税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の養子である相続人【質　　問】遺産分割協議について、①分割協議は有効かどうか。②公正証書遺言書発見以前に相続登記した不動産について、遺産分割のやり直しとして贈与税が課税されないか、お尋ねいたします。　令和7年10月28日に相続を開始しました。　被相続人A（103歳）には配偶者、子は共になく、弟甲（83歳）と弟の妻乙（80歳）と養子縁組を結んでいます。　遺言書の内容を相続人が認識する以前に、令和8年6月1日に司法書士事務所において「遺産分割協議証明書」により、不動産の全てが甲名義に登記が行われています。「遺産分割協議証明書」には、下記の分割協議書にある代償金については記載は有りません。　相続人は令和8年7月16日に被相続人の介護をしていた丙（70歳）よりAが公正証書遺言を残している旨の電話連絡を受け、公正証書遺言の存在を初めて認識しました。Aの遺産の概略は、不動産2千万円、預金1千万円、上場株式３億円です。　公正証書遺言の内容は次のとおりです。　「証券会社に預託中の被相続人名義の株式等金融資産の全てについて、換価換金し、　その換価金の中から１，０００万円を丙に遺贈し、その余の財産全部を、相続人甲と相続人乙に対して均等の割合で相続させる。」とされています。遺言執行者として、法人ｘが指定されています。　「均等の割合で相続させる。」とされている部分について相続人の全員において令和8年7月25日に協議を行い次のとおり遺産分割協議書を作成しました。「均等の割合で相続させるとされている財産部分について、各相続人がそれぞれ次のとおり遺産を分割し、これを相続することに決定した。財産を均等に分割するにあたり、遺産の一部については代償分割の方法によることとした。計算の基礎となる財産評価額は、相続時点における相続税評価額を基準として計算することに相続人の全員が同意した。１．有価証券の相続（１）株式等金融資産の内、証券株式会社に預託中の被相続人名義の株式等金融資産の全てについては、換価分割することとし、相続人甲は相続人代表として全ての株式を相続人甲の開設した特定口座及び一般口座に名義を書き換えた後、売却又は解約し、相続人甲の預金口座に入金した後、受遺者丙の預金口座に１，０００万円を振り込む。残余の金額の2分の１の金額を相続人乙の銀行口座に振込の方法により分配する。（２）前記（１）の証券株式会社に預託中の被相続人名義の株式等以外の株式等金融資産のうち、T株式会社普通株式６００株については、上場廃止のため売却が困難であることから相続人甲が相続し、評価額の2分の１相当額について、代償として、有価証券の売却額及び預貯金の解約金の内から相続人乙の銀行口座に振込の方法により支払う。２．不動産については相続人甲が全て相続し、不動産の相続税評価額の2分の１相当については代償として、有価証券の売却額及び預貯金の解約金の内から乙に支払う。３・その他の資産負債は全て均等に相続する。※遺言執行者とは電話で話したのみで、文書による承認は受けておりません。以上お尋ねいたします。当社の見解　①分割協議の有効性について、　　　不動産の相続において代償金を支払う方法は遺言書には書かれておりませんが、　　遺言書のとおりに遺産を均等に相続するための方法であり遺言書の内容を変える分　　割ではないと考えますので、分割協議は有効と考えます。　②分割協議が遺産分割のやり直しかどうかについて、　　　1回目として「遺産分割協議証明書」により不動産を甲が取得し、2回目として　　1回目に甲が取得した不動産以外のその他の財産・債務の分割を協議し、最終的に　　代償金を乙に支払う決定をしたものであり、遺産分割協議書のやり直しではないの　　で、贈与の問題は発生しないと考えます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】８５歳の個人甲・上場株式時価２億円保有・預貯金3,600万円推定相続人は、独身の長男のみ。（基礎控除3,000万円＋１人600万円=3,600万円）遺言執行者は仮に長男とする。甲ご本人の意向預貯金は長男に。上場株式は赤十字と現住所がある市に寄付したい。【質　　問】１．遺言で、市や赤十字に、上場株式のまま寄付することは可能でしょうか？（遺贈？）２．遺言で、上場株式を売ったお金を､市や赤十字に、寄付する。ということは可能でしょうか？３．平成30年4月1日の税制改正で、東京大学への株式等の寄付が不課税となりました！https://utf.u-tokyo.ac.jp/htd/stockというサイトがあるのですが、これは、寄付先に甲の寄付について甲基金が作られなければ、不課税の特例は受けられないということでしょうか。それとも、すでにある基金に寄付という形で不課税の特例が受けられるということでしょうか？https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/04/23/1404257_002.pdf４．市と赤十字に寄付する前提の場合の考え方の確認.Ａ甲が、生きている間に上場株式を売却してお金を作り、市と赤十字に寄付する場合、　甲は、所得税の申告が必要で、上場株式の譲渡所得が発生し、寄附金控除ができる。　という理解でよろしいでしょうか？Ｂ甲の相続発生後、上場株式を市と赤十字に寄付する場合､　相続税の申告期限までに寄付して、相続税の寄附金控除をうけることができる。　という理解でよろしいでしょうか？Ｃ甲の相続発生後、準確定申告の期限までに、上場株式を売却して市と赤十字に寄付すれば、　甲の準確で､上場株式の譲渡所得が発生する。　市と赤十字に寄付するので､寄附金控除が使える。　この時の譲渡所得は非課税になりますか？　上場株式の売却は、準確定申告の期限までにしないといけませんか？　相続税は、財産として上場株式を認識し､寄附金控除をうけることができる。　という理解でよろしいでしょうか？５．長男が相続する預貯金が、3,600万円以下で、上場株式を全額寄付する場合は、　相続税の申告は不要になりますか？　　仮に、長男が相続する預貯金が3,700万円で、上場株式を全額寄付する場合は、　相続税の申告が必要。と考えればよいでしょうか？６．何かほかに注意すべきことがあれば併せてアドバイスいただきたいです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】夫A、妻Bは国内にある自宅に住んでおり、婚姻期間が20年以上です。　 自宅は、令和7年5月に同居していたA夫の父から夫Aが土地を妻Bが建物を遺贈により取得しました。　 父の相続税申告で当該自宅土地について、特定居住用宅地等の小規模宅地等の特例を適用しました。【質　　問】【質問１】令和８年9月に夫Aが妻Bに土地を贈与した場合、配偶者への居住用不動産贈与の特例を受けることができますか。【質問2】令和８年9月に贈与をせず自宅を売却した場合、夫Aは譲渡所得について居住用財産3,000万円控除を受けることはできますか。また、この売却代金を妻Bに自宅建築の住宅資金として贈与した場合、配偶者への居住用不動産贈与の特例を受けることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法21の5、21の6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（添付資料参照願います）・被相続人の所有の株式につき、相続人により売却・証券会社で取得価額不明につき、　添付の通り「株式異動証明書」を出してもらう・2009年3月時点の保有数と、売却時の保有数に　変動なし・2009年時点の保有株が、本人取得のものか　相続により取得か不明【質　　問】このような情報しかない場合は、概算取得費以外の方法はないでしょうか？その他実務的に取られている方法や、追加情報の取得によっては採用できる方法はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260807_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】減価償却についてご教示ください。１００億円近い設備投資を見込んでおります。この設備投資の法定耐用年数は７年なのですが、これを１０年として耐用年数を延ばして、会計上の償却費、および、税務上の償却限度額を計算することに問題はありますでしょうか。【質　　問】ちなみに、何故こんなことをしたいのかと申しますと、利用者（組合員）から手数料を徴収するビジネスで、この徴収する手数料の中に、本件減価償却費が含まれており、耐用年数７年とすると手数料が高くなりすぎてしまい、利用者（組合員）の負担が大きくなりすぎてしまうためです。可能な限り、法人税法などの根拠規定を示してご回答いただけますと幸いです。何卒よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社とB社が共同開発した商品を発売（以下、「協業事業」）　した。商品の生産については外部業者に委託している。販売方法はネット販売である。損益の配分方法は以下の通りである。売上　→　販売時ではなく、その月の実際の入金時に入金額を売上とする。　　　　　売上の中には、分割払いのものがあり、分割払いの売上についても、　　　　　その月の実際の入金時に入金額を売上とする。　　　　　分割払いの顧客について、回収不能と判断された場合は、　　　　　売上の金額に含めない。経費　→　仕入は購入時ではなく、その月の実際の支払時に支払額を経費とする。　　　　　販売費も、その月の実際の支払時に支払額を経費とする。損益　→　上記の考え方に基づき、その月の売上から経費を差引いた金額を　　　　　A社とB社への配分額とし、翌月20日にA社とB社の指定口座へ振り込む。損益の配分割合　→　A社70％、B社30％ただし、その月の損益がマイナスの場合は、マイナス分は全額A社が負担する。協業事業にかかる売上は、A社名義の協業事業専用口座に入金される。協業事業にかかる経費は、いったんはA社及びB社が支払い、毎月の損益から精算する。発生主義による売上・経費・損益の管理が困難な理由は以下の通りである。①商品数が多い。②決済会社を多数使っている。③分割払いの種類が多い（1回払～36回払まで対応）。④入金・支払ベースでないと（＝実際にお金がないと）損益配分額を　A社とB社で配分することができない。【質　　問】法人税について①前提のような取引において、A社とB社の協業事業の売上・経費・損益について、益金計上時期と損金計上時期をご教授ください。②売上と経費について発生主義で計上する必要がある場合、分割払いの顧客に対する売掛金をA社とB社の資産として計上する必要がありますか？③上記②の場合、売掛金の計上額は、損益の配分割合と同じになりますか？④協業事業にかかる損益を発生主義で管理することが困難な場合、　入金・支払ベースで損益を毎月計算し、損益確定月の属する事業年度で、　確定した損益を益金または損金として計上する方法は認められますか？消費税について①前提の場合、損益が確定した月に、その損益を資産の譲渡等または課税仕入れ等として計上する方法は認められますか？または、売上と経費を各社の配分割合で、発生主義で計上すべきですか？発生主義の場合、その月の損益がマイナスの場合は、A社が全額負担のため、計算が困難になる可能性があります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達14-1-1の2国税庁ホームページ「5特殊な団体の損益」消費税法基本通達1-3-1消費税法基本通達9-1-28消費税法基本通達9-6-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aはインターネット提供事業者Bから光回線のソフトウェア利用権を買い取る契約（卸契約）を結んでいます。Aは一般ユーザーに上記インターネットサービスを販売（提供）します。一般ユーザーへの売掛金は契約により、Bへ継続的に債権売却を行っています。金額的には、A社は利用権を80で買い取り、顧客に100で販売し、その売掛債権をAに譲渡して、差額20がA社の利益です。【質　　問】A社とB社は「ソフトウェア利用権の売買基本契約書」「包括債権譲渡に関する契約書」を結んでいますが、A社の業務は簡易課税だと何種になるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主業種：内装業（個人宅）昨年までは、元請けが材料（システムキッチンなどの大物の設備・および現場に必要な諸材料）を負担。顧問先は、手間賃のみ売上請求。今年より、元請けが　大型の材料（システムキッチンなのど設備）を負担し、顧問先が現場の材料（木材など）を負担することになりました。現在簡易課税（４種）で処理をしています。【質　　問】材料の負担が発生することで　３種での処理になりますでしょうか。現場の材料の割合は、元請けのほうが多いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】業種：造園工事業業態：個人事業状況：公共事業への入札が成功すると基準期間の課税売上が1000万円を確実に超える。入札が失敗に終わると基準期間の課税売上は、確実に1000万円を下回る。インボイスの制度が、開始される前は、状況に沿って「課税事業者届出書」と「消費税の納税義務者で無くなった旨の届出書」の提出を繰り返す、個人事業者でございました。インボイス制度の開始ごろ、課税事業者であったため、令和5年10月1日より、インボイス制度に沿って、同日より適格請求書発行事業者となりました。課税売上が1000万円を上回ったのは、令和3年が最後で、直近、令和4～7年の売上は、（公共事業の入札が実らず）いずれも1000万円を下回っております。しかしながら、適格請求書発行事業者のため、消費税の申告は、毎年行うことに至っています。【質　　問】個人事業主が高齢となり、個人事業の廃業も視野に入り、本年、公共事業の入札資格の返納されました。今後、1年間の課税売上が1000万円を超える可能性がなくなったため、免税事業者になりたいと考えます。提出すべき書類について、念のため確認したいため、書類の名称と作成のうえでの見落としやすいポイントがあれば、ご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】婚姻期間２０年以上の配偶者間で家屋は１００％夫所有、土地は妻３０％所有、夫７０％所有。妻は高齢のため介護施設へ入居しており、現在夫のみが対象不動産に居住している。その他の同居者は無し。【質　　問】妻の土地持ち分３０％を夫へ贈与して贈与税の配偶者控除を適用したいが、相続税法基本通達21の6-1（２）を読むと、妻の土地持ち分３０％は、居住用不動産に該当しないように読める。なお、国税庁HPタックスアンサーの贈与税配偶者控除のページを読む限りでは適用可能と思えます。ご教示をよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第２１条の６第１項相続税基本通達21の6-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・個人が複数棟収益物件を所有・個人を代表とする同族会社を設立し、4棟の物件の建物のみ譲渡予定・4棟の建物の簿価は全て1円・無償返還の届出書を提出し、地代は土地の固定資産税相当額の3倍程度を支払う予定・不動産鑑定士の鑑定は実施しない。【質　　問】法人が個人から建物を買取る時の時価をどのようにしたらよいでしょうか。4棟の簿価、固定資産税評価額、不動産業者による査定金額はそれぞれ以下のとおりです。建物①簿価　1円固定資産税評価額　2,853,506円不動産業者による査定金額　6,341,019円建物②簿価　1円固定資産税評価額　3,757,414円不動産業者による査定金額　10,033,893円建物③簿価　1円固定資産税評価額　1,974,362円不動産業者による査定金額　5,272,387円建物④簿価　1年固定資産税評価額　2,654,675円不動産業者による査定金額　10,278,213円固定資産税評価額と査定金額には大きな乖離があり、時価をいくらにすべきかご教示いただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第59条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人所有の賃貸用不動産を同族会社に譲渡するにあたり、譲渡価額の算定にあたりご教示していただきたい。【質　　問】①売買価額として簿価(未償却残高）②固定資産税評価額を0.7で割り戻した価額③簿価が残っている場合は①と②の平均値④簿価が残っていない場合は②の金額とする上記の方法で税務上問題はないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan_qa 06435] 個人から同族法人への「建物譲渡価額」の算定法人税法基本通達9-1-9(減価償却資産の時価）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】1.石屋さんからの請求明細書に次のように記載があります。(1)ご埋葬費（蓋あけ、清掃、納骨、目地止め）　＊＊円(2)ご彫刻費（戒名、俗名、歿年月日）　＊＊円(3)ご焼香具一式（焼香台、おりん、焼香炉、香炭、線香）　＊＊円(4)上献花　＊＊円〇月×日　◇時よりご墓前にてご納骨□住職手配済み(5)お布施：＊＊円　(6)お車代：＊円　読経後直接ご住職様へお渡しください・白木位牌から本位牌への入魂を行いますので白木位牌・本位牌・写真をお持ちください。上記の納骨と四十九日法要との関係は未確認ですが、白木位牌から本位牌への入魂が行われたことを考えると、四十九日法要も兼ねているのではないかと推測しております。2.告別式の費用をクレジットカードで支払った。【質　　問】1.前提1について(1)及び(3)から(6)について、それぞれ葬式費用としての控除の可否を教えてください。(2)納骨について、納骨法要（納骨式）に係る費用はお布施等も含んで控除できるとする考えと、石屋に支払う作業費に限るとする考えがあるようです。また、前者は相基通13-4(1)を根拠としているのではないかと推測しておりますが、13-4(2)はお布施のことを指しているのではないかと考えております。もし、お布施を(1)に含めて考えるならば(2)は不要であると思われるからです。そして(2)は「葬式に際し」と記載があることから、お布施は葬式に係るものに限るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。「際し」という言葉が、ある程度の幅を持っているという見方もあるかと思いますが、ご見解をお聞かせください。2.前提２について(1)相続税申告書第１３表の葬式費用の支払い日は、クレジットカードの利用日（決済日）を記載して差し支えありませんでしょうか。(2)また、代表者がクレジットカードで立て替え払いをして、その後に、相続人間で負担割合を決めて精算する場合、その精算日を支払日として記載する必要があるかどうもあわせて教えてください。以上です、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通181～223共1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Aは飲食業を営む2月決算の法人である。・借上社宅の制度があり、会計上は以下の様に処理している（例：支払家賃総額100、徴収する賃料相当額50、7月の会計処理）。・8月分家賃振込時前払費用100/預金100未収入金50 /前払費用50・8月分給与計算時役員報酬50/未収入金50・7月分家賃振替地代家賃50/前払費用50【質　　問】上記の前提の場合、・8月分給与計算時役員報酬50/未収入金50の未収入金50は、住宅の貸付によって役員から受け取る賃料相当額のため、消費税法上は非課税売上として計上すべきという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達6-13-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は社員の海外出張の際に、旅費規定に基づき、交通費、日当、宿泊代を支給しています。社員から旅費精算書を提出してもらい精算しています。１海外出張の際の国内の移動の交通費　往復（実費でなく旅費規程基づく定額支給）20,000円２海外出張の際の国内の移動分の日当（旅費規定に基づく定額支給額）　2000円３海外出張の際の国内の移動の際の国内ホテルの宿泊費（実費でなく旅費規定に基づく定額支給）20,000円４海外出張の際の海外への交通費　往復（旅費規定に基づく定額支給額）100000円５海外出張の際の海外分の日当（旅費規定に基づく定額支給額）　12000円６海外出張の際の海外のホテルの宿泊費（実費でなく旅費規定に基づく定額支給）30,000円【質　　問】１．この場合、国内の移動の際の交通費、日当、ホテル代の消費税の課税関係はどうなるでしょうか？実費でない場合には、国内分、海外分の交通費、日当、宿泊費はすべて海外出張に伴う費用として消費税は不課税となるでしょうか？２．あるいは、国内分の、交通費、日当、宿泊費は出張旅費特例を適用し消費税は課税仕入として処理できるでしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人が前期に、投資事業有限責任組合を購入今期、その投資事業組合の第1期決算事業報告書では、純利益であった【質　　問】①組合事業が損金計上する場合は、別表9（2）の添付をしますが、今回購入の組合事業は、初年度が利益でした。来期は損失となる場合も想定されますが、今期は純利益でも別表９を添付するという認識でよろしいでしょうか？②また、損失は出資額が限度となりますが、もし2期目で損失が出た場合、第2期目の損失限度額は、やはり、5千万が損失の限度額という理解でよろしいでしょうか？　出資額　5千万　第1期決算　300万利益よろしくお願いいたします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_01_01.htm第67条の12第67条の13

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】家なき子の適用要件は、・被相続人に配偶者がいないこと、かつ被相続人と同居していた相続人がいないこと・相続開始前3年以内に、自分・自分の配偶者・三親等内の親族・　特別の関係がある法人が所有する家屋に住んだことがないこと・相続開始時に住んでいる家屋を、過去に自分が所有していたことがないこと・その宅地を相続開始時から申告期限まで保有し続けることと認識しています。【質　　問】相続で取得してすぐに居住しても問題ないという理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】甲は某ゴルフ会員権を所有しており、甲の配偶者（妻）も同じゴルフ会員権の取得を考えている。今回取得するゴルフ会員権ついて、・名義は甲の配偶者（妻）・取得に際しての面接や手続きは甲の配偶者（妻）・ゴルフ会員権の使用者は甲の配偶者（妻）・取得資金は甲の預金を使用・取得後の年会費等の維持費用は甲の預金を使用とする予定である。なお、甲の配偶者（妻）名義の預金（預金形成には問題なし）から資金を出すことは可能な状況である。【質　　問】①甲の預金で取得し、維持費用も負担する当該甲の配偶者（妻）名義のゴルフ会員権は、甲の名義ゴルフ会員権（甲の財産）になり得るのでしょうか？一般的には、甲から甲の配偶者（妻）への資金贈与による取得として整理され、贈与税の話になろうかと思います。しかし、甲の思いは、夫婦とも高齢になり、共通の趣味であるゴルフを今後も楽しみたいとの思いで妻名義の会員権を取得するもので、将来的に甲の相続が発生した時には、甲名義のゴルフ会員権と妻名義のゴルフ会員権を甲の相続財産として考えたいというものである。②資金贈与による取得と整理される場合、贈与税課税を回避するために、甲と甲の配偶者間で貸付金契約を締結する等の手当を考えていますが、リスクはありますか？この場合、貸付金の返済は甲の相続時に精算することを想定しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】設備工事会社Ｘ社は支店の建物を他社から賃借していますが、していますが、この度、壁の塗装工事（費用は110万円）をいたしました。①状況は錆がひどく外から見えるところだけ塗装した。②前回の塗装時期は30年前だったなお家主には有償費は請求でません。①は原状回復ですが②は通常の維持管理とはいえません【質　　問】質問1）　旧基本通達235　修繕費をふまえ費用処理が妥当でしょうか質問2）　資産計上する場合は建物付属設備—の他のもの---10年若しくは繰延資産—建物賃借の権利金等5年いずれが妥当でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人で作業くずや金属を買取り、鉄やアルミなどに分けて販売・買い取る相手は、インボイス登録していない個人も多い・その個人は、これまでは仕入税額控除80％で控除【質　　問】特定金属くず特例の創設によって、会社がある都道府県の警察に、「特定金属くず買受業の届出」を提出すれば、早ければ令和8年9月1日から、帳簿の要件を満たせば100％仕入税額控除できると考えて大丈夫でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特定金属くず特例の創設https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm#others警察の届出https://www.police.pref.fukuoka.jp/seian/seikan/tokuteikinzokukuzu/tokuteikinzoku.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・税込経理方式・消費税等の中間納付100（租税公課勘定）・消費税等の確定申告▲40の還付・▲40は決算整理仕訳で、　ｹｰｽ1　未収入金 / 雑収入 40　ｹｰｽ2　未収入金 / 租税公課 40・ｹｰｽ1とｹｰｽ2は、最終利益は同じですが、営業利益はｹｰｽ2の方が良いため、ｹｰｽ2で決算を行う。・消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（平成元年3月1日付直法2-1）8（消費税等の益金算入の時期）では、　「 ～ 収益の額として未収入金に計上したとき ～ 」と書かれています。　本件の場合は貸方が租税公課のため、「収益の額として未収入金に計上した」ことにはなっていません。【質　　問】ｹｰｽ2で経理した場合は、別表4での調整はありますか。ある場合は、当期と次期の別表4について教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 10913] 税込経理方式で、消費税等還付金がある場合の別表調整

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・6月決算法人・中小企業省力化投資補助金を利用予定・補助金交付決定通知書：2026年4月28日付　補助金の額5,639,666円・機械の事業供用開始：5月・機械代金支払予定：7月・実績報告・補助金交付申請予定：8月・補助金の入金は実績報告後を予定【質　　問】①前提条件の場合、補助金収入は6月期に未収計上すべきでしょうか？それとも、実績報告や補助金額の確定が翌期となるため、翌期の収益計上となるでしょうか？②上記スケジュールを前提とした場合、圧縮記帳は6月期で適用可能でしょうか？また、補助金収入が翌期計上となる場合は、圧縮記帳も翌期で行うという理解でよろしいでしょうか？③仮に6月期に圧縮記帳を行わず、翌期の補助金入金時に圧縮記帳を行った場合、圧縮記帳の適用が否認されるリスクはありますでしょうか？④過去に、適用事業年度の相違を理由として、入金年度での圧縮記帳が否認された事例や実務の取扱いがございましたらご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第6条第1項及び中小企業省力化投資補助器交付規定第10条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・決算期　2月・本社を移転するために本社と物流倉庫を令和5年より建築中で、令和8年5月に引き渡しを受ける・事業共用は進めている最中で、年内に全て完了する見込み・旧本社の土地、建物の売却先は決定しているが、事情により、一部を当期中に売却予定、残りは2、3年後に売却する予定・買替資産について圧縮記帳の適用を受けたいと考えている【質　　問】当期中及び3年以内に売却する見込みの土地建物の売却益について圧縮記帳の適用を受けたい場合「特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書」の提出期限は下期のそれぞれの期日だと認識しておりますが間違いないでしょうか。・当期売却分令和8年7月末日までに提出・3年以内に売却見込み分令和9年4月末日までに提出※令和8年7月末日時点では届出不要【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・譲渡年度で買い替え資産の取得をした場合https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm・先行取得https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651_qa.htm#q1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人成りの際の会計処理について【質　　問】法人成りの際、資産および負債を個人から法人へ引き継ぎますが、金融機関からの借入もここへ含めて良いのでしょうか。名義変更は可能です。また、その際の会計処理を教えてください。（特に資産負債の差額が出る場合）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】個人所有の土地を賃借して同族会社が不動産賃貸業をおこなう予定です。法人から個人支払う賃貸料については、相当の地代によらず固定資産税の3倍相当額を支払う予定です。無償返還の届出を提出する予定です。【質　　問】固定資産税の3倍相当額を支払うことにより、賃貸借契約となるのかをご教示していただきたいと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達13-1-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】設備工事会社　Ｘ社は自社で行う管工事の残土捨場を建設します。6月決算で未完成ですが以下の費用が出ています。1.　測量設計申請　　1,680,000円　　残土処分場造成工事に伴う測量設計及び役所への申請業務2.　登記業務　　　　　　150,000円　　　地目変更3.　看板　　　　　　　　　97,000円　　　据付済【質　　問】質問1）　1、測量設計申請　　　勘定科目をおしえてください　残土捨場の主な設備はＵ字水路（鉄筋入りコンクリート）で残土捨場の水を水路まで運ぶ設備です。　（完成前）建設仮勘定----（完成後）構築物　下水道35年でいかがでしょうかまた2登記は損金処理で問題ないでしょうか質問2）　看板は工事の進行とは無関係で、すでに使用していますが工事とは切り離し単独での費用処理（10万未満）でいかがでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260805_6.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・新株予約権発行会社_未上場の日本の株式会社・新株予約権取得会社_既存株主である日本の上場株式会社・新株予約権の価格_評価機関等の算定に基づく適正な時価（または算定された合理的な金額）・発行（資金調達）時は、有償発行で、いわゆるJ-KISS・会計上は、純資産の部で新株予約権処理【質　　問】・発行時（資金調達時）の税務上の取り扱いは、評価機関等の算定に基づく適正な時価前提のため、既存株主との間の寄附金/受贈益課税はなしの理解で合っておりますでしょうか。・会計上、純資産の部で処理しているため、別表４の調整なしの理解で合っておりますでしょうか。・資本金等の額に該当しないため、別表5-1の調整なしの理解で合っておりますでしょうか。・払込金額が資本金や資本金等の額に該当しないため、均等割や外形標準課税の判定に影響しない理解で合っておりますでしょうか。・その他、資金調達時で考慮又はケアすべき税務上の論点があればお教えいただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令8,9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 法人 【前　　提】 添付資料①のとおり、甲社及び乙社ともにＡとその親族のみであり、 ①金銭等不交付要件及び②完全支配関係継続要件を満たす前提で 法人税法上の適格分割に該当するものとします。 乙社の事業のうち、小売事業を甲社に分割し、 分割対価は甲社株式のみで乙社が取得する予定です。 乙社から甲社へ分割される小売事業の資産の簿価は300百万円、 負債の簿価は285百万円とします。 【質　　問】 上記の場合で、甲社は小売事業の資産の簿価は300百万円、 負債の簿価は285百万円を簿価で引継ぎ、差額を純資産とする。 乙社は甲社株式を取得し、取得価額は分割した資産、 負債の差額の15百万円となるかと思います。 ここで甲社が乙社に分割により交付する株式数をご質問させてください。 分割法人（乙社）と分割承継法人（甲社）で 株主構成及び保有割合が異なるため、その株数を決定する際、 株式数の決定方法によっては贈与税の論点（親族間の価値移転）が出てくると想像しています。 これを避けるため、 ①乙社から分割される資産300万円、負債285百万円を相続税法上の評価に置き換え、 差額として相続税法上の承継する移転簿価純資産価額を算出する。 ②上記を、分割直前期末の甲社相続税評価による 類似業種比準価額と純資産価額の低い方で除して、 乙社に交付する株式数を算出する（甲社は取引相場のない株式判定上の大会社に該当する。） 乙社へ適格分社型分割により交付する株式数を上記①②の方法で算出することを法人税上、 相続・贈与税上、合理的と判断しても宜しいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法62の3① 相続税法9 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260730_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業を営む個人事業主Aさん借地人が死亡したため、借地人の相続人から借地権を買い取り、建物を取り壊して更地にした。【質　　問】区役所から連絡があり、その土地と道路のあいだの細長い部分は区の土地である、今までは建物が建っていたが、更地にして別の用途に使用するなら、その土地を買い取ってほしい。買取価格は　令和7年の路線価×1.25×面積×1/2　、昨年の路線価を基にした金額の半額にする。Aさんはすべて自分の土地だと思っていたので、買取を保留していた。2か月後に区役所が、Aさんには借地権があるから、底地部分を買い取ってほしい。買取価額は　令和7年の路線価×1.25×面積×1/2×（1-0.7）でよい、と言ってきた。買取価額と時価に大きな差額があるが、自治体との売買なのでその差額に税金（所得税、又は贈与税）は、かからないと考えてよいか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社長100％所有の会社が第三者割当増資を実施予定【質　　問】M＆Aの一環として、他社からの増資を受け入れる際の金額及び株式数を決定するために、収益還元法などの手法により1株当たりの評価額が決定されることになると思いますが、収益還元法などによる評価額と相続税法上の評価額が乖離する場合、税務リスクが発生するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】会社の創業株主が個人所有の株式を、個人で設立した資産管理会社へ譲渡する。【質　　問】周知のとおり2027年からミニマムタックスが適用されます。以下、簡単な例えで質問いたします。2026年中会社創業者が保有する株式を、個人から、自身あるいは家族が出資した資産管理会社へ時価で10億円分を株式譲渡（相続対策や資本政策の柔軟化のため）・個人　10億円から取得費を引いて譲渡所得申告・資産管理会社での仕訳投資有価証券（関係会社株式）　10億円　/　役員借入金　10億円2027年以降資産管理会社で時価10億円（取得費と同額）で第三者や株式市場で売却・資産管理会社での仕訳現金　10億円　/　投資有価証券（関係会社株式）　10億円＊手数料等は考慮せず【質問】結果として個人での株式売却においてミニマムタックス税制が適用されないことになりますが、何か税務上その他問題になり得る要素がないでしょうか。また、何か手当てしておいて方がいいことを確認できますと幸いです。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kiwataka/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 年商３億ほどの株式会社です。 最近、会社近くの社長の自宅を会社で買い取り、 社長の役員社宅にしました。 また、その社宅の一部は、会社の倉庫としても利用しています。 　ただ、社長の家族の個人的な理由で県外に住まなければならない事情が、 急遽できてしまったため、県外に会社でマンションを借り、 そこを社長の役員社宅にする予定です。 社長は、基本的には県外の役員社宅に住み、 業務は、この県外の役員社宅でリモートで行います。 会社の会議には、毎日リモートで参加する予定です。 　また、会社には月に１週間程度、実際に出勤するそうです。 　そのため、自宅近くの社宅は、一部を会社の倉庫として 引き続き利用しますが、会社に出社した時は、 会社近くの社宅へ泊るそうです。 　現在、自宅近くの社宅は、小規模住宅のため、 所得税基本通達36-41で計算した負担分を社長が負担しています。 　県外のマンションは会社が支払う家賃の50％を、 社長が負担する予定です。 【質　　問】 役員社宅が、会社の自己所有と賃貸での2か所になってしまいますが、 役員社宅として、上記の取扱いは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.sn-tax.jp/2210/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・一般社団法人 ・理事には定期給与を支給していません ・各理事に親族関係はありません ・所定の時期に確定した額の金銭を交付する旨理事会で決議済み 【質　　問】 事前確定届出給与の規定の中で「定期給与を支給しない役員に対して 同族会社に該当しない法人が支給する金銭による給与」については事前確定届出給与に該当しないとの規定があります。 一般社団法人は「同族会社に該当しない」と解し、事前確定届出給与に関する届出書の提出は不要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法第34条第1項第2号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・所有者は、すべて同一人物です。・月極駐車場①・②は横並びに位置しています。・登記上は複数の土地に分かれており、一部の筆は駐車場①・②にまたがっています。・駐車場①・②の出入口はそれぞれ独立しており、ポールやブロックで区画されているため、車両による相互の行き来はできません（徒歩での往来は可能です）。・相続による取得者は現時点では未定のため、「同一人が取得する場合」と「別々の相続人が取得する場合」の両方を前提として検討します。・参照アップロード【質　　問】相続税における土地の評価単位はどのように判断すべきでしょうか。駐車場①・②をそれぞれ1画地として評価するのか、それとも一体として1画地で評価するのか、ご教示をお願いいたします。なお、相続による取得者は未定のため、「①・②を同一の相続人が取得する場合」と「①・②を別々の相続人が取得する場合」のそれぞれについて、評価単位の考え方をご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4603.htmhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和５年に購入した定期借地権付分譲マンションについて相続が発生しました　設定時に支払った権利金と設定時の通常価格（路線価÷0.8）に乖離があるため、簡便法により計算すると自用地の２倍の価額となります【質　　問】（１）定期借地権等の設定の時における権利金の金額が設定時の通常の取引価額を超える場合には定期借地権の評価はどうなりますか（２）定期借地権付分譲マンションの定期借地権の評価定期借地権を簡便法で評価するにあたり、下記の場合、定期借地権の評価が自用地評価のおおよそ倍になってしまう。自用地の評価額　２０００万円　÷　０．８　＝２，５００万円経済的利益（権利金）　４，９００万円（借地権割合７０％、定期借地権の残存期間７０年）借地権設定時の通常の取引価額はどのようにするべきか。１． ４，９００万円２． ７，０００万円（4900万円÷70%）３． １０，８８８万円(4900万円÷（1-55%(底地割合)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 （1）A法人：内国法人　会計期間（12/1-11/30）　ハワイに支店無し 　（2）ハワイに不動産所有（土地購入・建物建築）　販売用として取得 　（3）2026年7月　上記不動産を$21,500,000.00で売却、買主は非居住者 　　　　買主の希望により、下記内訳 　　　　　$20,500,000.00：不動産・土地建物 　　　　　 $1,000,000.00：動産・家具備品等 　（4）売却時、下記納税又は源泉徴収 　　　　①Conveyance Tax　ハワイ州譲渡税納税　$256,250.00＝$20,500,000.00×1.25％ ②FIRPTA Withholding Tax　United States Treasury 源泉徴収税　$3,075,000.00＝$20,500,000.00×15％ ③HARPTA Withholding Tax Hawaii State Tax Collector 源泉徴収税　$1,486,250.00＝$20,500,000.00×7.25％ 　（5）ハワイの申告は、ハワイ在住の会計士が申告 　　　 申告後、下記金額還付予定 ① （4）の②のうち約$1,400,000.00、 ② （4）の③のうち約$1,100,000.00 【質　　問】 1.日本での申告時、(4)①は、租税公課として損金処理で問題ありませんか？ 2.日本での申告時、(4)②と(5)①の 差額$1,675,000.00、(4)③と(5)②の 差額$386,250.00は、 外国税額控除として、日本での納税額より控除できますか？ できない場合は、租税公課等として損金処理できますか。 3.日本での申告時、外国税額控除が可能な場合、 当期の申告期限までに還付が行われず 現地税務署が発行する納税証明書等が取得できない場合でも、 当期で外国税額控除の適用は可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　 相続税【対象顧客】　 個人【前　　提】・相続開始日：令和7年10月23日・土地及び建物は、被相続人Aと相続人Bの共有名義です。　　　 建物：A所有割合　13/20　　B所有割合　7/20　　　 土地：A所有割合　2/3　　　B所有割合　1/3・建物（一戸建て）は第三者へ賃貸しており、　貸付開始は平成28年1月21日～現在も継続中・賃貸借契約書の賃貸人は相続人Bのみとなっています。・賃料は相続人が受領し、所得税の確定申告においても　賃貸収入の全額を相続人が申告しています。　被相続人は賃貸収入を受領しておらず、不動産所得の申告も行っていません。・被相続人Aは相続人Bから当該持分に係る賃料等は受取っておらず、　使用貸借の状況であった。・被相続人Aと相続人Bは被相続人所有の自宅の土地・建物（単独所有）　に同居はしていたが、世帯分離の手続きを行っており、　それぞれが住民票上世帯主となっている。【質　　問】　 ①このような場合、賃貸不動産については　　 被相続人の土地持分について、貸付事業用宅地等として　　小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。　 ②世帯分離の手続きを行っていても、自宅については、　　特定居住宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受けることが　　出来るという認識でよろしいでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人は不動産賃貸業・販売業であり、自ら収益物件を購入し、賃貸として運用しつつ、自社のホームページで収益物件（借主ありの状況）を販売しています。今般、法人の自社株を法人税法上の時価で評価し、同族法人に売却予定です。【質　　問】法人は、収益物件として自ら賃貸収入を得る目的で不動産を購入したが、その後、当該収益物件を売却する目的に変更し、自社HPで買い手を募集しています。この場合、この不動産（土地・建物）は、法人税法上の非上場株の時価評価の際には、棚卸資産として評価することになるという理解でよろしいでしょうか。また、法人税法基本通達9-1-14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）の（２）及びその逐条解説を見る限り、評価対象法人の保有する土地は、固定資産・棚卸資産いずれに該当するにしても、非上場株式の評価時期の価額によることすなわち時価と読めます。土地については、固定資産・棚卸のいずれに該当しても課税時期の時価として法人税法上の時価を算定する場合には評価するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-1-14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）の（２）財産評価基本通達132、133

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.法人が事業承継税制の検討をはじめることになりました。2.株主は4人で4人の内3人は当該法人の役員で、残り1名は当該法人の従業員です。3.4人は同族関係者です。【質　　問】1.事業承継税制を検討するにあたって株主4人の資産構成を確認して相続や贈与の相談も含めて業務をすすめることになると思いますが、この場合の税理士報酬は　すべて法人の経費にしても税務上問題ないでしょうか。2.問題がある場合、実務上　どのように報酬をわけて法人と個人へ請求するのが一般的でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】妻は被相続人と1985年結婚兵庫県小野市で同居を始めた。2015年妻はうつ病を発症し実家へ帰り別居することになった。被相続人は2025年退職し相続及び贈与により取得した土地家屋があるのでそこに移り住んだが妻とは別居したまま2025年11月10日相続開始【質　　問】上記の状況で特定居住用宅地の適用があると考えているが間違いないか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】20年前に相続が発生したが、不動産について相続登記を行っておりませんでした。遺産分割協議を行った形跡もありません。相続人4名（配偶者、子3人）は現在も生存していますが、現時点で遺産分割協議を行う場合、質問内容の問題点が生じるでしょうか。【質　　問】・相続税に関しては除斥期間を徒過しているため、問題が生じないと考えますが、正しいでしょうか。・民法改正の影響があるかと思いますが、現時点で遺産分割協議を行うことは可能でしょうか。・遺産分割協議がなされていない場合、不動産は相続人の共有物となる認識ですが、相続人4名が法定相続分と異なる遺産分割を行った場合、遺産分割の時点で贈与税等の課税対象になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法898条（共同相続の効力）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】甲は自身が相続した農地を、養子の乙に贈与した。乙は農家の資格を持っていない。合意書は、下記の内容となっている（一部省略）１、甲は乙に対し、本日付けで別紙記載の土地全部を贈与する。２、甲は前項に掛かる所有権移転登記手続を行い、万が一、農地法上の許可取得が困難等の理由により直ちに所有権移転手続が出来ない場合には、当該土地については条件付所有権移転仮登記手続等を行う。【質　　問】頂いた登記簿を見ると、下記のように記載されていました。条件付所有権移転仮登記　平成8年7月○日原因　令和8年6月○日贈与（条件　農地法第5条の許可）これは令和8年度中に許可が下りなくても、令和8年度の贈与として、贈与税が課税されますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】なし【質　　問】税理士や社労士に対する顧問料を年払いする会社があります。この場合、国税庁にある『短期前払費用として損金算入できる場合』に該当しないのでしょうか？調べてみたところ、『一定の契約に従って継続的に提供を受けること、要するに等質等量のサービスがその契約期間中継続的に提供されること』とある中の、等質等量のサービスにこれらの顧問料が該当しないという見解があります。毎期継続的な会計処理を行うとしても損金算入ができないものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5380.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】決算期：7月決算法人（事業年度：8月1日〜翌年7月31日）役員報酬支給日：毎月25日支給定時株主総会の開催時期および役員報酬の推移：前期：2025年9月12日開催（2025年9月支給分〜2026年7月支給分：40万円）当期：2026年8月20日開催（2026年8月支給分〜2027年8月支給分：50万円）翌期：2027年9月開催予定（2027年9月支給分〜2028年8月支給分：増額予定）【質　　問】前期は9月改定、当期は8月改定、翌期は9月改定と、定時株主総会の開催月（役員報酬の改定月）が事業年度ごとに変動しております。各改定はそれぞれ「期首から3月以内」に行われていますが、このように毎期改定月がずれてしまった場合でも、法人税法上の定期同額給与の要件を満たし、全額損金算入として認められるでしょうか。留意点・根拠法令・事例等があれば併せてご教示ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条第1項第1号（役員給与の損金不算入：定期同額給与）法人税法施行令第69条第1項第1号イ（定期同額給与の範囲：事業年度開始の日から3月を経過する日までの間の改定）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人の株主の整理をしたい・株主構成　代表取締役A75%　海外の会社25%（親族関係などは一切ない）・海外の会社から株式を取得したい（相手の贈与でわたす了承はある）・法人の株式の相続税評価額は0（大幅な債務超過）【質　　問】海外の会社から株式を贈与で代表取締役に株式を移して、100％所有にしたいと考えています。この際の、代表取締役Aの課税関係について教えてください。・法人から代表取締役Aへの株式の贈与は、海外の会社であっても一時所得という認識でよろしいでしょうか。・一時所得の総収入金額は時価とのことですが、相続税評価額が0でかつ、大幅な債務超過の状態であることから、総収入金額は0と判断してよろしいでしょうか。・収入が0ということであれば、確定申告そのものも不要という事でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】兄弟会社間での事業譲渡【質　　問】A社（a氏100％所有）からB社（a氏51％所有）へ、一部事業（年間売上500万程度）を譲渡する場合、その対価を無償としたときに、税務上のリスクがあれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・コンサルティング会社です。・役員構成は、代表取締役1名、使用人兼務役員2名で、従業員は13名です。・株主、役員および従業員の中に、代表取締役以外の親族はおりません。・日当規程については、約10年前に前職の規程を参考に作成し、　以降、社内で継続して運用しております。【質　　問】日当規定について、過去2024年1月から2026年6月まで遡って確認。これまで一部曖昧となっていた支給ルールを明確化し、対象となる出張や支給額を改めて精査・修正。その結果、役員（代表取締役含む）および従業員の計10名について、会社から追加で支給する金額と、本人から会社へ返金してもらう金額がそれぞれ発生しました。こちらの内容で過去の日当支給額との差額の精算処理をしても税務調査で否認されるリスクはないのでしょうか？仮に、精算処理をした場合の会計処理について、追加で役員・従業員へ支給する金額は、日当として「旅費交通費」（損金）で処理し、会社へ返金される金額は「雑収入」（益金）で処理し調査時に問題ないのでしょうか？あわせて、会社への返金分の消費税区分は「課税売上」となる認識でよろしいでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】A社は同族会社です。同族株主の保有する議決権は51%です。社長は非同族です。社長の持株割合は10%です。社長の持株は２０年前に額面で創業者から購入しています。将来の社長退任時に、社長の持株をいくらで引き取るか検討しています。【質　　問】過半数保有の同族株主がいる会社の非同族株主のため、A社で引き取る場合、新社長（非同族）が引き取る場合いずれも配当還元価格でよいかと思いますがその理解でよろしかったでしょうか。また、社長、新社長が譲渡時に社長でいるかどうかに、配当還元価格の適用可否の判定は左右されないという理解でよろしかったでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達188,188-2https://www.ht-tax.or.jp/navi/family-company-determination-flow-chart#6-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 業種：歯科医業 業態：個人事業 状況：免税事業者 【質　　問】 歯科医院の院長が、日常診療で、仕入ている歯科材料より発生する金属くず（主にgold）を 売却せずに業者あずけることを継続し、約10年以上経過しています。暫定的な資産価値は約400万円になります。 金属くずのため取得原価は、計算不可です。院長より、（閉院時期は、本日より、五年後以降です）閉院時に売却する意向があります。 金属屑を、閉院時直後に売却した場合、閉院後相当の期間が経過した後に売却する場合の所得区分を教えてください。 当該取引について、一時所得に該当しない旨の考え方が明確になっている場合は、その旨もご教授ください。よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 小規模宅地特例を適用した賃貸物件を譲渡する場合 【質　　問】 譲渡契約及び引き渡し（登記）は相続税申告期限後にする予定ですが、 ①申告期限より前に不動産業者へ売買仲介等の打ち合わせなどを始める場合に 　小規模宅地特例を否認されるような事例（裁決、判決など）がありますでしょうか？ ②当該賃貸物件は分割協議にて換価分割となっているが、あえて申告期限後に譲渡契約する予定ですが 　小規模宅地の特例には影響しないでしょうか？ ③その他注意すべき事項がありましたらご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし