相互相談会の皆様こんにちは。【税目】　相続税【対象】　個人【前提】・父である被相続人Aが亡くなったが、相続税の申告義務があると知らずに7年が経過した・その間税務署からのお尋ねは一切来ていない・相続財産は不動産（被相続人名義）、現預金のみ・法定相続人は配偶者B、長男C、長女D、次男E・先日、相続人宛てに県税事務所から固定資産税の連帯納税義務者の認定があった【質問】1）相続税は時効になると考えられますが、その場合でも相続税の申告はそもそも出来るのでしょうか？2）この状況で不動産の名義を被相続人Aから長女Cに変える場合には贈与税がかかるのでしょうか？宜しくお願い致します。

皆様、いつもありがとうございます。税目…所得税対象…個人(前提)優良宅地等のための譲渡に係る軽減税率の特例と対象となる方がおられます。要件や添付資料等はすべて満たしております。譲渡は令和３年に行われております。(質問)①甲氏は申告をしておらず、期限後申告となるのですが特例の対象となるのでしょうか？②乙氏は期限内に申告していたのですが、優良宅地等のための譲渡に係る　軽減税率の特例の適用をせずに申告しております。　この場合に更正の請求の対象となるのでしょうか？ご教示よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。いつもお世話になります。【税目】相続税【対象】個人【前提】被相続人A、相続人は配偶者B、長男Cのふたりです。西側一方のみ道路に面した800㎡の宅地のうち、西側道路に面した母屋部分650㎡を配偶者Bが相続、東側奥に位置する長男Cが暮らしている宅地部分を長男Cが相続しました。結果、長男Cが相続した宅地については道路に面していません。しかし、従前どおり母屋部分（庭）を行き来して、相続開始前と暮らしぶりは変わりません。【質問】長男Cの取得する宅地の評価方法についてご教授ください。財産評価基本通達7-2に定める不合理分割に該当するものとした場合、全体を地積規模の大きな宅地として評価し按分することで、長男が取得した宅地の評価額はとても低くなるように感じます。また、そもそも不合理分割に該当するのかという疑問もあります。配偶者Bが相続する宅地を地籍規模の大きな宅地として評価し、長男Cが相続する宅地は配偶者Bが相続する土地の一部を借りた間口2ｍの不整形地として評価する方法も考えました。どのような評価方法が考えられるか、ご意見いただけると幸いです。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。利息の計上時期について教えて下さい。【税目】所得税【対象顧客】個人【前提条件】令和４年１１月に父の不動産を相続しました。　　　　　　その際に借入金も相続したのですが、引継ぎがうまくいかず　　　　　　令和５年１月中旬に利息の金額が確定しました。　　　　　　１月末に令和４年１１月から令和５年１月までの３か月分　　　　　　まとめて引き落としされる予定です。【質問】利息は令和４年分、令和５年分どちらの経費とするのが正しいでしょうか。よろしくお願い致します。

相談会のみなさま こんにちは 対象：個人 税目：相続税 【前提】 １．大きな土地にアパートが３棟立っています。 ２．３棟ともに同時に建設し、大手不動産屋に一括で貸しています。転リースの形態 ３．接道は１方道路で奥に長い土地のため、もし３つを個別に区分して評価すると 　奥の２棟は路地上敷地の区分した土地になり、あくまでも評価上ですがその区分した路地上道路の間口は２Mに満たなくなります。 【質問】 以下の２つのサイトでは一体評価と個別評価とどちらもあるようですが 今回のケースでは一体でよいと思われますがいかがでしょうか。 参考 http://www.stgy-souzoku.com/evaluation-unit#:~:text=%E3%81%8A%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82-,%E3%81%9D%E3%81%AE%E2%91%A0%EF%BC%9A%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E8%B2%B8%E5%AE%B6%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88,%E3%81%94%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%8D%98%E4%BD%8D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82 https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-111.html

相談会の皆様 こんにちは 対象：個人 税目：相続税 【前提】 1.アパート2室とその隣接の駐車場の土地があります。 2.駐車場の土地は3台くらい貸せる地籍がありますが、特に区切り線などはなく 元来よりテナントの2名にそのまま貸し追加募集などは過去からしていません。 3.2室のうち1室は同族会社に無償で貸しています。 【質問】 1.無償の場合、同族会社向け分の貸家建付地減額は出来ないと思いますが、 その場合、この土地はどのように評価するでしょうか。 私見では、駐車場込みで全体の土地を自用地として評価し、 半分の地積につい貸家建付減額すると考えています。 なお、駐車場部分も一体で評価及び評価減するとは思いますが、 広さ的にはもう1、2台貸せそうな地積を半分とみて減額して良いかも。やや気になります。 よろしくお願い致します。 参考 http://www.sugawara-kaikei.com/blog/sp/2017/05/qa49-1385547.html

相互相談会の皆さん、こんにちは。・税目　法人税・対象顧客　法人・前提条件　パーソナルジムを運営している会社が、自社で企画したサービスを法人向けに販売しようとしております。　サービスの内容は、主に以下の通りです。・目的は、社員の福利厚生、健康経営の一環である。・原則、全ての役員及び社員を対象とする。・定期的に、栄養士が食事や睡眠改善のセミナーを行う。・社員の健康を数値化し、毎月フィードバックする。・希望者に限り、ジムでトレーニングを実施する。・費用は、一人当たり月額1万程度を想定。・契約書を交わし、コンサルティングフィーとして請求する。・質問　上記のサービスを受けた法人が、支出した費用を否認されてしまうリスクはありますでしょうか？　よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。【税目】相続税【前提】・相続関係１．被相続人　甲２．相続人　甲の子　乙（大学3回生）３．相続発生日　令和4年3月・契約形態１．保険契約者　被保険者乙が通学している学校法人２．被保険者　乙３．保険料負担者　甲４．保険金の支払要件　扶養者（甲）が扶養不能状態になり、　被保険者（乙）が授業料等の学資費用を支払った場合に1年につき150万円を上限に保険金が支払われる。【質問】上記契約形態の保険契約により、乙は相続発生後に支払った学資費用140万円（3回生の授業料）に相当する保険金を受領しました。また、乙は4回生になり、授業料を支払った場合にも同様の保険金を請求する予定です。甲の相続税申告にあたって当該保険契約は相続税法城どのような取扱いになるでしょうか。ご教示ください。

相互相談会の皆様お世話になっております。早速ですが、譲渡費用の範囲についてご教示いただけますでしょうか。■税目：所得税■対象顧客：個人■前提条件1.Aは居住用財産（マンション）を第三者であるBに売却し、Aは2022年度中に譲渡所得が発生した。2.譲渡にあたってAが支払った費用は2-1.及び2-2.の通り（ご質問対象となる費用のみ記載）。2-1.特別修繕積立金（エレベーター更新費用）→Aは上記名称の金印8,000円（月額）を管理組合に支払っていたが、譲渡に際して残額560,000円を一括して管理組合に対して支払った。2-2.司法書士に対する報酬a所有権登記名義人表示変更に係る報酬1,000円、登録免許税又は印紙税1,000円b（根）抵当権抹消に係る報酬1,000円、登録免許税又は印紙税1,000円c所有権移転　28,000円d決済　10,000円e本人確認、事前押印3,000円f値引△381円■ご質問・上記2-1.に係る費用の取り扱いについて売却時に一括して残額を支払っているものの、マンションを譲渡しなかった場合は、引き続き毎月8,000円の積立が継続されます。仮に全額を支払った後にマンションを売却した場合、譲渡費用は発生しないこととなり、特別修繕積立金の残額がある状態とない状態で取り扱いに差が生じることとなります。従って、当該560,000円の支払は所得税法第33条第3項、所得税基本通達33−7の譲渡費用を構成しない、という理解でよろしいでしょうか。・上記2-2.に係る費用の取り扱いについてbについては不動産の譲渡を実現させるために直接必要な経費には当たらない、というのが一般的な考え方であるため、bについては譲渡費用を構成しない理解でおります。b以外の報酬についても上記と同様に考え、譲渡費用は構成しない、という結論になる理解でよろしいでしょうか。どうぞよろしくお願いします。

相互相談会の皆様、お世話になっております。適格請求書発行事業者番号について教えてください。・税目　消費税・所得税・対象顧客　個人・前提条件　A様はAmazonを用いて国内に向けた小売り事業を行っており、消費税の課税事業者です。　Amazonにて適格請求書を発行するためには番号を登録する必要があります。　現在2つのアカウントにて事業を行っているが、　Amazonの規約で複数アカウントを持つことが禁止されているため、それぞれA様名義、B様名義である。　所得税・消費税の申告は実態に基づきA様にて行っている。・質問　この場合「適格請求書発行事業者番号」をA様・B様両名義で取得し、　従来通りA様にて所得税・消費税をすることは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆様　こんにちは。消費税について　お教えください。税目　消費税　対象顧客　法人前提条件　法人Ａ社と法人Ｂ社があり　両者は社長が同じグループ会社です。　Ａ社は土地を保有し　Ｂ社は建物を保有し　同じ敷地内にあります。　私どもが関与しているのはＡ社で　Ｂ社は他の税理士が入っています。　Ａ社はＢ社から地代をもらい　Ｂ社に家賃を支払うのですが　期中の　会計処理はＢ社に支払う家賃のほうが多いので　処理を誤って　両者を相殺して差額分を家賃として課税仕入として計上しています。　もう既に決算を終わってしまっています。　質問1　税務調査があれば当然指摘されると思います。　つまり　借方　家賃(課税仕入)×××　/　貸方　地代収入(非課税売上)×××が　抜けています。この時　借方の家賃にかかる仮払消費税は　帳簿に記載されていないということで　認められないのでしょうか？質問2　悪いことにＡ社は一括比例配分方式を採用していて　非課税売上が計上されると　課税売上割合が低下して消費税が増えてしまいます。　個別対応方式が有利なことはわかっているのですが　 Ａ社はソフト上　日々の会計処理を個別対応方式の3種類に分類していません。もし　やるとすれば　決算の段階で勘定科目ごとに課税売上にのみ要するものか　非課税売上との両者に　共通するものなのか分類することになりますが　それでも個別対応方式として　認められますか？　基本的な質問で申し訳ございません。

相互相談会の皆さん、こんにちは。課税事業者選択(不適用)届出と2割特例（令和5年度税制改正大綱）について教えてください。・税目（消費税）・対象顧客（個人）・前提条件　・もともとは課税売上が毎年1,000万円以下の免税　　事業者（個人）　・令和4年中に課税事業者選択届出書を提出済　　（令和5年から課税事業者）　・令和4年中に簡易課税制度選択届出書を提出済　　（第5種）　・適格請求書発行事業者の登録申請書も提出済　※課税期間の特例、調整対象固定資産・高額特定資産　　の取得等はなし・質問　令和5年10月1日の属する課税期間（令和5年1月1日～12月31日）の消費税計算について質問です。（１）「消費税課税事業者選択不適用届出書」を令和5年12月31日までに提出すれば2割特例が適用可能と理解しておりますが理解が合っていますか。（２）「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出した場合、令和5年1月1日～令和5年12月31日の課税期間における課税事業者選択の届出の効力は失うという理解でよろしいでしょうか。よって、令和5年10月1日～12月31日までの2割特例計算のみ（令和5年1月から9月については計算しない）で良いですか。以上ご教示ください。よろしくお願いします。・参考　税制改正大綱（1）適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置① 適格請求書発行事業者の令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日までの 日の属する各課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者となっ たこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、その課税期間における課税標準額 に対する消費税額から控除する金額を、当該課税標準額に対する消費税額に ８割を乗じた額とすることにより、納付税額を当該課税標準額に対する消費 税額の２割とすることができることとする。（注２）課税事業者選択届出書を提出したことにより令和５年 10 月１日の属 する課税期間から事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる適 格請求書発行事業者が、当該課税期間中に課税事業者選択不適用届出書 を提出したときは、当該課税期間からその課税事業者選択届出書は効力 を失うこととする。

以下についてお教えください。税目：法人税対象顧客：法人前提条件：１）NPO法人Aはある特定のスポーツ種目の国際的な普及を目的に国内で設立されて活動をしています。２）このスポーツ種目の国際連盟（非営利団体）から活動実績を認められてアジア地区の普及活動について75,000米ドル/年の資金援助をうけることになりました。３）資金援助について英文で書面を交わしますが、活動資金の援助であることや使途に制限がないことが明記されます。４）Aはこの資金を活動費用として交通費や人件費に充てる予定ですが使い切れずに半分以上は内部留保される見込みです。５）Aは年間の活動実績を国際連盟に報告し、その内容によって国際連盟は次年度も援助を更新するかどうか決めます。質問：・２の資金援助は収益事業ではないと思いますが正しいでしょうか。・海外からNPO法人が資金援助をうける場合に税務的に注意すべき点がありましたらアドバイスいただけますでしょうか。非営利はなれておらず、金額が大きいので心配になり、質問をしました。すみませんが、よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。相続財産を寄付した場合（措法70条）の留意点について教えて下さい。 （税目）相続税・所得税 （対象）個人 （前提） 　・相続人は子Ａ・Ｂのみで、すべて1/2ずつ相続することが決まっている。 　・相続人Ａは取得した預金（Ｒ銀行）の一部を申告期限内に私立大学に寄付をした。 　・寄付金の証明書は下記のものが揃っている。 　　①寄付金領収証 　　②大学が発行した証明書（措法40条3第4号に掲げる学校法人に対する寄付金の証明） 　　　なお、財産の明細は「現金」になっている 　　③文科大臣が発行した証明書（措法40条3第4号に掲げる法人の証明） 　・寄付は、相続した預金から100万円を引出し、相続人Ａの口座に入金し、大学へ振込をした。 　・Ｒ銀行の相続開始時の残高証明書は400万円になっている。 　・第11表には下記のように記載（入力）した。 　　Ｒ銀行　普通預金　300万円　持分1/2　Ａ100万円　持分1/2　Ｂ200万円 　・第14表の寄付財産の明細の細目は「現金」100万円とした。 （質問） 1.残高証明書（400万円）と第11表のＲ銀行の金額（300万円）が異なることになるが、 　何か説明資料は添付した方が良いですか？ 2.この寄付金控除は所得税でも適用できると思いますが、証明書①②③の原本を相続税申告書に添付してしまうと、所得税では添付できません。 　所得税申告の際に、コピーでも問題ありませんか？ 　いずれもe-taxをしない前提です（相続税は①は添付不要ですか？）。 （参考） 　https://chester-tax.com/research/5427.html 　https://tomorrowstax.com/knowledge/201701302156/ 　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm 以上よろしくお願いいたします。 

相互相談会の皆さん、こんにちは。 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者について教えてください。 ・税目 消費税(インボイス登録） ・対象顧客　個人 ・前提条件 先日、古物営業を営んでいる人からの質問があり、中を見ていると私の思っている結論とホームページ書かれている結論が違っていたので、どっちが正しいか質問いたします(質問1)。また、私から新たな質問も追加しました(質問2)。 文中に、 「国税庁ホームページの「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問82③によれば、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合として、 「古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入」とあります。つまり、古物商許可証を持っている事業者の中古品の買取りに関しては、インボイス発行事業者でない人からの購入であれば、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。インボイスは不要です。ただし、カッコ書きにあるように、棚卸資産に該当するもの、つまり他人に販売する目的での仕入でなければ仕入税額控除は認められないので、自分で使用するために購入した固定資産や経費としての仕入の場合には、仕入税額控除を適用するためにはインボイスが必要です。」 とあります。 一方、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aには、 下記のように書かれています。 問 92 適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、 一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすのは、どのような場合ですか。 【答】適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件とされます（新消法30⑦）。 ただし、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引については、 一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます（新消令49①、新消規15の４）。 ③ 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入 ・質問(問92③の私の結論） 1．古物営業を営む者の適格請求書発行事業者である者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入 原則通り、インボイスの要件に沿った帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除が必要(インボイスは必要) 2．古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります。）の購入 インボイス登録していない相手(登録番号が記載されていない請求書）から購入したものでも仕入税額控除できる。 ・参考 インボイス制度導入後～メルカリで買ったら仕入税額控除はできない？ https://kaikeizine.jp/article/30228/ 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A問92③ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-13.pdf よろしくお願いします。

いつもお世話になります「適格請求書発行事業者の登録申請書」の書き方について教えていただきたいのですが。税目　消費税対象　法人前提　当該法人は、免税・課税を繰り返す8月決算法人です15期（Ｒ2/9-Ｒ3/8）　　　課税売上　　800万16期　(Ｒ3/9-Ｒ4/8）　　　課税売上　　1700万17期　現行年度（Ｒ4/9-Ｒ5/8）　　免税事業者18期　来期（Ｒ5/9-Ｒ6/8）　　　課税事業者質問申請書　1/2　の事業区分は、提出時の事業区分ですから免税事業者①　申請書の次葉　2/2　　【免税事業者の確認】欄ですが当該法人は、Ｒ5/10/1は、通常の課税事業者ですので下の『消費税課税事業者（選択）届出書を提出し----』にチェックすることになるのでしょうか。　　②　と、いうことは、消費税課税事業者（選択）届出書も合わせて提出が必要でしょうか18期Ｒ5/9/1～Ｒ6/8/31の事業年度の届け出ですから、提出期限はＲ5/8/31となりますか。（今回の登録申請と同時に提出予定です。もし提出忘れの場合、どのようなことになるのでしょうか）③　この場合右の【課税期間の初日】は、5/10/1～6/3/31までのいずれかの日となっていますが当該法人の場合　Ｒ5/9/1と書くのが正しいのでしょうか。Ｒ5/10/1と書くのでしょうか以上、よろしくお願いします

相互相談会の皆様お世話になっております。 M&A関連費用の支払調書提出義務について教えてください。 ・税目：源泉所得税 ・対象顧客：投資事業有限責任組合 ・前提条件 買収対象会社の株式取得のために下記の費用を支払った。 ①M&A仲介会社（法人）への株式取得成功報酬 ②コンサル会社（法人）へのデューデリジェンス報酬 ・質問 下記参考URLを見ると、前述の①②の費用は企業診断員への支払いに該当し、 支払調書の提出義務があるようにも思うのですが判断がつかず、見解をご教示 頂けますでしょうか。 ・参考URL 弁護士等の報酬又は料金（第2号関係） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/03.htm 抜粋（企業診断員の範囲） 中小企業診断士だけでなく、直接企業の求めに応じ、その企業の状況について 調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う者、 例えば、経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称するような者も含まれる。 よろしくお願い致します。 

相互相談会の皆様 お世話になります。 相続不動産の評価についてご教授ください。 〇税目　相続税 〇対象　個人 〇前提　相続発生３年ほど前に自殺があった戸建てについて、10％の評価減をしたいと思いますが、土地・建物両方とも10％の評価減は可能でしょうか？ （路線価等に評価減は考慮されていないものとします） また相続税申告書の具体的な記載方法はどのようにすべきでしょうか？ 例）11表の倍数欄に90％として、添付資料等で事故物件である内容を旨記載する。 参考HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4617.htm https://c-realestate.jp/top/7735/#:~:text=%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F-,%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%89%A9%E4%BB%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%AF%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8B%E5%82%BE%E5%90%91%E3%81%AB,%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 宜しくお願い致します。 

相互相談会の皆さん、こんにちは。事業承継税制の書類の提出期限について教えてください。・税目 事業承継税制・対象顧客　有限会社・前提条件　贈与を行った日から1年後に毎年「年次報告書」と「継続届出書」を出す(5年経過後は、3年ごと）ことになっています。・質問　「特例承継計画」を出し、贈与までの間はなにも出すものはないのでしょうか。よろしくお願いします

相談会の皆様、こんにちは。下記の事項についてのご教授をお願い致します。税目　法人税対象　法人前提条件A社は、建物取得に際する事業再構築補助金の給付のためにB社に補助金交付のための業務支援を頼んだ（請負契約あり）。請負契約の内容は、補助金交付申請に必要な「事業計画書」の作成支援とその付随する打合せです。事業計画書の申請が無事完了し、交付決定の通知を受けており、A社はB社に対して成功報酬として400万円を支払いをした。質問B社に対して支払った400万円は、建物取得のための取得費として考えるのでしょうか。B社に対しては、補助金申請の支援をしたのであり、建物取得に関連するものではないと考えております。そのため、全額損金として費用計上出来ると考えておりますが、問題はないでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

相互相談会の皆様お世話になっております。・税目相続税・対象顧客個人 ・前提当初申告相続人子A　子 B子Aが欠格ということで子BとAの子供、孫１，孫２　の計3人で申告をした。　法定相続人は他に孫が4人いるので、計7人です。その際、子Aの後見人弁護士から、欠格にはあたらない場合、遺留分の減殺請求があるかもしれないと言われた。子A欠格とは認められず、遺留分の侵害額請求がなされた。孫１，孫２は土地を【相続】により取得していたが、遺留分の侵害額請求により孫1．孫２は現金で子Aに支払うことが決まる。 ・質問相続税の修正申告は孫1、孫２は土地を【遺贈】により取得し子Aに現金を代償分割で渡す、という考えでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

税務相談会の皆様、いつもお世話になっております。居住用賃貸建物に係る消費税額　転用等した場合の実務について　ご教授ください。対象税目　消費税（税抜処理）　法人税対象　法人前提・令和2年3月決算時　　居住用賃貸建物取得本体価格1000万　消費税100万　繰延消費税額100万（5年で償却）繰延消費税額残高100万-100万×6/60＝90万・令和3年3月決算時繰延消費税額残高　90万-100万×12/60＝70万・令和4年3月決算時上記の物件について、課税賃貸割合が40％のため加算調整あり仕入税額控除額に加算する金額　100万×20％＝40万繰延消費税額残高　70万-100万×12/60＝50万（仕入税額控除額の加算調整があるが当初発生した繰延消費税額は償却し続ける）上記の場合において、次の2つの取り扱いについてご教授ください。仕入税額控除額に加算する場合１・仕訳処理及び２・繰延消費税の取り扱い具体的な仕訳仮払消費税　40万　/　〇〇〇〇　40万貸方〇〇〇〇の勘定科目は租税公課とすべきでしょうか、それとも過年度損益修正益とすべきでしょうか？また、繰延消費税については、居住用賃貸建物購入時に発生したものですが、こちらはそのまま償却し続けることで問題ないでしょうか？この繰延消費税の金額が必要となると、法人税別表16-10について整合性が取れなくなってしまいます。ご教授よろしくお願いいたします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。 人材確保等促進税制の新規雇用者給与等支給額等の定義について教えてください。 ・税目　法人税 ・対象顧客　法人 ・前提条件　人材確保等促進税制の適用に際し、事業年度の中途でい退職した 　　　　　　雇用者がいる場合 ・質問 　人材確保等促進税制の新規雇用者給与等支給額等の定義について教えてください。 　①新規雇用者給与等支給額及び控除対象新規雇用者給与等支給額には雇用された 　　事業年度中に退職した雇用者の給与等も含めるのでしょうか。 　②新規雇用者比較給与等支給額には雇用されてから1年以内に退職した雇用者の 　　給与等も含めるのでしょうか。 　③雇用者給与等支給額及び比較雇用者等給与額には、事業年度の中途で入社・退社 　　した雇用者の給与等も含めるのでしょうか。 ・参考　 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927.htm

いつもありがとうございます。（税目）法人税（対象）法人（前提）法人が、医院の検索サイトを作成し、登録した医院から広告費として月額料金をもらっています。その検索サイトのページ追加費用50万円と、ページ修正費用15万円を支払いました。（質問）50万円と15万円は、どういった処理になるのでしょうか？修繕費や資本的支出の取り扱いと考えるのでしょうか？よろしくお願いします。

いつもありがとうございます。（税目）法人税（対象）法人（前提）法人が、飲食店のフランチャイズに加盟するときに、フランチャイズの本部会社に、加盟金500万円のほか、京都府内で他社がフランチャイズに永久的に加盟できないよう、独占できる権利として1,000万円を支払います。（質問）この500万円と1,000万円は、どういった処理になるのでしょうか？よろしくお願いします。

相談会の皆様 お世話になっております。 以下ご教授よろしくお願いいたします。 【税目】相続税 【対象】個人 【前提】 ・令和4年12月相続開始 ・公正証書遺言書あり ・法定相続人は妹のみ ・遺言書では法定相続人の妹の子（姪）に全て遺贈するとなっている。 【質問】 姪が包括受遺者の場合には2割加算や死亡保険金の非課税枠適用ないと思いますが、 今回遺言書にて唯一の相続人である妹は何も相続しません。 この場合の相続税の基礎控除を計算する時に受遺者はカウントしませんが財産を何も 相続しない法定相続人1名はカウントして3000万円+600万円と計算してもよろしかったでしょうか？ 受遺者を含めないのはあくまで基礎控除の法定相続人の人数にカウントしないという ことであって相続する財産の有無に関わらず妹さん分は1名として計算しても大丈夫でしょうか？ 【参考】 https://www.zeiken.co.jp/souzoku/jirei-61.html https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSOU000000/15.html https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/04.htm

相互相談会の皆さん、こんにちは。いつもお世話になっております。相続税の申告納付について教えてください。・税目相続税・対象顧客個人・前提条件１　相続の申告にあたり遺産分割協議が整わず未分割申告になる予定。２　分割協議かできない理由としては一人の相続人が医師の確定診断はでていないが総合疾病症のような状態で意思疎通が出来ない。(ただし一人暮らしをしている。)３　現在裁判所に遺産分割調停の申込みを考えており成年後見人を付ける予定(ただし弁護士に相談したところ一人暮らしをしているということで後見人がつくかは不明とのことでした。)・質問１　相続税の申告と納付についてですが、このような場合、意思疎通が出来ない相続人の申告期限がまずいつになるか？本人に被相続人がなくなっいるかどうか判断がでいているのかも不明です。２　未分割で申告をする場合、相続人の代表に同意を得てその意思表示ができない相続人の分も未分割で申告納付(納付は立替)してしまってよいか？私見成年後見人がつけば成年後見人がついた日から１０月以内が期限となり、無申告にはならないと考えます。また、仮に申告期限が相続人同一となったばあいでもご本人からの税務代理権限は受けていないことから申告は難しいのではと考えております。よろしくお願い致します。

相互相談会のみなさまお世話になります。【税目】　相続税【対象顧客】　個人【前提条件】令和4年3月21日に相続発生被相続人・・・父相続人・・・・母・子母・子ともに認知能力がない。母は8月に弁護士の成年後見人が選任され。子は11月に他の弁護士の成年後見人が選任された。【質問事項】上記の場合の相続税の申告期限について。成年後見人がつくような状態では成年後見人（法定代理人）が選任されてから10ケ月以内が申告期限となり、母は令和4年8月から10ケ月後の令和5年5月子は令和4年11月から10ケ月後の令和5年8月　が申告期限と考えてよろしいですか。

税務相互相談会の皆様いつもお世話になっております。【科目】消費税（NFTの販売にかかる消費税）【対象】法人【前提】・NFTを販売をします。・利用する販売サイトは、国内サイトだけでなく、海外サイトも想定しています。・少数ではございますが、購入者は、国内居住の方のみでなく、国外居住者も対象に　なるかと存じます。【質問】NFTの販売にかかる消費税について、質問させてください。NFTの販売にかかる消費税につきましては、販売サイトが国内・国外の違いにかかわらず、購入者が居住者か非居住者の違いにより、国内取引と国外取引に区分されるとの認識になりますでしょうか？＜国内サイトでのNFT販売＞・購入者が国内居住者の場合：国内取引として課税10％・購入者が国外居住者の場合：国外取引として輸出免税＜国外サイトでのNFT販売＞・購入者が国内居住者の場合：国内取引として課税10％・購入者が国外居住者の場合：国外取引として輸出免税ご教示のほど、よろしくお願い致します。

相談会の皆様お世話になります。土地の持分の交換に関する特例の適用について教えてください。（前提条件）・税目：所得税・対象顧客：個人・事実関係土地Ａと土地Ｂがあり、それぞれ兄と弟が1/2の持分割合っで共有しています。土地Ａの評価額は土地Ｂの評価額の２倍程度です。当初兄と弟の持分をそれぞれ交換して、土地Ａは兄のみ土地Ｂは弟のみの所有としようと思いましたが、その場合交換差金額1.2倍を超えるため交換の特例を使えません。（質問事項）評価額が同じくらいになるように交換する持分を調整して土地Ａの持分1/4を土地Ｂの持分1/2と交換し、５年経過した後、土地Ａの持分1/4を売買するスキームを考えましたが当初の交換において交換の特例の適用は可能でしょうか。（売買契約は将来に締結し、現在はしません）また、５年というのは時効の経過後ということで設定しましたが、より短い期間で問題ないようでしたらご教示ください。以上よろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。外部へ支払う表賞金の取扱いについて教えてください。【税目】源泉所得税・所得税法人税【対象顧客】法人個人【前提条件】法人の顧問先が、従業員・外注問わず、活躍した方に対して表賞金として金一封を出すことになりました。外注は、源泉徴収必要な業種です。（ライターやデザイナー）【質問】従業員に金一封を支給する場合は、給与所得に該当し、源泉徴収すると思いますが、外部の外注に金一封を支給する場合の取扱いを教えてください。１．法人から見た場合の取扱いは、どちらが正しいでしょうか。交際費または、報酬の上乗せと考えて外注費とする２．上記、交際費とした場合は、消費税は対象外となると思いますが、源泉徴収は必要ないか。３．受け取った個人の所得区分は、事業所得でよいのか。以上です。宜しくお願い致します。

相互相談会の皆さん、こんにちは。NPO法人の月謝は消費税課税対象かどうかについて教えてください。・税目 消費税・対象顧客 NPO法人子供の音楽の教室を行っております。・前提条件　当該NPO法人は、非営利法人で、法人税、住民税は払っておりません。この度、「消費税課税事業者選択届出手続」を提出し、課税事業者になる予定です。・質問　毎月子供から団費(月謝）を月3,500円貰っています。消費税課税対象でしょうか。よろしくお願いします。

相談会の皆様 お世話になっております。 《税目》　相続税 《対象》　個人 《前提》　特になし 《質問》 　無道路地の評価方法として、国税庁のタックスアンサーNo.4620においては、差引方式（前面宅地を含む全体の奥行価格補正後価額から前面土地の奥行価格補正後価額を差し引いたものを対象地の奥裕樹価格補正後価額とする方法）が紹介されていますが、評価通達20-3では、通達20「不整形地の評価」又は20-2「地積規模の大きな宅地の評価」によって計算した価額から、一定の限度内で、最小限の通路を開設する費用を控除すると定められているのみです。 タックスアンサーNo.4620 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4620.htm 　したがって、差引方式によらず、無道路地を囲む想定整形地を基礎として、各画地調整補正率を適用した評価額から通路開設費用を控除することも可能と考えますが、問題ありませんか？

皆さん、いつもお世話になります。表題の件についてご教示ください。税目：法人税対象：法人前提店舗の駐車場用地として土地を賃借することになりました。これに伴い、不動産会社に仲介料を支払うことになりました。土地の賃借料　月額50万円（更地のため消費税は非課税）仲介手数料　55万円（うち消費税5万円）質問、基本通達８－５－１では、建物の賃借の際に支払った仲介手数料は損金に算入できるとあります。逐条解説を読む限りにおいて、賃貸借の仲介手数料は、宅建業法により1か月分の賃貸料に相当する金額以内とされていることから、重要性の観点から損金に算入することができる旨説明されております。この、逐条解説を読む限りにおいて、建物の賃借に限らず、土地の賃借に係わる仲介手数料も損金に算入できるものと考えておりますが、いかがでしょうか？

相互相談会の皆様 いつもお世話になっております。会員制の飲食店のクーポン発行時の処理についてお教えください。 ・税目 法人税 ・対象顧客 法人 ・前提 法人が経営している飲食店 会員制の完全予約制で、会員しか予約できない。(来店は会員と一緒であれば、非会員も食事可能) 入会時に年会費５万を受領し、５万円の食事クーポンを会員に付与。 クーポンは1年が利用期限で、期限経過後失効。 入会し1年後、会員更新すれば、５万円の食事クーポンを再発行。 ・質問 基本通達２－１－１の７の以下の4要件を満たし、入会金の入金時に前受金処理し、食事提供時に売上処理すると考えております。 １、会員契約に基づくクーポンであること ２、クーポンを個人別に発行年度にごとに管理している ３、利用期限が明記されており、期限後失効する ４、クーポンに金額が明記されている https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180530/pdf/Ｈ.pdf どうぞよろしくお願いいたします。 

相談会の皆さん こんにちは 税目：相続税 対象：個人 【前提】 ①父の所有する土地のうえに2世帯住宅あり ②１Fが父、２Fが娘夫婦で生活。外階段で行き来 ③土地は１００％父親所有、建物は父６５％、娘婿の名義３５％で共有登記（区分ではない） 【質問】 ①小規模減額は可能だと思いますが、適用面積は全体面積のうちの６５％部分になるでしょうか 　それとも全面積でしょうか。 　前者と思いつつも以下のURL等みると全面積にも読めます。 https://www.mikagesuccession.com/blog/q27%E3%80%80%E4%BA%8C%E4%B8%96%E5%B8%AF%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%81%A8%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%AE%85%E5%9C%B0%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%89%B9%E4%BE%8B%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82 上記の４（２）参照 ②共有登記の相手が相続人ではなく、その婿であることに要件はあるでしょうか。 ③現状、土地の地代はなし（使用貸借）ですが、地代が発生すると適用負荷になるでしょうか。 ④そのほか、この場合はダメになるなどあればご指摘ください。 よろしくお願い致します。

相談会の皆様 いつもありがとうございます。 急ぎ以下ご教授お願い申し上げます。 【税目】相続税 【対象】個人 【前提】 　・令和4年6月母相続開始 　・平成26年父相続開始 　・相続人は子一人 　・対象物件は戸建が立っている建物及び土地2つ 　・父相続の時に上記不動産について母、子各1/2づつ相続し登記も完了しています。 【4】質問 　今回母の相続に際して固定資産税納税通知書を面談時に拝見したところ宛名が子一人となっており「他1名」となっていなかったため 役所に確認することをお勧めしました。 　　子が役所へ確認してみたのですが役所の手違いで本来であれば母と子に1/2づつ課税するところを子のみに課税していたとのことでした。 過去5年分更正してくれる結果となりました。（総額は不変なため負担内訳が変わるのみで実際に還付等はありません）。 　　そこで今回母の相続税申告に際して子が更正を受ける5年分の固定資産税を母に変わり立替えていたことになるため債務控除は可能でしょうか？　子が支払っていたので結果母の預金はその分減少してませんので可能かと考えてます。ただ相続税では債務控除可能なのは「差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるもの」と規定されているため相続開始時には確定しておらず先日更正されて確定したという点です。　また内容が異なりますが以下の参考判例も気になります。 【5】参考 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm https://www.tactnet.com/topics/181015.html 以上　よろしくお願いいたします。

いつもお世話になりありがとうございます。免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整について教えてください。税目：消費税対象：個人、法人前提：なし【質問】例えば、現在免税事業者である個人事業者が適格請求書発行事業者になることを選択し、R5.10.1から課税事業者となった場合免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整はR5.9.30に棚卸表を作成し、それに基づいて調整すれば良いのでしょうか？そして、その棚卸表を社内で保管しておけば良いのでしょうか？毎月棚卸をしていない会社（年末のみ棚卸している会社）であればこれに関する仕訳は帳簿に全く出てこないのですが、それで良いのでしょうか？よろしくお願い致します。

回答者様、よろしくお願いいたします。 ●概要　個人事業主が経営移譲した子に事業資産を無償貸借(使用貸借)した場合、 経営移譲時にその資産分の課税売上を申告に含める必要があるか？について、お教えください。 ●税目：消費税 ●対象顧客：個人 ●前提条件[1]同居し同一生計の父と、その一人息子。 [2]来年Ｒ５までは父が個人事業主で、再来年Ｒ６年からは経営移譲し子が個人事業主となる。 [3]父は消費税の課税事業者であり、Ｒ５年も簡易申告。 [4]父が使っていた事業用資産(機械、工具器具備品等)は使用貸借(無償)で、子の事業に供用する予定であり、 　所得税上はその減価償却費を、子の経費とする予定。 ●質問 (1)父が廃業するR5.12.31、又はR6.1.1時点での父での課税売上として、上記無償貸借予定資産を含める必要は無いと思うのですが、いかがでしょうか？　 (2)もし上記の考えで良ければ、仮に父がＲ５年に１５百万円の機械を購入する予定がある場合、 Ｒ５年から本則(一般)課税に変更し、仕入税額控除により還付を受けた場合、 Ｒ５年やＲ６年では、その機械分の課税売上は計上しなくても良いという理解でいいでしょうか？ ●参考 URL <１>国税庁　質疑応答事例　所得税 　「生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却」 　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/14.htm <２>《税務Ｑ＆Ａ》情報提供　ＴＫＣ税務研究所 【件名】 個人事業者（夫）が負担する親族（妻）の事業用資産の取得費 【質問】 　不動産賃貸業を営む夫が、農業所得者である妻のために農地を提供（無償貸付け）していたが、このたび、妻の農業用に倉庫を建築するに当たり、夫が当該農地の一部を譲渡し、その譲渡代金を自家用倉庫の建築費用の支払に充てました。この場合、夫の農地の譲渡は夫の事業としての非課税売上げとなり、夫が負担する妻の農業用倉庫の建築費は夫の事業の課税仕入れとなりますか。 　なお、所得税において、当該事例が事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（租特法３７条１項《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》）に該当する場合には、夫が所有する資産で妻の事業に供していたものは、所有者である夫にとっても事業の用に供していたものとして、夫について買換えの特例を適用することになっています。（租特法通達３７ー２２、３３ー４３《生計を一にする親族の事業の用に供している資産》） （図一） 【回答】 　質問の個人事業者の場合、その事業以外の取引は消費税の対象とはなりません（消基通５－１－７）。したがって質問の場合、夫の妻に対する無償貸付けは「反復、継続」して行われるものでありますが、生計を一にする親族間での無償の資産の提供は事業に該当しないこととなります。　したがって、農地は夫の事業用資産に該当せず、その譲渡は夫の事業の非課税売上げにはなりません（夫にとって「奥」の資産は、妻が事業の用に供するとしても夫の事業用資産に該当しない。）。また、夫が取得する倉庫の建築費は、夫の事業のために支出する費用ではないことから夫の事業の課税仕入れとはなりません。 　なお、所得税においては、質問のように夫がその所有する資産を妻の事業に無償で提供している場合、その資産に係る必要経費に算入されるべき金額は、妻の事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することが認められます（所法５６条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》、所基通５６ー１《親族の資産を無償で事業の用に供している場合》）が、消費税においては、妻においてその事業用資産として費用を支出し、取得するものではないことから、妻の事業の課税仕入れとはならないとされています。 【収録日】平成１３年 ５月３１日 

相互相談会の皆様 いつもありがとうございます。 販売店が負担するリース残債について、質問です。 （税目） 　消費税・法人税 （対象顧客） 　法人（株式会社いろは） （前提条件） ・次のような解約金請求書があります。 https://kachiel.jp/sharefile/ml/221223_1.pdf ・株式会社いろははOA機器の販売店 ・有限会社××工業に複合機をリース契約（アプラス）で販売 ・リース残債を新しいリースに上乗せするのが通常の取引形態 ・旧リース契約が同じアプラスなら、アプラスといろはとの間の 　売上金額の中でリース残債が精算される。 ・旧契約と新契約でリース会社が異なるため、 　リース残債をいろはが精算。 ・旧物件はセゾンに引き取られる。 （質問） ・いろはが負担する解約損害金や解約手数料は、 　××工業に対する交際費となってしまうでしょうか？ ・旧物件がリース会社に引き取られ反対給付がなさそうに思いますが、 　この消費税8,344円（旧8％）をいろはが仕入税額控除できるでしょうか？ ・解約手数料も仕入税額控除できるでしょうか？ ご多用のところ大変恐縮ですが、 どうぞよろしくお願い申し上げます。

相互相談会の皆さん、こんにちは。いつもお世話になっております。出向者の非課税通勤費の可否について教えてください。・税目所得税・対象顧客法人、個人・前提条件１　法人で出向者が一名おります。当社は出向元です。出向先から出向負担金を徴収している状態です。(給与・通勤費を含んだ金額をまるめて貰っている状況です。)２　この者は車で出向先に通っております。３　車通勤で毎月距離に合わせて通勤費を出向先が支払っておりますが、当社での実際給与計算の時にこの通勤費は含めずに基本給・手当のみで給与計算して所得税を計算しています。・質問この場合に給与計算時に通勤費とされる部分は無視してしまってよろしいのでしょうか？出向先へは距離もかかるので課税部分も発生する状況です。当社に出勤しているわけではないのですが、通勤費の課税部分についての取り扱いを教えて頂ければと思います。よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。いつもお世話になっております。出向者の非課税通勤費の可否について教えてください。・税目所得税・対象顧客法人、個人・前提条件１　法人で出向者が一名おります。当社は出向元です。出向先から出向負担金を徴収している状態です。(給与・通勤費を含んだ金額をまるめて貰っている状況です。)２　この者は車で出向先に通っております。３　車通勤で毎月距離に合わせて通勤費を出向先が支払っておりますが、当社での実際給与計算の時にこの通勤費は含めずに基本給・手当のみで給与計算して所得税を計算しています。・質問この場合に給与計算時に通勤費とされる部分は無視してしまってよろしいのでしょうか？出向先へは距離もかかるので課税部分も発生する状況です。当社に出勤しているわけではないのですが、通勤費の課税部分についての取り扱いを教えて頂ければと思います。よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。和解金の課税判断について教えてください。・税目　所得税・対象顧客　個人（以下、Aとします）・前提条件クライアントの旦那様（以下、Bとします）が死亡されたときに、会社から死亡退職金が支払われました。Bは当該会社の役員であり、株主であったため、Aは当該会社の株式を相続し、議決権を保有しました。規程通りの死亡退職金は支払われましたが、功労金加算など規程にのっている事項が考慮されていない状態で金額が決定されたため、Aから功労金加算を決めるための株主総会を代表者に依頼していたところ、代表者は承知していたにも関わらず、その後株主総会を開かないまま、相続人に対する株式売渡請求を実施しました。この件で、Aは裁判を起こし、最終的に1000万円の和解金で解決しました。・質問（必須）この時のこの1000万円を確定申告する必要があるのかどうかをご教示ください。どうぞよろしくお願い致します。

相互相談会の皆さん、こんにちは。事業用資産の買換え特例の適用可否について、教えてください。・税目　所得税・対象顧客　個人・前提条件①2021年3月に事業用資産を売却②2022年2月に買換資産Aを取得③2022年3月に提出した確定申告書に、買替資産である買替資産Ａについて「買換（代替）資産の明細書」を提出④2022年12月に買替資産Bを取得（これについては「買換（代替）資産の明細書」を提出していない）・質問上記④の買替資産Bについて、事業用資産の買換えの特例の適用はできますでしょうか。この買替資産Bについては、「買換（代替）資産の明細書」を2022年3月提出の確定申告書に添付していないことから適用できないと考えております。当特例は、事業用資産を売却した年の翌年中に取得した買替資産についても適用されるものではありますが、要件の一つに、取得予定の事業用資産の内容を記載した「買換（代替）資産の明細書」を確定申告書（上記③の確定申告書）に添付することとされています。当特例の趣旨として、事業用資産の売却にかかる確定申告書提出時期（上記③の2022年3月）に買替資産が未定（取得価額が見積価額と差異が生じる可能性は想定されるが）ということは想定していないのではないか＝「買換（代替）資産の明細書」に記載していない買替資産については適用できないのではないかと考えますがいかがでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

相互相談会のみなさん おはようございます。いつもありがとうございます。 以下の相談事項に対する回答をお願い申し上げます。 【税目】：贈与税 【対象顧客】：個人 【前提条件】 贈与者A（以下、Aとする）は、生前にA所有の宅地と建物を令和4年6月に600万円で売却。 Aには、3人の子がおり、病弱なAの世話を一手に引き受けている次女（仮にBとする）に当不動産売買代金の600万円を贈与した。 さらにAは、生前「私に万が一のことがあったら、葬式代や寺院への供養費用などはBに渡した600万円から出してほしい」と Bに言い残し、ほどなく死亡。 Bは、生前に言い残したAの言葉に従って、葬式代および供養費用、生前Aが使っていた物置の撤去費用等、合計約150万円をAから受け取った600万円から支払った。 なお、上記の内容を書面にした「贈与契約書」は残っていない。 【質問】 上記【前提条件】の場合、AとBとの間には負担付贈与契約（民法553条）が成立していると判断してよろしいですか？ また民法では、通常の贈与でも負担付贈与でも、贈与契約は口頭のみで成立するかと思います（民法549条）。 ですが、税務調査を視野に入れ、当該負担付贈与契約の存在を示すための疎明資料を収集、作成する必要があると考え、次のような資料を準備しました。・不動産の売買契約書及び不動産登記簿。 ・受贈者からのヒアリングをもとに作成した調書。 ・贈与者Aより受け取った金銭を預け入れた銀行通帳。 ・寺院等へ支払った領収書。 ・物置の撤去費用にかかった領収書。 以上の他に収集、もしくは作成すべきと思われる疎明資料がありましたら、ご教示いただけますか？ 【参照した条文及びリンク等】 ・民法549条 贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。 ・民法553条 負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。 ・「負担付贈与とは？」 https://vs-group.jp/lawyer/souzoku/giftwithburden/ ・国税庁HP https://bit.ly/3FWcjYk　 基本的な相談内容で恐縮です。 よろしくお願いします。

相互相談会の皆さん、こんにちは。非居住者への外注費（翻訳費用）支払時における源泉徴収の必要性について教えてください。・税目（必須：税目をまたぐ場合は複数記載）源泉所得税・対象顧客（必須：法人形態または個人）法人・前提条件（必須）非居住者（ベトナム国籍かつベトナムに居住）に対し、国内法人より外注費として翻訳費用を支払います。・質問（必須）前提条件にて記載の通り、非居住者に対して、外注費として翻訳費用を支払う際の源泉徴収は必要になりますでしょうか。なおやりとりはすべてオンラインで行います。どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 譲渡所得（空き家の特例）について教えて下さい。 （税目）　　所得税 （対象顧客）個人 （前提条件）被相続人から相続した土地と家屋を売却し、空き家の特例を適用する予定です。 　　　　　　市役所から確認申請書は取得済みです。その他の適用要件は満たしています。 （質問）　　売却した土地には、居住用家屋、車庫、プレハブ（趣味に使用）が建っていました。 　　　　　　特例の対象となるのは居住用家屋と車庫で、プレハブは対象外となりますか？ （参考URL） https://www.keisan.nta.go.jp/h29yokuaru/cat2/cat21/cat218/tokurei/jobunjun/cid1108.html

税務相談会の皆様、日頃より大変お世話になります。特定事業用資産の買換えの特例の買換資産について、教えてください。・税目法人税・対象顧客法人・前提条件①2009年に同族会社であるA社とB社の2社で1筆の土地を1/2ずつ共有して取得して、駐車場として貸し付けている。②2023年にこの土地を譲渡し、譲渡益が発生する。③2023年決算の申告時までに買換資産の取得又は見込みを立てて、譲渡益を圧縮する狙いがある。④買換資産については、300㎡以上の土地付の貸マンション又は貸店舗を予定している。・質問①買換資産について、A社が土地のみを取得し、B社が建物のみを取得する場合でも適用となりますでしょうか？②買換資産取得後のA社とB社の地代のやり取りについて、金額の多い少ないによる買換え特例の影響はございますか？どうぞよろしくお願いいたします。

税務相談会の皆様お世話になっております。 下記案件につき質問させてください。(添付資料がございます。) 【税目】相続税 【対象】個人 ＜前提＞ ・かつて河岸段丘の斜面であった地形の東端に評価対象地がある。 ・この土地は2項道路に外接し、かつ傾斜地ともなっており、斜度は5度超10度以下とみられる。 　地目：雑種地（下段丘面に位置している） 　地積：132.0㎡ 　固定資産税評価額：2,369,664円 　外接路線価：50,000円 　評価対象地の西側4分の３は第一種住居地域、東側4分の１は商業地域と２つの都市計画区域に跨っている。 ・上段丘面、下段丘面はほぼ宅地化されているが、評価対象地から見て南西方向の上段丘面に神社があり、 　その御神木が評価対象地の上空を覆ってしまっていることから、御神木を切ることもできず、未利用状態が相当な期間にもわたって続いている。 ・評価対象地の両隣は切土、擁壁工事を行い平地化してアパートや倉庫の敷地・駐車場として利用している。 ・数十年前には、切土をせず、傾斜地に土盛りをして家を建築していた住民もいたらしい。 ＜質問＞ 今回の相続税申告に際して、評価対象地を傾斜地造成とセットバックによる減額にて宅地としての評価を行っても 問題ないでしょうか。 傾斜のある土地の評価① https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/221226_1.pdf 傾斜のある土地の評価② https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/221226_2.pdf 以上、ご回答よろしくお願いいたします。 

皆さん、いつもお世話になります。と申します。表題の件についてご教示ください。税目：法人税対象：法人前提商品のロゴを作成して商標登録をしました。ロゴのデザイン費用は、無形固定資産として工業所有権（商標権）で処理して10年償却のよていです。これに伴い、弁理士に商標登録出願手数料を60万円支払いました。質問弁理士への出願費用は、支出時に損金算入できますか？基本通達７－２－３の２にある、登録の為に要する費用に該当すれば、損金算入できると思います。また、逐条解説では、第三者対抗要件を具備するための費用であって必ずしも固定資産の取得原価そのものとはいいきれない面がある、という解説されております。そうすると、支出時に損金経理できるように思いますがいかがでしょうか？