税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・取引相場のない株式評価会社のBSに、 　無形固定資産でソフトウェアが387,750円計上されている。 ・当該ソフトウェアは自社の販売管理システムで使用しているもの。 ・取得価額は495,000円で、5年定額償却で償却した後の残存簿価が387,750円。 【質　　問】 ・当該ソフトウェアについて、 　第５表１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書において、 　帳簿価額と相続税評価額の記載の方法を教えてください。 ・帳簿価額は387,750円で良いでしょうか？ ・相続税評価額は、自社利用ソフトウェアなので、一般動産として評価して、 　定率法で償却した残存簿価（287,100円となります）を計上する、 　で良いでしょうか？ 　それとも、定額法で償却した残存簿価と同額の387,750円を計上すべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・https://www.suztax.com/index.php?kabu057 （自社利用のソフトウエアは、一般動産の評価方法を準用して評価） ・https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/06/01.htm 　（第1節　一般動産） ・令和4年11月改訂図解と個別事例による株式評価実務必携 　清文社（320頁に帳簿価額と相続税評価額が同額の300,000円で計上） 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税目】法人税【対象顧客】法人【前提】①複数の土地建物をまとめて譲渡(土地17筆、建物5棟：所有期間10年以上)建物は、社宅②譲渡後に下記の工事を実施　(１)所有する貸ビルの駐車場の上に自走式の立体駐車場を設置(構築物)　(２)所有する貸ビルの駐車場にカーポートを設置(構築物)　(３)貸ビルのエレベーターを交換工事を行う(資本的支出：建物附属設備)【質問】①それぞれの資産は買換資産に該当しますか？　自走式立体駐車場、カーポート、②資本的支出であるエレベータ交換工事は該当しますか？③適用できる場合、圧縮限度額の計算はまとめて行うのでしょうか？　すべての土地建物の譲渡益を基に限度額計算するのか　または、個々の土地建物ごとの譲渡益に対し1つ買換資産について　行うのかどちらになるのでしょうか？よろしくお願いいたします。

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】古物の許可を取得している法人が、オークションで古物を購入します。オークション会社から発行される明細には、出品者のインボイス有無の記載だけはありますが、出品者の氏名や住所はありません。インボイス登録番号の記載もないです。【質　　問】①インボイス登録番号が有る出品者からの購入について、出品者のインボイス番号は記載がないですが、仕入税額控除はできるでしょうか？②インボイス登録番号が無い出品者からの購入について、古物特例で、仕入税額控除できるでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・Ａ（個人）はＢ社（非上場）の株式の１００％を保有・ＡはＢ社の前の代表取締役・ＡはＡ所有の土地と建物（工場）をＢ社に賃貸しており、相当の地代を受け取っている・土地の無償返還に関する届出書は提出していない・借地権の取引慣行がある地域【質　　問】・Ｂ社の株式を評価する際に、当該土地の借地権を評価して計上する必要があると思いますが、　貸宅地通達から、下記の計算で合っているのでしょうか。　自用地評価額×２０％×（１－借家権割合３０％）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １．被相続人A、相続人B(Aの配偶者)、子供C,D 相続資産はBがすべて相続する。 ２．相続資産計　200百万円 うち不動産30百万円、預金50百万円(銀行は5行)、有価証券100百万円、その他20百万円 ３．自宅マンション(小規模宅地等の特例適用)は土地二筆(17－9、17－10)だが、間に公道(17－18)がある(添付資料ご参照)。 ４．預金のうち3百万円をAの母校の大学へ寄附。大学は特定公益増進法人等に該当。 【質　　問】 １．自宅マンションの土地の評価について 上記の通り、間に公道があるので「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」はそれぞれの土地ごとに2枚に分けて作成し、第11表及び第11・11の2表の付表1に記載すればいいでしょうか。 ２．寄附金に係る相続税申告書の記載方法について以下の通りでよろしいでしょうか。違っていれば正しい方法を教えて下さい。 ①第14表下段の項番3「特定の公益法人～相続財産の明細」に記載する。 ②第11表の現金・預金の最終行に－3,000,000円と記載する。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240716_4.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240716_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・評価対象地は、建築基準法42条1項2号に規定する開発道路に該当する私道(面積1,500㎡)の共有持分です。・評価対象地は、特定の者（住宅やアパート等の居住者）が利用する行き止まり私道になっていますが、利用者が多いせいか路線価が付されています。神社や大きな公園等の公共施設はありません。・評価対象地は、三大都市圏以外の路線価地域（普通住宅地区）で、市街化調整区域以外の地域に所在しており、指定容積率が400％未満です。【質　　問】質問①「土地評価の実務」において、行き止まり私道に路線価が付されている場合があります。これは、何らかの理由で不特定多数の者の通行の用に供されているということです。不特定多数の者の通行の用に供されている私道は、ゼロ評価となるわけですから、路線価の付されている行き止まり私道はゼロ評価と考えることができます。A＝B、B＝CゆえA＝Cの理屈です。突き当たりが神社や公園などの場合は路線価が付くことが多いです。と記載がございます。路線価の付されている行き止まり私道はゼロ評価と考えてよろしいでしょうか。質問②行き止まり私道として3割評価をする場合、地積規模の大きな宅地の要件を満たしていますが、私道として建築の制限がされている土地でも地積規模の大きな宅地の要件を満たしていれば適用可能でしょうか。以上、どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達20-2　地積規模の大きな宅地の評価・財産評価基本通達24　私道の用に供されている宅地の評価

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 添付の土地図面をもとに、土地の評価方針が問題ないかご教示いただけますでしょうか。 ・被相続人が地主（寺）と借地権契約を交わしている土地がある ・地続きの土地で、第三者（銀行）が同じ地主（寺）と借地権契約を交わしている ・第三者が被相続人と同日（登記上）に上物を新築しているが、区分所有登記がされている ・第三者は被相続人に被相続人の持分に対して賃料を支払い、建物全体で銀行業を営んでいる 【質　　問】 ・土地の評価はあくまで被相続人が所有する借地権相当の奥行、間口狭小補正、を考慮するという理解で宜しいでしょうか？ 第三者所有の部分も含めて全体評価をし、面積按分をすることはしないという理解でよろしいでしょうか？ ・国税庁_宅地の評価単位（共同ビルの敷地）では、個別の土地の評価を行い、それらを合計し、 評価額の比により按分する計算もございますが、本件は共同ビルではなく区分所有であるため そのような評価は不要であるという認識でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達7-2 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240717_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続事案【質　　問】前提被相続人　甲　相続人　長男、長女・甲は長年自宅に一人で居住していたが相続開始1年前に建物（築40年）が大雨により　水漏れがひどくなり天井も落ちてしまい、住める状態でなくなり、認知症の症状もあり老人ホームに居を　移しその後死亡しました。・相続開始前、建物の修繕をしようと業者に見積りを出してもらう（金額約800万円）・しかし修繕をする前に相続発生・固定資産税の評価額は前年、当年ともに変更なし質問当該建物の相続税評価ですが通常は1だと思いますが、２も考えられそうですがいかがでしょうか。１、通達に従い固定資産税の評価額ｘ１  （その価額は通達の定めによる）２、相続税評価は原則時価と承知しています。このように明らかに毀損している建物については　　評価減をしてもいいのではないかと考えています。　　例えば固定資産の評価額ー修繕見積額の７０％で評価する。（土地汚染地の評価のような考え方）またこのような例や裁決等がありましたらお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税評価基本通達８９相続税評価基本通達１（２）（３）

税務相互相談会の皆様、こんにちは。以下について教えてください。税目；法人税対象顧客；法人前提条件；前年度に業務に使用するソフトウエアを購入、資産計上し償却している。　　　　　今期にこのソフトウエアのオプションのソフトウエアを導入する予定です。　　　　　オプションソフトウエアは、3種類あり　　　　　一つ一つは、30万円を超えるものと３０万円未満　　　　　のものがあり合計すると８０万円ほどです。質問；この場合、合計額８０万円をすべて資産計上して５年で　　　償却すべきでしょうか、それとも３０万円未満のものについては　　　少額償却資産として処理してよいものでしょうか。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・海外にて古着を購入して、日本の店舗にて販売をしています。 ・海外に担当者１名（役員ではない従業員）が渡航して、 　海外滞在時に古着の買付の仕事にて１カ月位滞在し、 　年間に４回程度行っています。 ・担当者は毎月ほぼ同額の給料であり、海外出張手当は 　加算してもらっていません。この担当者は帰国後、店舗にて接客を行っています。 ・海外にて購入した古着は滞在先から日本の店舗に送っています 【質　　問】 ・棚卸資産の取得価額については、令３２①にて、 「イ　その資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他その資産の購入のために要した額を加算） 　ロ　その資産を費消し又は販売の用に供するために直接要した費用の額」とあります。 ・海外からの商品の運賃や関税は棚卸資産の価額に加算になると思いますが、 担当者の渡航費用、海外での宿泊代、レンタカー代、担当者の出張中の給料、 は上記の令３２①に該当して、棚卸資産の価額に加算すべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 令３２①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　建設業を営むA社の代表取締役甲(70歳)は創業者であり持株割合99%(1%はA社の取締役である甲の妻)であるが、今般認知症の初期段階と診断された為、認知症が悪化する前に取締役を退任し役員退職金を受給し、受給事業年度の翌事業年度に後継者であるA社取締役の長男乙(45歳)への持株の贈与を検討している。【質　　問】　株価対策のため後継者への株式贈与事業年度の前事業年度での役員退職金支給を検討してますが、役員退職金支給決議時の持株割合が99%と圧倒的大株主となっていることで役員退職金支給に関し税務上の問題が生ずることはないでしょうか。なお、取締役辞任後は、会社経営には一切関与しない(株主総会での議決権行使を除く。なお、A社借入債務の連帯保証人は継続の予定)ことを前提として御教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-2-32

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・士業を営んでいる法人（中小法人等に該当）で、 　定期的に受注を受ける顧客の関連グループから、付き合いで 　プロ野球の年間シートを購入している ・同法人の代表者は、上記プロ野球球団の前球団社長とも面識があり、 　上記関連グループから相談を受けることもしばしばある 【質　　問】 上記前提の場合、チケットの利用履歴を残してもらおうと思いますが、仮にシーズンが過ぎてチケットが余った場合、①その余ったチケットに係る購入費をチケット利用ができなくなった日（シーズン終了日）の　属する事業年度に全額損金算入しても問題ないでしょうか？その場合、②事業関係者のグループ法人から、（グループ法人で販売している商品を）付き合いで購入する行為は、「接待等」に該当し、交際費課税の対象となるのでしょうか？付き合いで購入する行為も、「事業関係者等との間の親睦度を密にして取引関係の円滑な進行を図る」ことを目的とした接待等に該当するようにも思え、判断に迷っております。先生のご見解をお聞かせください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・租税特別措置法61条の4⑥ ・租税特別措置法基本通達61の4（1）-1、61の4（1）-15 　（交際費等に含まれる費用の例示）※ ※「得意先、仕入先その他事業に関係のある者（製造業者又はその卸売業者と直接関係のないその製造業者の製品又はその卸売業者の扱う商品を取り扱う販売業者を含む。）」とあり、 当該法人と何らかの取引関係がある者も含まれている。 ・東京高裁平成15年9月9日判決（いわゆる「三要件説」） ①支出の相手方が、事業に関係する者等であること ②支出の目的が、事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることであるとともに ③行為の形態が、かかる相手方に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為であること 年間シートの損金算入時期｜税務通信 READER’S CLUB https://www.zeiken.co.jp/zeikenpress/column/0015zp20240709/?

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・4月決算・事前確定届出給与2,000万円を6月18日の株主総会で決議をし、7月5日に事前確定届出給与に関する届出書を提出済み・事前確定届出給与の額を2,000万円から3,000万円に変更したい【質　　問】この場合、支給額を変更する事は可能でしょうか。可能である場合、どのような手続きを踏めばよろしいでしょうか。臨時改定事由には該当しないため、事前確定届出給与に関する変更届出書ではなく、事前確定届出給与に関する届出書の出し直しをする必要があるのではないかと考えています。その場合、7月5日に提出済みの届出書の取下げ書を提出し、3,000万円と記載した届出書(臨時株主総会による決議)を期限内に再度提出すれば問題ないのではないかと考えていますが、如何でしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条法人税法施行令69条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人・個人 【前　　提】 消費税の課税事業者である法人・個人が、インターネットバンキングを利用しています。 同サービスの利用の対価として、毎月3,300円（内、消費税300円）を支払っています（振込手数料は振込取引ごとに別途発生）。 【質　　問】 １．以下の【参考条文・通達・ＵＲＬ等】に記載した問23は、いわゆる振込を行った場合の振込手数料についての規定であり、インターネットバンキングの利用料については対象外という理解でよろしいでしょうか？ ２．１の回答が、「インターネットバンキングの利用料については対象外」という場合、インターネットバンキング利用料については、振込手数料とは異なり（問23によれば、振込手数料の場合は、任意の一取引に係る適格簡易請求書又は金融機関から受領した各種手数料に係るお知らせの一つの保存でも可（問23注3））、毎月適格請求書が必要となるという理解でよろしいでしょうか？ それとも、毎月必要ではあるが、（適格請求書ではなく）適格「簡易」請求書でも良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法） 問23 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0521-1334-faq.pdf 【添付資料】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人が現在受給している保険の中に、被相続人である母の遺産（名義保険）とみるべきものがあるのですが、その評価について2点教えてください。相続人(以下「本人」）の他に家族はおらず、また本人は精神障害もあって保険契約の詳細や保険会社への詳しい照会も困難な状況です。以下、保険証券(郵政省時代の簡易生命保険）の概要です。保険種類：据置終身年金保険(定額型）保険契約の時期：平成12年9月保険料払込期間の終期：平成26年9月保険料額：月額110,700円　ただし実際の支払方法、前納割引等は一切不明年金の受給開始：平成26年9月～終身年金額：年額90万円（2ヶ月ごとに15万円を受取り）本人の年齢：相続開始時点で63歳なお本人は就労経験がなく、固有の財産と言えるものは自身の障害年金などに限られるのですが、それを考慮しても本人名義の預金残高が非常に高額であり、また実態上も上記保険を契約したのは母である可能性が高いため、名義保険として認識せざるを得ないと判断しています。【質　　問】１．この場合、定期金に関する権利の評価（終身定期金）として平均余命と予定利率による複利年金現価で評価する方法を検討していますが、方針として問題ありますか？２．現在、終身年金といった商品はかんぽ生命も扱っていないようですが、適用すべき予定利率はどう考えればよいかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第２４条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①5月決算のA法人です。 ②ゼンリン地図や謄本等で所有者を特定・交渉し、 　個人から山を購入し、業者に販売する事業をしております。 ③山を購入する理由は立木がお金になるため、安く購入し、 　業者に高く販売しております。 ④山を購入して販売まで半年もかかっておりません。 ⑤業者に売った後にその業者が全て伐木や運搬等しており、 　A法人は伐木・運搬・加工等はしておりません。 ⑥A法人がすることは山を購入し、木の種類を調べたり本数を算出する程度です。 【質　　問】 この場合の簡易課税の事業区分ですが、請求書を確認すると 土地と立木に分かれており、土地（山）はかなり少額で立木がかなり高額となっております。 土地は非課税売上、立木は業者に販売しているため1種事業でよいのでしょうか？ 日本標準産業分類をみると素材性産業が近いように感じましたが、 説明を確認すると「立木を購入し，伐木して主として素材のまま販売する事業所をいう。」 となっております。 今回のA法人は立木（山）は購入してますが、伐木をA法人がしていないので、 3種ではなく1種かと思いました。 回答をよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 日本標準産業分類 https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/03/0221

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】コンピュータシステムの開発等【質　　問】役員退職金の計算について、一般的な退任時の報酬月額×役員在任年数×功績倍率ではなく、会社独自の計算でも問題ないか教えていただけますでしょうか。・代表取締役200万円、専務120万円、常務100万円、取締役90万円を基準報酬とする・係数は勤続15年までは１、15年～19年までは1.5、20年～２とする。基準報酬×上記係数×勤続年数で計算していても、過大な部分がなければ問題ないという認識でよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第70条二内国法人が各事業年度においてその退職した役員に対して支給した退職給与（法第34条第1項又は第3項の規定の適用があるものを除く。以下この号において同じ。）の額が、当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等に照らし、その退職した役員に対する退職給与として相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】YouTubeで学習動画をメインに作成アップしています。今回は、他社様動画でコラボしてラスベガスでポーカーをする企画に参加します。他社様から出演料が支払われます。ポーカーは、参加費を払って上位１５％で分ける形式で賞金が払われます。参加費は当社持ちです。【質　　問】出演料は法人として契約しているので売上計上します。参加費は出演料以上の金額になりますが、法人の経費計上になると考えて問題ないでしょうか。この場合ポーカーの賞金も法人に帰属しますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参加費が当社持ちなので、企画を成立する要件として表面上は必要経費と考えております。しかしながら参加費が出演料以上の金額となるので、この部分のみ捉えると収支があわず経済合理性がありません。旅費宿泊費も他社持ちとはいえ凡そ赤字を埋めるには至らないです。このような状況のため判断がつかずお伺いいたしました。ちなみに今回は上位に入り賞金が取得できる予定です。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社業種：出版社状況１：平成30年以前から出版業を営んでいる。状況２：平成30年税制改正での廃止以前も返品調整引当金の計上はしておらず、　　　　その後の経過措置も適用していない。Ｂ社業種：出版社状況１：令和６年にＡ社から新設分割により設立され、出版事業を承継している。状況２：新設分割に伴い、負ののれんが生じたため、　　　　タックスマネジメントの一環で返品調整引当金（経過措置）の　　　　利用を検討している。【質　　問】Ｂ社は返品調整引当金（経過措置）の利用ができますか。なお、『平成30年度　税制改正の解説（財務省）』によると、返品調整引当金の経過措置適用法人は「改正法の施行の際現に対象事業を営む法人（改正法の施行の際現に営まれている対象事業につき平成30年4月1日以後に移転を受ける法人を含みます。）が、経過措置の対象となるとされています（改正法附則25①）」とのことです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】『平成30年度　税制改正の解説 _ 丸善リサーチ』280～281ページ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】5月決算法人前期以前2期にわたり雇用安定助成金等を受給、当期において不正受給と認定され、全額返還し、延滞金、損害賠償金を支払いました。【質　　問】１．雇用安定助成金等の元本部分の返還は、過年度に益金計上したものが、当期において受給の取消処分を受けたものなので法基通２－２－１６（前期損益修正）に基づき損金計上でよいでしょうか。２．損害賠償金は法人税法５５条第５項の罰金、科料、過料に該当して損金不算入でしょうか。それとも法基通２－２－１３（損害賠償金）に該当し損金算入でしょうか。３．延滞金は、法人税法５５条第４条では国税、地方税、森林環境税、特別法人事業税、貨物割の延滞税等に当たるものは損金不算入とされ、雇用安定助成金等の返還に係る延滞金は列挙されてないので損金算入になるのでしょうか。以上、ご教示くださいますようお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法５５条第４項（延滞金等）第５項（罰金等）法人税法施行令１１１条の４第２項法人税法基本通達２－２－１３（損害賠償金）法人税法基本通達２－２－１６（前期損益修正）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 1．代表取締役が退任(在職期間17年) 2．持ち株退任と同時に親会社となる他人法人へ売却　6年6月3日 3．2の売却時に売却契約、退任登記を司法書士と仲介した銀行と親会社立ち会った。　　6年6月3日退任登記した。 4．添付の契約をした。6年6月3日 5．役員退職金を6年6月25日に支払った。　　源泉税、住民税天引きして納付済み。 6．相談役となるとのﾊｶﾞｷを退職金支払い翌日に取引先に発送。 7．法人税法上の役員の範囲でせ使用人以外の者(相談役、顧問他)で 　　経営に従事している者すなわちみなし役員には該当しない前提 8．退職前の代表取締役報酬月額180万円、退職後相談役月額55万円　　(令和6年7月31日支払う) 9．退職金は適正額を前提。 10．3月決算法人 11．添付の契約書は仲介した銀行が作成 【質　　問】 1．相談役としての報酬に対して源泉税は通常の社員と同様に甲欄で源泉するのか。　　退任してから扶養控除申告書の提出はない。 　　あるいは税理士と同様の10.21％を天引きするのか。　　あるいは所得税を天引きせず月額55万円の支払いか。 2．退職金の計上時期ですが令和6年6月でいいですか。 　　添付の雇用契約書2条で来期令和7年5月開催予定の定時総会終了時(契約期間)とあります。 3．支払い報酬に対して仕入れ税額控除は出来ないですよね。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法2十五 令7 法人税基本通達9－2－1 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240712_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240712_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240712_3.jpg

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人甲は所有する別紙の土地（①②）と建物Aを乙（甲の子）が 経営する法人丙（乙が代表取締役かつ乙が丙の全株式を所有）に 店舗及び店舗来客用駐車場としてして賃貸しています。 【質　　問】 土地①の店舗敷地部分（1/2）のうち、甲の持分8/10と土地②を一体として 貸家建付地評価するとともに特定同族会社の事業用として 小規模宅地特例の適用は可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240712_4.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇4月決算の法人になります。〇課税売上高の推移は下記の通りです。　22年4月期：売上高2,000万円　23年4月期：売上高300万円〇22年4月期が売上高2000万円を超えたため、　「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を税務署に提出し、　24年4月期は消費税課税事業者になる旨の届出をしております。〇23年10月から適格請求書発行事業者の登録申請をしております。【質　　問】①23年4月期は売上高300万円となりますが、23年10月から適格請求書発行事業者の届出をしております。　その場合、25年4月期において「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出する必要はありますでしょうか。　提出する必要がある場合、既に25年4月期の期首である24年5月1日を過ぎておりますが、　現在から提出しても有効でしょうか。②25年4月期の基準期間の課税売上高は1,000万円を下回っているため、　25年4月期の消費税申告は２割特例を適用できるという認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】タイヤのパンクやガラスが割れた際の保証を提供しているタイヤやガラスを保有しておらず、保証のみを行っている【質　　問】保証サービスを提供しており、法人税では毎月按分して計上しているが、消費税も毎月按分して計上していました。ただ、収益認識基準において、法人税と消費税の処理が分かれる旨を確認しました。（もちろんこちらは家電量販店であり、商品の販売と保証サービスがセットになっている、という前提のため、ご質問の件は保証サービスのみという違いはございます）保証サービスのみ提供している場合でも、保証開始時点で一括して消費税を認識すべきなのか、あるいは法人税のように毎月の売上への振替と同じタイミングで消費税を認識すべきなのでしょうかご教示頂けますと幸いです。なお、今回対象としている役務提供は、以下の4点になります。■乙（今回のご質問者）は、甲（車販売業者になる、保証サービスをお客様に営業してもらうなどを行う）が丙（サービス利用者）に対して本制度を提供することを支援する目的で、甲に対してワランティ業務システム(システム名：AA)を提供し、甲によるワランティ業務の導入（ワランティ加入書及び利用規約、保証料金表の提供を含む）につき支援する。■乙は、本制度の利用請求及び照会を丙から直接受け付け、フロントガラス交換を行う。乙は、その裁量により甲もしくは第三者に対してフロントガラス交換対応を委託することができる。■乙は、甲と共同して本制度を運営し、利用規定に基づく丙への役務の債務を甲と連帯して負担する。■乙は、甲および丙からのワランティ申請について、販売規約第5条に基づき可否判断を行う。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人・配偶者、長男、長女、次女土地・被相続人が100%所有・配偶者と長男からは地代を収受していない建物・被相続人と配偶者と長男で1/3ずつ共有・同族会社に有償で貸付をしており、被相続人のみが家賃収入を得ていた。（配偶者と長男は家賃を受け取っていなかった　→被相続人が受け取った家賃収入を3等分して更正請求＆修正申告を　する余地はあると考えています。）同一生計の判定・配偶者：被相続人の同一生計親族である・長男：被相続人の同一生計親族ではない相続の方針・土地：長男がすべて相続する・建物：長男がすべて相続する・同族会社株式：長男がすべて相続するその他・法人の事業は建設業である・相続開始の直前において被相続人および被相続人の親族等が法人の　発行済株式の総数または出資の総額の50パーセント超を有している・長男は、法人役員要件、保有継続要件を満たす・配偶者は、法人役員要件と保有継続要件を満たさない（役員ではなく、土地も相続しない）【質　　問】上記前提の場合、特定同族会社事業用宅地の適用対象となるのは、土地全体の2/3という理解であっていますでしょうか。〇被相続人の建物持ち分に対応する敷地面積（1/3）〇配偶者の建物持ち分に対応する敷地面積（1/3）×長男の建物持ち分に対応する敷地面積（1/3）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】●租税特別措置法関係通達69の4-23●『税理士のための相続税Ｑ＆Ａ　小規模宅地等の特例 _ 丸善リサーチ』154ページに「この特例は建物をその生計一親族が所有し同族会社から家賃を受け取っている場合も適用できます。生計一親族が宅地を取得し申告期限までに役員になることが必要です。」との記載があり、後段の要件はみたしていませんが、租税特別措置法関係通達69の4-23を見る限りではそこまでは要求されていないように思われて困っております。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 名義変更前（平成15年） 被保険者：孫 保険契約者：祖母 保険料支払者（一時払い：5,000万円）：祖母 年金受取人：孫 名義変更後（平成21年） 被保険者：孫 保険契約者：孫 年金受取人：孫 祖母が死亡。解約返戻金5,500万円 【質　　問】 ①名義変更時（平成21年）には課税関係は生じないと思いますが、 その認識であっておりますでしょうか。 ②①の認識であっている場合、祖母の相続時に生命保険契約に 関する権利として解約返戻金5,500万円は相続財産として含める ということでよろしいでしょうか。 ③①②の認識で誤っている場合、課税関係をご教示の程よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4660.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/05.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 平坦地の宅地造成費の「整地費」「伐採抜根費」「地盤改良費」 「土盛費」「土止費」の5つの項目について、国税庁の資料では 「土盛費」については、「他から土砂を搬入して土盛りを必要とする場合」 と記載されております。 【質　　問】 市街地農地が道路よりも高い位置にあり、宅地化するために 道路面まで土砂を搬出する必要がある場合の「切土費」については、 どのような取り扱いになるのでしょうか。 ご教示下さいますようお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r06/osaka/osaka/others/g310300.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 添付ファイルの評価対象地につき、側方の20メートルの水路に 5メートルの橋を架けて通行の用に供している。 【質　　問】 橋の占有許可を取得している場合は、20メートルの側方路線のうち 面している5メートル分に按分した側方影響加算率を乗じて評価し、 橋の占有許可を取得していない場合は、正面路線にのみ面している ものとして評価しようと考えておりますが、井上先生のご見解を ご教示頂ければ幸甚です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/25.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240716_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240716_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240716_3.jpg

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社（資本金100万円） ・R5.6月設立（第1期はR5.6-R6.5) ・第1期の課税売上高は1,000万円超 ・R5.10月より「適格請求書発行事業者の登録申請書」 のみを提出し、インボイス発行事業者となっている。 【質　　問】 現段階（進行期：第2期（R6.6-R7.5期）で インボイス登録取消を検討しようとした場合、 A社の状況は以下となる、という理解で良いでしょうか？ ①A社はR5.10月からインボイス発行事業者であるので、 ２年縛り（平28改法附44⑤）の対象とはならず、第3期 （R7.6-R8.5）事業年度開始15日前までに登録取消届を 提出することで、第3期からインボイス登録の取消は可能。 ②しかしながらA社は第3期の基準期間（第1期）の課税 売上高が1,000万円を超えるため、①でインボイス事業者 の取消をしたとしても、免税点制度により課税事業者となる。 ③よってA社が免税事業者に戻れる可能性があるのは、 第2期の課税売上高が1,000万円以下となる等の 免税点制度の条件を満たし、かつ、提出期限までに インボイス登録取消届を提出した前提で、 早くて第4期（R8.6-R9.5）となる。 ④（仮に上記関係なくインボイス登録取消を検討しない場合）、 第3期は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるため、 第3期は2割特例は適用できない。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 インボイス制度において事業者が注意すべき事例集 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

税務相互相談会の皆さんこんにちは。 以下について教えてください。 税目；贈与税 対象；個人 前提条件；①2983‐3と2985‐17の上にAが居宅を立てて居住しています。 　　　　　②この土地は、Aと他の兄弟5人とで6分の一づつ所有しています。 　　　　　③2985‐27,　2985－7，2985‐28，2985‐15は、A所有で空き地です。 　　　　　④角の2985‐20は他人が所有しています。 　　　　　⑤これらの土地に接する東側、南側の道には路線価がついています。 　　　　　⑥2983‐3と2985‐17の土地のA以外の持ち分をAへ贈与することになった場合に 質問；この場合の土地の評価単位は、2983‐3、2985‐17以外のA所有の土地も含めて全体で評価すべきでしょうか 　　　それとも2983‐3と2985‐17だけを評価単位とすればよろしいでしょうか。 　　　　よろしくお願いいたします。 　　　地図URL https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240710_1.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 取引相場のない株式評価会社のBSに下記の資産が計上されている。 BS科目　のれん　1,500万円　数年前に顧客や従業員を譲り受ける対価として支出し、 ５年の定額法により適正償却したあとの残額 【質　　問】 純資産を計算する場合における資産の評価として1500万になるのでしょうか？ それとも財産性がないとして０となるのでしょうか？ 又は参考URLの営業権の評価になるのでしょうか？ ※参考URLの営業権の評価は、法人のＢＳに計上されている営業権を評価する方法ではなく、 　法人自体に一定金額以上の収益力がある場合に 評価する方法で今回の営業権の評価方法と違うのではと思っています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/080407/07.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．区分所有マンション（土地・建物）が老朽化等に伴い建替えることとなった。２．新マンション完成時に、現物件との等価交換として2部屋を取得予定。　　この2部屋の時価は、現マンションの簿価の約10倍程度になると見込まれる。【質　　問】１．新マンション取得における譲渡益の算出方法２．新マンション取得における消費税の取り扱い　　（建物を取得した消費税は課税仕入れとなるか）３．等価交換を行った際、税の繰り延べ等が可能か（圧縮記帳等の利用の可否）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人甲（配偶者）、乙　、丙　、丁（争いの有った者）不動産収益物件は区分所有物件を含めて被相続人において事業的規模要件に該当相続発生日　令和5年9月某日遺産分割の日　令和6年7月5日※　相続人甲・乙・丙　の令和5年確定申告は期限内で申告済です。　　丁については、別税理士で申告済です。※　上記、令和5年確定申告時においては遺産分割協議（係争中だった為）が　　行われていなかった為、不動産収入　及び　経費等については　　法定相続割合による不動産所得の申告を行っています。【質　　問】質問①　弁護士が作成した遺産分割協議書において、【不動産については相続発生時をもって取得するものとする。各相続人は、相続発生時から本分割協議成立時までに発生した賃料その他一切の収益を取得し、管理費用その他一切の債務を負担する。】との記載が入っています。この遺産分割協議書に沿った相続税の申告が行われます。国税庁の質疑応答NO.1376「不動産所得の収入計上時期」には、「遺産分割が確定するまでは法定相続分で申告することになる。なお、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の帰属に影響を及ぼすものではありませんので、分割の確定を理由とする更正の請求または修正申告を行うことはできません。」とありますので、令和5年分での法定相続分での不動産所得の申告した申告内容は既に確定したいると考えるべきと思っています。（参考資料②より）　従って、資料の記載に有るように、令和5年分の確定申告は法定相続分で確定し、更正・修正をすることはできないと理解していますが、その理解でよろしいでしょうか？質問②　上記質問①を前提に、令和6年分の不動産所得の申告においても原則としては遺産分割確定の日までは法定相続分と考えておりましたが、民法909条より「遺産分割の効力は、相続開始の時に遡って生ずるとされている。遺産分割協議書の効力発生日も、その締結日にかかわらず、被相続人死亡の時となる。」ということを確認いたしました。但し、最高裁判決平成17年9月8日（参考資料③）では、賃料債権については遺産とは別個の財産としたうえで、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するとしています。実務上は取得財産に応じて不動産収入の申告を行うことが多いとありますが、令和6年分の確定申告、及び令和5年分の確定申告において、どのように考え、どのように処理を進めていくべきか、考え方及び方法等をお教え下さい。また、令和6年分において、遺産分割協議書に沿って申告を行った場合には、配偶者・甲は収益物件の取得が無いため、申告をしないので、法定相続割合での申告をするよう国税より指摘された場合には、無申告となってしまうことが懸念されると思っています。質問③　相続人　乙・丙　は被相続人の賃貸物件を借り、被相続人に適正な家賃の支払いをしておりました。この家賃については、令和5年分の確定申告時には遺産分割協議が確定していなかった為、法定相続割合での申告書上、未収家賃として収益計上していましたが、遺産分割が確定したことにより、自己所有となりましたので、相続発生日以降は支払う必要がなかったということになりますか？その場合でも、令和5年分の修正申告・更正の請求はできないこととなりますか？質問④　高額な相続案件で、税理士も何人かでかかわっていますので、相続税申告も丁については別申告になります。相続税の調査対象になる可能性は高いと思っています。不動産所得で指摘される事項、可能性、及び　遺産分割において遡っての収益・費用等の負担をするとの記載が有りますが、遺産分割協議書と所得税申告書との乖離、及び贈与の可能性等を含めて注意すべき事項が有りましたらお教え下さい。以上　お教えいただきたく、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】①税務相互質問会（前回質問）soudan02069　未分割状態での確定申告について②タックスアンサ－　NO1376　不動産所得の収入計上時期③最高裁判決平成17年9月8日　未分割の遺産から生じる収益について④国税庁　個人課税情報　第7号　平成25年12月11日⑤民法900条　法定相続割合⑥税務相互相談会　遺産分割協議書と違う内容の登記についての回答（民法909条等、ただし書き等）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】源泉所得税【対象顧客】法人【前　　提】出張規定において日当手当の規定があり日帰りの場合と宿泊した場合の規定がある6時間以上の業務＋宿泊した場合は2,000円の日当になる。この度、長期出張を行ってもらうことになり長期出張として上記に日当の他に下記を規定した。　1週間は手当として7,500円(1日あたり1,500円)、支度金は無し　2週間は手当として15,000円(1日あたり1,500円)、支度金は3000円　1か月は手当として31,500円(1日あたり1,575円)、支度金は5000円を規定した。【質　　問】この長期出張の手当は非課税として取り扱って良いでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号所得税基本通達9-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・飲食店を行う個人事業主が令和６年１月31日で廃業した・店舗の賃貸借契約も同日で終了して、保有する固定資産はすべて処分済・廃止届を提出済・廃止後に下記の支払が残っており、　契約時の予定通りに毎月の支払を行うこととなった　（１）店舗のエアコンリース料　毎月約２万円、残り42回　（２）店舗の大型冷蔵庫のリース料　毎月約13,000円　残り42回　（３）借入金の返済　利息相当分　月約3000円から徐々に減少　残り50回【質　　問】前提に書いた支払（１）～（３）について、令和６年分の必要経費となるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第63条 事業を廃止した場合の必要経費の特例

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 家屋を夫、土地を妻が所有し、夫婦で住んでいました。 夫婦は１年前から老人ホームに入居しているため、 家屋を取り壊し、敷地を第三者に売却しました。 【質　　問】 家屋と土地の所有者が異なり、家屋を取り壊して敷地を売却した場合、 マイホームの特例で3,000万円控除することは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3311 家屋と敷地の所有者が異なるとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3311.htm No.3302 マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父、母、長男母は数年前から認知症により老人ホームに入居父は自宅に一人で住んでいた。２０２３年６月、父の相続発生。自宅は母が相続（母に後見人がついていてそのような選択になった）２０２４年５月、母の相続発生自宅は母から長男が相続する。【質　　問】空き家の譲渡の3,000万円控除は使えるか、教えてください。国税庁タックスアンサー3307　被相続人が老人ホーム等に入所していた場合のひ相続人居住用家屋特例を受けるための要件（2）のロに特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までその家屋が事業の用、貸付の用または被相続人以外の者の居住の用に供されたことがないこと。とあります。前提の件ですと母が老人ホームに入居した後、父が自宅として住んでいるので、空き家の特例は適用できないでしょうか。また、父の相続について空き家の特例が適用できるか考えました。タックスアンサー＃3306の特例を受けるための要件（1）売った人が、相続または遺贈により被相続人居住用家屋および被相続人居住用家屋の敷地等を取得したこと、とあります。父の相続開始以降は空き家には誰も住んだことはありません。売るのは長男ですが、長男は父からの相続で自宅を取得していない。間に母の相続が入るので、この場合も空き家の譲渡の特例は適用できないでしょうか。上記以外の要件はすべて満たしています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサー№3306　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例タックスアンサー№3307　被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・評価対象地は、非線引き区域（市街地化調整区域ではない）で　農業振興地域の農用地区域内にある雑種地(面積1,000㎡超)です。・現在は、農業委員会の許可を得ずに資材置き場になっております(固定資産税では雑種地として課税)。・評価対象地の周囲の状況（半径500ｍ、約785,000㎡）は、農用地区域内のため畑の利用が9割以上です。　一部、違法建築物が建っている場所がありますが1割未満の状況です。・評価対象地は、三大都市圏以外の倍率地域で、市街化調整区域以外の地域に所在しており(非線引き区域)、　指定容積率が400％未満です。【質　　問】質問①農業振興地域の農用地区域内の雑種地の評価について、農地比準で評価すべきか、宅地比準で評価すべきかご教示お願いいたします。現在は、農地比準で評価をしております。質問②仮に宅地比準で評価すべき場合は､市街化調整区域に該当しないため、地積規模の大きな宅地の要件を満たしておりますが、農用地区域内の土地でも地積規模の大きな宅地を適用することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達20-2　地積規模の大きな宅地の評価・財産評価基本通達82　雑種地の評価

税務相互相談会のみなさん、こんにちは【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】支払者　法人（インボイスあり）外注先　個人事業主A（インボイスなし）【前　　提】・支払法人（インボイスあり）、20日締、末払い・R5.9.21～R5.10.20、の外注代をAへ支払い・清掃業　トイレ、ビル室内の清掃・単価計算は現場により、一日いくら、一か月いくら、で精算・請求書はなく、法人からの支払明細書発行で対応（期限までに返答ない場合は内容確認済と記載あり）・9/21～9/30と10/1～10/20の合計金額の分けの表記はない（一カ月分の表記）・支払明細書の業務内容表記で日単位のものと月単位の金額はわかるため、　日単位精算の9/21～9/30は計算できます・区分記載請求書の記載要件は満たしています【質　　問】①　支払法人は、9/21～9/30までの日単位の金額分だけ集計し、インボイス前の100%控除可能でしょうか　×の場合、区分けした金額を追記し確認をうければ100%控除可能でしょうか、それとも別々の支払明細書2通を作成し再交付しないと認められませんか②　一か月単位のものは、役務提供完了日が10/20のため、80%控除しかダメ、合ってますか【参　　考】インボイスQA77お願いします

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 課税事業者である法人で個別対応方式を採用しており、 保有していた投資信託を解約し、解約損が出た場合の消費税上の処理。 【質　　問】 （１） まず、法人が投資信託を所有している場合、 分配金の受け取りは「金銭の貸付金の利子の受け取り」に該当し、 内外判定は、金銭の貸付け等に係る事務所等の所在地、 つまり内国法人であれば国内取引という認識でよいでしょうか？（根拠条文：令6③） （２） 上記（１）で国内取引であるという前提の場合、 分配金の受け取りは「利子を対価とする金銭の貸付け」として 非課税売上に該当するという認識でよろしいでしょうか？（根拠条文：消法6①別表第二③） （３） 仮に投資信託の買取請求の場合は、金銭債権の譲渡として 課税売上割合の計算上、譲渡対価の5％相当額を 資産の譲渡等の対価の額に含めるという認識で合っているでしょうか？ （根拠条文：消法48⑤） （４） 投資信託を解約し、取得価額に比べ解約差損が出た場合は、 その解約差損を分配金のマイナスとして取り扱うというような 解釈でよろしいのでしょうか？ つまり、解約の場合の消費税上の処理は元本がいくらかに関わらず、 差損分だけを非課税売上のマイナスで 処理するということでよろしいでしょうか？（根拠条文：令48⑥） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 令6③、消法6①別表第二③、消法48⑤、令48⑥

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人3人 被相続人（母）：土地所有 相続人A（子）：建物所有 一年前まで被相続人と相続人で同居。同居時に家賃の授受はなし。 一年程前から被相続人と相続人Aそれぞれ施設に入居、 相続人Aの住民票の移動・住所変更はなし。 相続人Aの施設は居住用であるかは不明。 その状態で令和6年被相続人が亡くなる。 相続人Aが当該土地を所有する予定。 【質　　問】 この状態での小規模宅地の特例の適用の可否を教えていただけますでしょうか？ 生計一親族での小規模宅地の特例が使用できるか、 もしくは家なき子特例が使用できるか、どちらも使用不可か をご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm https://souzoku-satou.com/homeless-child

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】　ガソリンスタンド経営の甲の廃業等の経緯(予定を含む)は下記の通りです。R6年3月末　ガソリンスタンド閉店(揮発油販売業廃止届出書記載の　　　　　　事業廃止年月日はR6年3月31日)R6年4月　売掛金の回収及び残務整理事務(専従者給与は4月迄支給)R6年5月から6月　解体業者の選定R6年6月から7月(予定)　過疎地等における石油製品の流通体制整備　　　　　　　　　　　補助事業補助金交付申請(撤去工事用)R6年8月から9月(予定)　上記補助金交付決定通知R6年10から11月(予定)　ガソリンスタンド解体工事(約1千万円)R6年12月(予定)　上記補助金交付(約5百万円)【質　　問】　下記税目について御教示お願い致します。【所得税】①個人事業の開業・廃業等届出書に記載すべき廃業日②解体工事約1千万円及びその補助金約5百万円の税務上の取扱い【消費税】①事業廃止届出書に記載すべき事業廃止年月日②解体工事約1千万円の仕入税額控除の可否【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法229　所法63　所令179　消法57①三

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】免税事業者（インボイス登録無し）運送業で倉庫を建設予定　８月建設予定倉庫は 1,000万以上の調整対象資産のうち高額特定資産５月決算とした場合（令和６年６月１日～令和７年５月３１日）【質　　問】仮に令和６年７月にインボイス登録申請をすれば（８月１日付）課税事業者選択の届け出しない令和７年５月期で本則課税を適用すれば仕入税額控除で消費税を還付を受けることは可能でしょうか？また高額特定資産の仕入等を行った課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までの間は本則課税が強制適用の為、令和８年５月期、令和９年５月期、令和１０年５月期までは本則課税が強制適用という認識であっておりますでしょうか？よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法 第12条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】 1）事業承継税制の適用を検討している持株会社 2）その100％子会社として食品製造業を営んでいる事業会社Aがある 3）事業会社Aは資産保有型会社等には該当しない 4）株主構成 　①持株会社は、代表である甲が95％、その長男が5％を所有 　②事業会社Aは、持株会社が100％所有している 5）持株会社は工場の土地を所有しているが、建物は事業会社Ａが工場として所有している 【質　　問】 持株会社の所有している土地は自ら使用するものに該当し、 特定資産に該当しないという認識でよろしかったでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://chester-souzoku.com/succession/company-9324

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 (前提) ・個人事業A(建設業） ・消費税：本則課税 ・ひとり親方B(免税事業者)への外注費の支払いあり ・ひとり親方からの請求書には、 　人工代部分と旅費の実費部分(インボイス有)とに分かれている。 【質　　問】 (質問) 人工代部分を 経過措置の８０％控除の対象とし、 実費交通費部分の消費税を全額仕入れ税額控除の対象にする場合について、 以下の認識でよいでしょうか。 ・Bが取得した旅費のインボイスがB宛てのインボイスの場合は、 　立替金精算書の作成が必要 ・Bが取得した旅費のインボイスが、簡易インボイス又は、 　A宛てのインボイスの場合は、立替金精算書の作成は不要 質問は以上になります。 宜しくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」 の 問94 ・勘定科目別　消費税の実務手引」Ｐ５８８の６の４ https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/0439 ＞弁護士の業務に関する報酬・料金は、弁護士がその業務遂行に関連して依頼 ＞者から受ける一切の金銭をいうものと解されています。 ＞したがって、通常の報酬・料金と区分して、宿泊費や交通費の実費弁償金と ＞して請求した場合であっても、弁護士の報酬・料金に含まれ消費税の課税の対 ＞象になります。 ＞ただし、弁護士の役務提供に必要な旅費相当額を、依頼者が交通機関、ホテル、旅館等に ＞直接支払っていると認められる場合には、課税の対象とはなりません。 「フリーランス等への交通費等は“立替払い”でも源泉不要」（税務通信３６１５） ＞国税庁への取材で，源泉徴収不要と取り扱って差し支えないとの確認を得たのは， ＞フリーランス等が，交通機関やホテル等から「会社宛ての領収書」を受け取って ＞精算するケースである。 ＞このケースでは，形式的には，会社から交通機関やホテル等に対する ＞直接の支払とはいえないものの，「会社宛の領収書」に基づく処理であるため， ＞実態として直接支払われたものと同視できるからだ。 ＞フリーランス等に，立替払いした旅費・交通費等を自身の必要経費として ＞処理させないほか，会社側は，疎明資料として，フリーランス等から受領した ＞「会社宛ての領収書」を保存しておくべきだろう。 ---

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1）事業承継税制の適用を検討している持株会社2）その全て100％子会社として食品製造業を営んでいる　　事業会社A、事業会社B、事業会社Cの3社がある。3）事業会社Cのみ資産保有型会社等には該当する4）株主構成　①持株会社は、代表である甲が95％、その長男が5％を所有　②事業会社A、B、Cは、持株会社が100％所有している【質　　問】持株会社が事業承継税制の適用を受けられるためには1社でも資産保有型会社等に該当する法人があってはいけないのでしょうか。それとも、あくまで持株会社の資産保有型会社等の判定上で上記事業会社Cの子会社株式の簿価を特定資産に含めた状態での判定が75％未満であればよろしいのでしょうか。（資産運用型には該当しない前提）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.従来より免税事業者で、インボイス登録もしておらず、　今期も免税事業者（6月決算法人）2.令和6年7月に3,000万円の事業用賃貸建物を購入することが決まり、　消費税還付を受けたいと新年度が始まった7月1日に社長が言い出した　（前期中に課税事業者選択届出書は提出していない）3.建物購入の契約は令和6年7月に締結し、手付金も7月中に支払うが　残金決済と建物の引き渡し日は8月10日【質　　問】消費税還付を受けるために下記の判断に間違いないかご教授ください令和6年8月1日を登録希望日とするインボイス発行事業者の登録申請書を、15日前となる7月17日までに申請することにより、令和6年7月は免税事業者、令和6年8月～課税事業者となる購入建物の引き渡しは課税事業者となった8月であるため、建物に係る消費税の仕入税額控除は可能すなわち、免税事業者が前期末までに課税事業者選択届出書の提出を忘れても、経過措置により、令和11年9月30日の属する課税期間まではインボイス登録することで申請から15日だけ待てばいつでも課税事業者になることが出来るという考え方で間違いないでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平28改正法附則44④、インボイス通達5-1

税務相互相談会の皆さんお世話になります。下記について御教示ください。【税目】法人税（鎌塚税理士）【対象顧客】法人【前提】医療法人の非常勤役員（理事長の子、医学部の学生、大学や実習から学んだ知識をクリニックにフィードバックし治療方針等に役立てています。）が夏休みを利用し、アメリカに短期留学（約2週間）をします。現地では、スタンフォード大学の医学研修やボランティア活動などを行い、日本国内や日本人間では得られない貴重なアドバイスを得ることで、他院との差別化のアイデアを獲得し、今後のクリニック経営に役立つものと考えています。具体的には、①他大学との交流ができ、今後医師確保の人脈ができる。②保険診療ではないアメリカの医療の現場を体験することで日本での医療との違いを目の当たりにし、　当院で考えている自費医療の拡大策の情報獲得が期待できる。③ボランティアを体験する事により、地元還元事業として当院も関与する子供食堂への助言ができるようになる。④医師やメデイカルスタッフの働く姿を見て、当院での勤務体制の改善策を習得することが期待できる。⑤診察空間のアイデアを得ることができる。⑥日本とは異なる予防医療・予防強化の大切さ体験することで当院の今後の経営方針にフィードバックすることが期待できる。【相談】留学で得られる知識や経験がクリニックへの貢献につながる為、留学費用（留学の支援団体に支払った費用・航空費用など）を医療法人で負担したいという意向ですが、医療法人が留学費用を負担した場合、役員給与以外の費用として損金処理することは可能でしょうか。また、損金処理が可能な場合、揃えておくべき書類等もご教示頂けたら幸いです。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事業再構築補助金の圧縮記帳先行して固定資産を取得、期をまたいで入金決定通知あり。【質　　問】お世話になります。法人は5月決算です。令和５年３月に事業再構築補助金の決定はあったのですが、令和５年４月に機械を購入し、令和５年５月期の決算では減価償却を行わず、令和５年６月に報告等を経済産業省に行い、令和５年８月に事業再構築補助金の入金決定があったので、今期の決算である令和６年５月期に圧縮記帳を適用しようと考えています。圧縮損 ?? /機械装置 ??（特別損失に計上予定です。）を行う予定ですが、損金算入が認められる要件として「損金算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する」とありますが、別表13（1）を記載、添付するのみで問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社A社とB社（A社の代表取締役の個人会社。100%の株を保有しています。）があります。A社が賃貸契約しているオフィスの一部をB社が間借りしている。B社がA社に1年間分の家賃をまとめて支払う。B社は「短期前払費用の特例」を用いて、家賃を全額損金として処理する。【質　　問】A社が受け取った家賃の収益計上の時期は、受け取った日の属する事業年度に受け取った家賃の全額を収益計上するのでしょうか？それとも、法人税基本通達2-1-21の2、2-1-29にあるように、資産の賃貸借に係る取引は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当し、その収益の額は物の引渡しを要しない取引にあってはその約した役務の全部を完了した日までの期間において履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する事業年度に収益計上すれば良いのでしょうか？（賃貸借契約書で家賃を1ヶ月毎に受け取るようになっている場合は、1ヶ月毎受け取った家賃を収益計上していく。）また、本件のように家賃の収受者が関係会社である場合は、例外規定のようなものはあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達2-1-21の2法人税基本通達2-1-29