなり、課税売上割合もゼロ。 【質　　問】集客のため、外注によりホームページを作成しましたが（課税仕入）、 このホームページ作成料は個別対応方式において課税資産の譲渡等にのみ要するものに区分できるでしょうか。 本法人は経営に対する助言を生業とし、売上はすべて課税売上となります。 （関係ないかもしれませんが、初年度は受取利息もなく、非課税売上もゼロとなりました） ホームページには自社のサービス内容や問合せフォームなどが掲載されており、いわゆる一般的な企業ホームページです。 設立１期目は課税売上がゼロとなったため、個別対応方式を適用し 消費税の還付が受けられないかと検討しております。 本情報だけでは判断しづらい面が多分にあるかと存じますが、一般論としてでも結構ですのでご回答いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ 【カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ】（問 4-1） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/kihon.pdf 質疑応答事例 課税売上割合が０の場合の仕入控除税額の計算方法 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/16.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】本社事務所を賃借する際に、保証金を支払っております。 保証金の一部は償却対象となり、契約解消時に返還されないことが 賃貸借契約書上に明記されております。 【質　　問】①保証金の返還されない部分については、 建物を賃借するための権利金等として繰延資産に該当するという理解で間違いありませんでしょうか。 ②当該返金されない保証金において、課税仕入れによる仕入税額控除は、 いつ時点で計上すべきものでしょうか。保証金支払時（契約時）に 返還されない保証金全額に関して、仕入税額控除を適用することができるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】国内法人Aは国内でキャンプ場施設を運営している法人となります。 キャンプ場施設オープンに際し、キャンプ設備、施設をホームストアにて材料を購入し、代表者自ら建設しました。 自己建設による取得した固定資産総額は税抜1000万円以上となりますが、 固定資産計上単位の金額はいずれも1000万円未満となります。 【質　　問】①前提条件の通り取得固定資産総額が税抜1000万円以上であるが、 個々の固定資産計上単位でみたときの金額がそれぞれ税抜1000万円未満の場合は、当該自己建設固定資産の取得は事業者免税点制度および簡易課税制度選択が制限されます 自己建設高額特定資産の取得に該当しないという理解で問題ありませんでしょうか。 ②顧客が施設内でバーベキューを行う際に、食材の提供を有償で行っております。施設利用料と食材費を請求金額の内訳にて明確に区分したとしても、施設内で食すことが前提となる当該食材の提供については、軽減税率の対象外となり 標準税率である10%が課されるという理解で間違いありませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】キャラクターグッズの販売を行っている法人です。 【質　　問】ワーキングホリデーで来日されているA氏をアルバイトで採用し、 給与について非居住者に対する給与として源泉徴収をしていました。 その後令和７年３月に在留資格が留学ビザに変わり、 １年以上居住される予定でしたので、３月分の給与から居住者として源泉徴収しています。 令和７年５月に退職されることになりました。 質問① この場合には令和７年１月から２月分の給与については 「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を作成し、令和７年３月から５月の給与については「給与所得の源泉徴収票」を発行することになると思いますが、問題ありませんか。 質問② A氏の令和７年の確定申告についてはどのようになりますか。 非居住者として源泉徴収された所得と居住者として源泉徴収された所得は確定申告で合算されるのですか。それとも合算されずに非居住者としての所得は源泉徴収で完結するのですか。 ご教授よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm

以下、よろしくお願いいたします。【税目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】 社会福祉法人【前　　提】社会福祉法人の収益事業にかかる税務申告を委任されました。【質問】①収益事業の税務申告では、どのような書類を提出･添付する必要がありますか？法人税は、【別表一、四、五(一)、五(二)、十六】を作成しました。地方税は、【第六号様式、第二十号様式】を作成しました。社会福祉法人の収益事業課税の場合、法人税・消費税・法人住民税・事業税の申告が必要ですから、通常の法人税で使う別表は必要と考えています。その他、みなし寄付金の適用がある場合は、寄附金の別表も必要と考えています。②収益事業の詳細を記す書類の添付が必要とのことなのですが別表十五（収益事業明細書）のことでしょうか。③収益事業の所得の90％を公益事業に繰り入れる予定ですがこれについても書類の添付が必要とのことです。どのような書類なのでしょうか。また、繰り入れについては、会計と税務で期がズレるのでしょうか。④地方税で均等割の免除を受ける場合、繰入の証明書が必要とのことですがどのような書類でしょうか。そもそも、収益事業を行っていて法人税申告がある場合は、均等割も課税されるのが通常ですので今回は免除申請ができないのではと考えますがいかがでしょうか。⑤添付する決算書について関与先が利用する会計ソフトから出力可能なものを添付する予定ですが、何か注意する事(必須の書類等)はあるのでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】イルカ類のふれあい施設を営む法人です。個人にイルカ飼育調教コンサルタント料の支払いがあります。〇月分請求書100,000円内訳は以下のとおりです。１．技術指導料50,000円（〇月分）２．リモート会議費用10,000円（〇月分）３．訪問指導料20,000円（〇月分）４．交通費20,000円（〇月分）【質　　問】１．当該コンサルタント料は所令３２０①に該当し10.21％の源泉徴収が必要ですか２．上記の場合交通費は除きますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所令３２０①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業を営む法人です。従業員所有の自家用車を一定の条件で借り上げて、その借上乗用車を業務で使用しています。この場合の借上料は、ガソリン代の実費（（走行キロ数÷車両ごとの燃費）×会社近くの給油所の金額）と走行キロ数に１ｋｍ当たり３０円を乗じて計算した金額を合計した金額を支給します。（毎月金額が変動しています）従業員は適格請求書発行事業者の番号はありません。【質　　問】車両借り上げ料は出張旅費等の特例が適用され、帳簿のみの記載で仕入税額控除をしてもいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①H15に、甲に相続発生、その際の被相続人甲は、全て甲の持分で、 　一筆の土地と、その土地の上に貸家Aと貸家Bの2棟を所有して貸し付けていた。 ②甲の相続人乙は土地のうち持分1/2と貸家Aを取得し、相続人丙は土地のうち持分1/2と貸家Bを取得した。 ③建物の固定資産は乙と丙がそれぞれで支払通知書が届いていたので、 　それぞれで負担していたが、土地の固定資産税は乙が代表して支払っており、丙はその持分相当の固定資産税の1/2を乙に支払っていた。 ④H24に、貸家Aと貸家Bは不動産会社が一括借り上げすることになったが、転貸先の賃借人は従来のまま変わらず。 ⑤H30に、貸家Aの一括借り上げした転貸先の賃借人に入退去があり変更があった。 ⑥甲の相続時から乙の相続時まで、貸家Bの転貸先の最終的な賃借人に変更はない。 ⑦R6に乙に相続が発生した。乙の相続人は丙と丁であり、協議により土地の1/2と貸家Bは丙が相続することが確定した。 【質　　問】 ①土地の評価区分は、貸家Aの敷地と貸家Bの敷地で分けて評価することで良いでしょうか？ ②貸家Aの敷地の乙持分は、貸家建付地の評価で良いでしょうか？ ③貸家Bの敷地の乙持分は、自用地評価でしょうか？貸家建付地の評価でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.tactnet.com/news/2021/No.870.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・新しく顧問契約をした法人のお客様の案件です。・10年以上前に本来売上とするべきものを仮受金で処理しており、現在も仮受金が残ってしまっています。・10年以上前に計上された長期借入金が残っており、社長に聞いても誰に借りたかも分からない状態です。詳しく話を聞くと、社長も第三者から買い取った法人らしく、買い取った時から長期借入金が残っていたが、誰から借りたのかはその時から不明のようです。（そもそも、上記の仮受金のように本来売上とすべきものが借入金として処理されている可能性もありそうですが、もはや事実関係を調べることは不可能です）【質　　問】・仮受金の処理について修正申告の期限は過ぎておりますが、今期において前期損益修正益などの科目で益金に算入する必要はありますでしょうか？また、その際前期損益修正益の課税区分については対象外売上として問題ございませんでしょうか？・長期借入金の処理について借入金であれば、10年以上前の借入金ですので、債務としては時効により消滅していると思われます。ですが、そもそも誰に借りたかも分からないような借入金を債務免除益として益金にすることにも疑問が残ります。このような場合でも債務を消滅させようとする場合には債務免除益として益金に参入する必要がありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・日本のみに本店所在地のある法人A社が、カナダに在住している 　個人デザイナーB（日本国内にPEなし。スタッフ雇用なし。）へ、デザイン業務を依頼する。 ・日本法人A社が日本国内で行う業務に関するデザインである（アシスタント程度の業務提供ではなく成果物を納品してもらう）。 ・契約において、著作権の譲渡を伴うかどうかについて商談中。 【質　　問】上記のような場合、源泉所得税の取扱いについてご教示いただけましたら幸いです。 （別件でマレーシア法人への委託でご相談させていただいているのですが、カナダ個人への委託も検討されており。） １）源泉徴収の有無 　源泉徴収は、著作権譲渡するしないにかかわらず、両方のパターンにおいて、 　原則として「20.42％」になると考えてよろしいでしょうか？ 　そのうえで、租税条約に関する届出を提出することにより「10％」に軽減されると考えてよろしいのでしょうか？ 　※租税条約においては、著作権の使用料に関する定めのみのように見受けられ、 　　「著作権を譲渡する場合」と「著作権を譲渡しない場合」それぞれにおいて明確に読み取ることができませんでした。 ２）租税条約の届出の頻度について 租税条約の届け出の検討可能性があるとして、頻度としては、 「1取引ごと（1契約ごと）」に届け出を行うと考えてよろしいでしょうか？ また、数年にわたって契約が続くとした場合、何年かおきに届け出が必要となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】◆租税条約（カナダ） https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/SynthesizedTextforJapan_Canada_JP.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・添付資料の農地Ｂが評価対象地 ・農地は雑種地Ｃを介して道路（ハ）へ接道している ・自用宅地ＡからもＢへ行き来している ・路線価は道路（イ）の方が道路（ハ）より高い ・農地Ｂは路線価地域内にある市街地周辺農地に該当 【質　　問】雑種地Ｃが無かったとしたら、道路（イ）へ接道義務を満たす 最小の幅員の通路が設置されている土地として評価することになるかと思いますが、農地ＢへはＣにより道路（ハ）へも出ることができます。 この場合、次のいずれの方法で評価すべきでしょうか。 あるいは有利なものを選択できるものでしょうか。 ①ＢとＣは一団の農地として道路（ハ）に接道する土地として評価 ②ＢとＣはそれぞれ異なる利用区分として評価 仮に②が正しい場合、接道する道路の選定基準 はどのようになるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/03.htm【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250513_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・日本法人であるA社が、マレーシアを本店所在地とする法人B社（日本国内にPEなし）へ、デザイン業務を依頼する。 ・日本法人A社が日本国内で行う業務に関するデザインであり、（アシスタント程度の業務提供ではなく）デザインそのものの納品を求める契約となっている。 【質　　問】 上記のような場合、源泉所得税および消費税の関係はどのようになりますでしょうか？ １）源泉所得税 国内法においては、著作権の譲渡については「20.42％」の源泉徴収が必要とされています。 次に、マレーシアとの租税条約においては、著作権の譲渡については源泉徴収の対象にはならないように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか？ その場合、当該デザイン業務報酬については、源泉徴収はされないと考えてよろしいでしょうか？ ２）消費税 当該デザイン業務は、マレーシア法人B社で行われることとなるため、消費税の課税対象外と考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法第212条第1項 マレーシアとの租税条約 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html#b7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・添付の通り、評価宅地前に私道あり ・私道は評価宅地Aの他、B、C、Dと共有になっている ・登記上の地目は公衆用道路 ・固定資産税は非課税 ・私道には路線価が付されている ・一見、突き当り道路ではある ・私道の共有者以外の通行あり（添付資料のA～D以外の周辺宅居住者） 【質　　問】袋小路の道路ではありますが、実態は、私道共有者以外の通行があります。私道の評価は、宅地の３０％相当でするか、評価しないかどちらでしょうか？一見突き当り道路ではありますが、所有者以外の近隣住人の通行がある他、 手前には１ｍ未満ではありますが、交差する歩道があります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通24 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250514_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】毎期、税込経理・原則課税・一括比例配分方式で消費税を申告。1,000万円以上の居住用賃貸建物を取得。その取得価額に含める仲介手数料等がある。【質　　問】・1,000万円以上の居住用賃貸建物取得に係る仲介手数料等の付随費用の消費税も仕入税額控除の対象外とするのでしょうか？・仲介手数料のような役務の提供に該当する付随費用の消費税は仕入税額控除対象としてよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第30条第10項《居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限》

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・前提条件 〇倍率地域 宅地：1.1 田・畑：周比準 〇土地（登記地目・課税地目・地積） 33-1　田　439㎡（固定資産税評価は田のため低い金額になっています） 33-2　畑　374㎡（同上） 33-3　畑　130㎡（同上） 37-1　宅地　612.97㎡（家屋が建っている） 40　宅地　306.56㎡（上記の家屋が建っています） 〇公図の土地の前の「道」の固定資産税路線価（全国地価マップ） 13,800円/㎡ 【質　　問】・質問① 評価単位はどのように考えればよろしいでしょうか。 ・質問② 宅地の評価は固定資産税評価×倍率でよろしいでしょうか。 ・質問③ 田畑は市街地周辺農地の評価になると思います。 「その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額」は、 参考の国税庁のURLにおいて、以下のようになっていると思います。 倍率地域にあっては、評価しようとする農地に最も近接し、かつ、道路からの位置や形状等が最も類似する宅地の評価額（宅地としての固定資産税評価額×宅地としての評価倍率）を基として計算することになります。 また、各地調整について参考の国税庁のURLにおいて、以下のようになっていると思います。 路線価地域にある市街地農地や市街地周辺農地を宅地比準方式により 評価する場合のその農地と付近の宅地との形状による条件の差については、 評価する農地の所在する地区について定められている画地調整率を参考として計算して差し支えありません。 また、倍率地域にあるものについては、普通住宅地区の画地調整率を参考とすることができます。 これらより、前面の道の固定資産税路線価×1.1を路線価として、 土地の評価明細に入力をし、奥行価格補正率や不整形地補正率を考慮して、 宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を求めればよろしいでしょうか。 また、このやり方でよく、宅地、田畑を別々に評価する場合、田畑は道に接していません。その場合、不整形地補正率は宅地を含めた全体で求めるのでしょうか。 ・質問④ 現状平坦で田畑になっている場合の控除できる造成費は、一般的に整地費と地盤改良費でしょうか。土盛費・土止費は現地調査で高さが考慮できれば控除できるようなものでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4623農地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4623.htm 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/15.htm 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250514_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】（交通系ICカードの立替）・従業員所有の交通系ICカードに、本人がチャージ。・チャージ金額を精算し、領収証（1万円）を保存。・交通費以外（物品購入など）には使用していない。（従業員の携帯電話使用料）・従業員の個人名義である。・毎月定額で数千円を給与とともに振込。・携帯会社の請求書・領収書はない。・立替精算書も作成していない。【質　　問】【1】交通系ICカードの立替について ①チャージ時点で仕入税額控除は可能でしょうか？ ②不可の場合、可能にする方法はございますか？【2】従業員の携帯電話使用料について ①現状で仕入税額控除は可能でしょうか？ ②不可の場合、可能にする方法はございますか？【3】免税事業者等からの仕入れに係る経過措置は適用可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年改正法附則52、53

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相次相続時での、死亡保険金受取人が法定相続人の場合の取扱いについて教えてください。 被相続人　A 相続人　B（Aの妻） 相続人　C（Aの子） 相続人　D（Aの子） 保険契約者A（保険料負担者） 被保険者　A 死亡保険金受取人　法定相続人 Aの死亡の1カ月後にBが亡くなりました。 この保険の死亡保険金を、Bの死亡後に相続人Cが全額受け取っています。 死亡保険金受取人は、固有名詞で指定されておらず、法定相続人と記載されています。 保険証券にも、死亡保険金受取人は、法定相続人となっています。 保険会社に確認したところ、約款などで法定相続人の受け取る順位は決まっていないそうです。 法定相続人の誰かが請求したら、請求した相続人に振込むそうです。 【質　　問】Aの相続税申告で、この死亡保険金を法定相続分（1/2）で Bが受け取った保険金として計上する必要はありますでしょうか（生命保険の非課税利用）。 必要があるとすれば、Bの相続税申告時に未収金として、財産計上する必要があるかと思います。 それとも、Aの相続税申告時に、 Cがすべて受け取ったものとして良いでしょうか（生命保険の非課税を利用）。 その場合は、Bの相続税申告時には、なにも計上の必要はないと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産貸付業を営む個人の方です。相続対策のため、銀行から借り入れをして賃貸物件を複数お持ちです。高齢になり、遺言公正証書を信託銀行に依頼しました。【質　　問】被相続人　男性（まだ相続は発生していませんが、仮に被相続人とします）相続人　配偶者、長女、長男信託銀行の遺言公正証書の内容によると、上記の相続人以外にも、孫、甥に財産を相続または遺贈させる、と記載があります。孫は不動産を相続または遺贈し、これに係る債務も承継する、と記載されています。孫に債務付きの不動産を相続（遺贈）させることで、相続人の債務免除益が発生する可能性があるが、問題はないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法8条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】教育関連の事業で、収益事業と非収益事業を営んでいる3月決算の一般社団法人があります。 収益事業のみを法人税申告しておりますが、人件費が大きく増加しているため、賃上げ税制の適用を検討しております。 【質　　問】賃上げ税制の適用にあたり、法人全体で検討するのか、収益事業のみで検討するのか、判断に迷っております。 法人税の申告が収益事業のみである以上、税額控除の適用もその範囲内で行われるべきであり、 収益事業に従事する人員の給与増加分のみを対象に賃上げ税制を検討すべきと考えますが、この考え方で間違いないでしょうか。 明確な法令や通達が見当たらず、ご教示いただきたく存じます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）：国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm 賃上げ促進税制の概要：経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/r6_chinagesokushinzeisei/r6_chinagesokushinzeisei.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】一般社団法人が「借地権付建物」を購入しました。売買契約書に消費税の記載もなく取得費内訳がわからないため、固定資産税評価額の比で按分しようと考えています。【質　　問】そこで以下２点ご確認です。①按分する際の借地権価格は「固定資産税評価額×借地権割合」で問題ないでしょうか？②土地の固定資産税評価明細を確認できる資料が現在手許にありません。土地の固定資産税路線価を使って固定資産税評価額を算出する方法は認められますか？※具体的な計算は以下のように考えています。a.全体取得費21,000千b.建物の固定資産税評価額（評価明細書より）2,623千c.借地権の固定資産税評価額（路線価より）固定資産税路線価166千×土地面積113㎡×借地権割合60%＝11,254千d.按分後取得費建物　：a×b/(b+c)＝3,970千借地権：a×c/(b+c)＝17,030千【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第31条法人税法施行令第54条租税特別措置法関係通達 35の2-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社（上場会社）3月決算 前事業年度に取締役に対して権利確定条件付き有償新株予約権を発行した 権利行使価格1000円 有償新株予約権の発行時公正価格は100円と算定され、 新株予約権取得者は同額を払い込んだ （会計処理　借方：現金預金/貸方：新株予約権） 当該有償新株予約権には権利確定条件が付与されている。 具体的には経常利益要件及び時価総額要件が付されていた。 当期においては権利確定条件を満たすことが確実であると見込まれたため その時点以降権利確定条件がなかったとした場合の新株予約権の公正価値 である500円と100円の差額について、 株式報酬費用として費用計上を行った。 （会計処理　借方：株式報酬費用/貸方：新株予約権） 【質　　問】 各公正価値に問題がないことを前提として、 有償新株予約権については、取得時の払い込み価格が適正な取得価額となるため、 法人税法第54条の2第1項に定める給与等課税事由は生じないこととなり、 その後に株式報酬費用を計上したとしても当該株式報酬費用が 損金の額に算入されることはないと認識しています。 １． したがって、当期の決算申告において、 株式報酬費用は損金不算入とする取扱いで問題ないでしょうか。 ２． また、１を前提とした場合の申告調整の方法ですが、 会計処理の借方：株式報酬費用/貸方：新株予約権を前提に 株式報酬費用を別表４で加算（留保） 新株予約権を別表５（1）に記載しておく方法で正しいでしょうか？ ３． この場合、権利行使時もしくは失効時に税務上の確定的な処理を行う ということでよろしいでしょうか？ 以下のような処理を想定しています。 例1：権利行使時に、一旦別表４で株式報酬費用の総額を認容減算（留保）、 と併せて同額加算（社外流出） 別表５（１）の新株予約権残高はゼロ。 新株予約権行使による払込資本増加の処理は税務上もそのまま受け入れる。 例２：失効の場合には借方：新株予約権/貸方：特別利益の会計処理を前提に、 減算処理（留保）と別表5（1）の新株予約権を取り消す 以上、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法第54条の2 ストックオプションに対する課税（Q＆A） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/230428/pdf/01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Ａ社3月決算法人・定時株主総会を6月25に開催（1月延長あり）・支給日：翌月10日（3月分を4月10日支給）【質　　問】１．定時株主総会を6月25日に開催、その際に役員報酬を　　7月分から改定する決議を行った場合、改定後の支給は8月10日となります。　　Q&Aを確認すると決議が3月以内であれば7月の改定は認められるようですが、　　支給が8月となった場合も定期同額給与として問題ないでしょうか。２．3月報酬（4月10日支給）については、報酬を末締め翌月支給としていれば、　　3月分は債務確定していますので、未払計上は可能という認識ですが問題ないでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信No3594号56頁役員給与に関するQ&A法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A社、卸売業 資本金1億円 大法人による完全支配関係なし、100％グループ内の 複数の大規模法人に発行済み株式の全部を所有されていない。 発行済み株式の2/3以上を複数の大規模法人に所有されている 平均所得が15億円以上のため適用除外事業者に該当 B社、製造業 A社の100％子会社 資本金5,000万 適用除外事業者に該当しない。 【質　　問】 質問① A社は中小法人に該当するが中小企業者に該当せず、試験研究費、 賃上げ税制等の中小企業者向けの税制の適用を受けることができない。 留保金課税不適用、交際費の定額控除の適用はあり。 また、適用除外事業者に該当するため法人税の軽減税率の 適用はないとの認識でよろしいでしょうか。 質問② B社はA社が大規模法人に該当しないため中小法人及び 中小企業者に該当するという認識でよろしいでしょうか。 中小企業者に該当しない又は適用除外事業者に該当する法人の 100％子会社の中小企業者等の判定について不安があるため 質問させていただいております。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2024/pdf/03.pdf https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/press/0007pp20220330/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地：同族会社であるA株式会社（以下、A社）所有建物：被相続人甲（A社の株主、前代取、現在役員ではない）所有・建物は、1階（100㎡）は店舗としてA社に賃貸、2階（100㎡）は自己居住用。・地代は、個人がA社に480千円/年支払っています。・家賃は、A社が個人に480千円/年支払っています。・固定資産税　土地130千円/年、建物120千円/年。・店舗・地代の賃貸開始は昭和59年1月。・土地の相続税評価額（自用地評価）は、26,000千円です。・土地の無償返還の届出は提出されていません。・取引開始時に権利金の受け渡しはありません。【質　　問】１．以下の相続税評価についてご教授ください。（１）建物の評価　自用家屋と貸家として面積按分で評価すると考えています。（２）土地の評価　全体を借地権として評価することになるのでしょうか？（３）A社の株式評価における土地の評価額　自用地評価額ー（２）と考えています。２．土地について、小規模宅地評価減適用の可否　上記土地について、借地権等として評価される場合、小規模宅地の評価減の適用について、問題はありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HPを参照しましたが、特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・先に監査役として10年、最終報酬20万 ・後で取締役として5年、最終報酬60万 ・15年分の退職金を支給予定 ・勤務期間は継続 ・監査役退任時に退職金の未払計上はしていない ・役員退職金規定は一般的なものであり、功績倍率の違いはあるものの、 役職ごとに計算するなどの取決めはない 【質　　問】功績倍率法に基づく役員退職金を計算するときは通算か、 各役職ごとの合算とするのでしょうか。 ・通算：60万×15年×2.0 ・役職別：20万×10×1.5＋60万×5年×2.0 なお平取から代取になった場合・監査役から平取になった場合や、 監査役が非常勤か・常勤かによって、税務上取扱いは異なるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9－2－27の3、9－2－37 Q11 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_03.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・３路線に接する宅地の評価 ・正面路線判定後、正面路線決定 ・正面路線に接する部分の容積率が高いため、減額調整を検討中 ・（土地の形状について別紙参照願います） 【質　　問】減額調整率を乗じた結果、裏面路線の路線価を下回る見込みです。 その場合は、裏面路線を正面路線として評価するということまでは確認しました。 しかしながら、裏面路線よりも側方路線のほうが路線価が高い場合には、 裏面路線ではなく側方路線を正面路線とするほうが適正なのでしょうか？ その場合、他の補正率への影響など注意点はありますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20-7 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/28.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250512_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・資本金1,000万円の内国法人（以下「当社」）。・当社が日本のメーカーから医療機器（本邦においては承認済）を購入し、　まだ薬事承認が得られていない国に輸出し、現地の協力会社や病院に無償貸与。・そして、国外協力会社や病院に医療機器で治験等を行ってもらい当該国での薬事申請等を行ってもらう。・本医療機器の購入にあたって、国外の協力会社（非居住者）から期間5年で融資を受ける予定。・国外協力会社は「国外関連者」には該当しない。・国外協力会社は法人で、本邦において恒久的施設を有しない。【質　　問】前提のような場合において、国外協力会社（非居住者）からの借入に係る支払利息は20.42％で源泉徴収をする必要はあるでしょうか？（※租税条約は考えないものとしてご確認をいただければと思います）所基通161-29「当該業務に係るものの利子の意義」において、法第161条第1項第10号に掲げる「当該業務に係るものの利子」とは、国内において業務を行う者に対する同号に規定する貸付金のうち、当該国内において行う業務の用に供されている部分の貸付金に対応するものをいう。」とあります。前提条件のように、国内での資産の取得のための借入であるものの、当該資産は海外で事業の用に供されるというケースでは、源泉徴収の必要があるのかどうかがわからず質問させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第161条  国内源泉所得所得税法施行令第283条  国内業務に係る貸付金の利子所得税基本通達161-29  当該業務に係るものの利子の意義

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人に代表者が1０百万円貸付けています。第三者に法人を譲渡しようと思います。債務超過会社ですが税務上の繰越欠損金はありません。法人を清算して、第三者が新規に法人を設立すればよいのですが、代理店契約を結んでおり、この契約を引き継ぐには新規の会社ではできません。【質　　問】2百万円のみ代表者の借入金を残し（2年間で返済してもらう）借入金8百万円を返済し同額増資する。増資しても株価は０です。そして無償で株式を譲渡することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達２－１－４３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・合同会社：12月決算・解散登記：4月30日・残余財産確定予定：7月中旬【質　　問】合同会社の清算する際に残余財産に繰延資産があります。財産性がありませんので処分することができません。１．繰延資産が会社法上の繰延資産の場合は、任意償却のため、清算事業年度ではなく　　解散事業年度で未償却残額を償却費とすれば良いと考えていますが問題ないでしょうか。２．税法独自の繰延資産であれば、任意償却ではないため、清算事業年度に残ってしまいますが、　　この場合は、清算事業年度で資産が滅失したものとして未償却残額を償却費として損金算入しても問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達8-3-6