税務相談会の皆様、いつもお世話になっております。

居住用賃貸建物に係る消費税額　転用等した場合の実務について　ご教授ください。

対象税目　消費税（税抜処理）　法人税

対象　法人

前提

・令和2年3月決算時　

　居住用賃貸建物取得

本体価格1000万　消費税100万　繰延消費税額100万（5年で償却）

繰延消費税額残高100万-100万×6/60＝90万

・令和3年3月決算時

繰延消費税額残高　90万-100万×12/60＝70万

・令和4年3月決算時

上記の物件について、課税賃貸割合が40％のため加算調整あり

仕入税額控除額に加算する金額　100万×20％＝40万

繰延消費税額残高　70万-100万×12/60＝50万

（仕入税額控除額の加算調整があるが当初発生した繰延消費税額は償却し続ける）

上記の場合において、次の2つの取り扱いについてご教授ください。

仕入税額控除額に加算する場合

１・仕訳処理及び

２・繰延消費税の取り扱い

具体的な仕訳

仮払消費税　40万　/　〇〇〇〇　40万

貸方〇〇〇〇の勘定科目は租税公課とすべきでしょうか、それとも過年度損益修正益とすべきでしょうか？

また、繰延消費税については、居住用賃貸建物購入時に発生したものですが、こちらは

そのまま償却し続けることで問題ないでしょうか？

この繰延消費税の金額が必要となると、法人税別表16-10について整合性が取れなくなってしまいます。

ご教授よろしくお願いいたします。