税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・8月決算法人・定時株主総会は、10月・職務執行期間は10月から翌年10月・従業員賞与は毎年9月に支給する【質　　問】今年11月末に役員賞与500万円支給する予定です。事前確定届出給与は株主総会の承認を受ける必要があることや、事前確定届出給与の支給時期は役員の職務執行期間内であればこれを制限する法律はない（使用人兼務役員の使用人分の賞与を除く。）ことから、支給時期に制限はないという認識ですが、念のため、下記2点を確認させてください。①従業員賞与支給時期と異なりますが、事前確定給与として損金算入できますか②支給月を11月にすると過去の職務執行の対価と認定されるリスクありますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/102/03/index.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さんいつもお世話になっております。下記消費税の少額特例やその対象者について教えてください。【税目】消費税・法人税・所得税【対象顧客】法人Ａ社　設立２期目【前 提】・設立２期目（特定新規設立法人に該当し、課税事業者）・設立１期目は原則課税だったが、２期目は簡易課税選択中。・適格請求書発行事業者申請済み…のため、３期目も課税事業者・簡易課税。【質問】１）Ａ社は、現在設立２期目です。特定新規設立法人に該当するため、設立１期目、２期目ともに課税事業者に該当します。　親会社の規模が大きくても、少額（税込１万円未満）の課税仕入れは、インボイスの保存がなくても一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除可能でしょうか？…２期目補足＿基準期間における課税売上高はなく、特定期間（前事業年度の開始の日以後６月の期間）における課税売上高は５千万円以下（１千万円未満でした）です。２）参考資料１の文中に、インボイスの保存がなくとも…とあります。領収書などで､登録番号の記載がない場合､通常、免税事業者で80%までの仕入税額控除ということになりますが、少額の領収書で、登録番号の記載がない領収書を保存していた場合でも、100%仕入税額控除が可能なのでしょうか？インボイスの保存がある場合は、金額の大小にかかわらず、登録番号の有無で判断するのでしょうか。３）１）２）は、原則課税の時の話であって、簡易課税を選択しているのであれば、経費（仕入税額控除）については、登録番号の有無など、神経質にならなくてよいということになりますか？４）２割特例時も、仕入については、簡易課税と同様に神経質にならなくてよいのでしょうか。５）『少額（税込１万円未満）の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。』という部分について、法人税・所得税に影響を及ぼすことがありますか？お手数おかけします。よろしくお願いいたします。【参考】少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要）の概要https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主が自己の事業用及び家事用の両方に使用している車両を売却します。事業割合80％、家事割合20％です。【質　　問】事業と家事の用途に共通して使用される車両を売却した場合、対価のうち事業割合80％に係る部分が資産の譲渡等の対価の額となるものと理解しております。（消基通10-1-19）国税庁の質疑応答事例における但し書き「例の2の課税標準は、当該課税資産の譲渡等の対価の額の全額となります。」との関連を、どのように理解・整理すればよろしいでしょうか？どうぞ宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/20.htm消基通（家事共用資産の譲渡）10－1－19　個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとする。この場合においては、当該事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の対価の額となる。【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】婚姻期間20年超の夫婦がR6.1月頃離婚予定離婚前のR5.11月頃に夫婦共有自宅不動産（夫65％妻35％）の夫持分について妻へ贈与したい夫の住民票は贈与時において共有自宅にある（現状は夫は近隣の実家にて生活中）離婚前に持分贈与したいのは離婚前に早期に贈与登記したいとの意向【質　　問】当該贈与については贈与時に婚姻関係にあるため原則として夫婦間の居住用不動産贈与の特例が受けられるものと思慮しますが、前提状況においては離婚時の財産分与とみなされ夫の譲渡所得とみなされるケースには該当しませんか仮に夫の譲渡所得とみなされた場合には譲渡申告においては居住用財産の譲渡特別控除の適用は譲渡時において売手と買手が夫婦関係にあるため当該特別控除の適用は不適でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法２１の６措法３５条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親会社A（B社の株式100％保有）会計上の資本金等の額1億9100万円　B社株式1億8700万円　B社借入1億4000万円子会社B会計上の資本金1000万円①       AがBの株式を取得する際に株式交換の方法をとっている②       ①により税務上の資本金の増減はない③       BはAが保有するB株を99％自己株式として取得する予定（残り1％はAからBの代表Cに譲渡する予定である。）【質　　問】BがAの株式を自己株式として取得した場合のみなし配当の金額について①  原則B株の時価（仮に1.2億とする）を上回る金額（B社借入1.4億円）で　  取得した場合、どのような課税上の問題が考えられますでしょうか。②  みなし配当の計算については、原則的な計算方法でよろしいでしょうか。　  また、その際の交付金銭等の額は貸付金の額である1.4億円でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】平成３年に法人を設立、登記し税務署へ設立届も提出せずに営業活動がなかった法人があります。資本金6,000万円設立時の代表者は死亡、その長男が現在代表者となっています。この法人で営業活動をはじめたい場合の取扱いについてです。【質　　問】上記法人をＡ社とします。Ａ社の関連会社（代表取締役が同一人物です）Ｂ社，Ｃ社があります。Ｂ社　Ｂ／Ｓ　Ａ社からの借入金　13,871,233円Ｃ社　Ｂ／Ｓ　Ａ社からの借入金　34,873,437円が計上されています。本来であれば資本金6,000万円からＢ社、Ｃ社へ貸し付けた残額があるべきところ、銀行口座も現金も何もありません。Ａ社を活動させるにあたり、資産の部　　　　　　　　　　　　　　資本金貸付金　Ｂ社　13,871,233円　　　　60,000,000円貸付金　C社　34,873,437円となってしまいます。貸借対照表はどのような形ではじめれば良いですか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第148条、法人税法施行規則第63条【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.薬品製造業を行う内国法人　甲社2.製造工程にて陽極板(電極版の一種。チタン製の板に酸化イリジウムを　コーティング)を使用している3.陽極板の経年劣化（5年周期・コーティング剥がれ）により、新品購入か　イリジウムの再コーティングのいずれかが選択肢となる4.近年のイリジウム価格の高騰により、新品購入でも再コーティングでも　値段はほぼ変わらない　（共に総額1300万円程度で、陽極板の価格自体、イリジウムが殆どを占めている）5.新品と再コーティングいずれも性能に差はなく、5年周期の使用状況も変わらない【質　　問】性能がほぼ同一のため、わずかに価格の低い再コーティングを採用したい方向である。再コーティングが価値の増加とは考えられないことから、その支出額は原状回復に要する費用（修繕費）として計上して問題ないかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-8-2【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在設立2期目の免税事業者（11月決算法人）が、R5.12/1～R6.11/30から課税事業者となるべく、適格請求書発行事業者の登録申請書を既に提出しております。なお、課税事業者を選択するつもりで、経過措置により課税事業者選択届出書は提出しておりません。第1期目のR4.11月決算がまだ未確定で期限後となっており、課税売上高が1,000万円超となるか否か分からない状況です。【質　　問】仮にR4.11月決算（第1期目）の課税売上高が1,000万円超となった場合には、課税事業者を選択せずとも、第3期目は強制的に課税事業者となるため、課税事業者届出書の提出が必要になるかと思います。適格請求書発行事業者の登録申請書の記載要領には、”「消費税課税事業者届出書」又は「消費税課税事業者選択届出書」は、この申請書の提出前又は提出と同時に提出してください。”との記載があります。R4.11月期の売上高の確定後、期限を遅れて課税事業者届出書を提出することに問題はないか。また、適格請求書発行事業者の登録申請書を改めて、課税事業者届出書と同時に提出しなくてもよいのかについて、ご教示いただきたく存じます。本来課税事業者届出書はその事実が分かった時に提出するものなので、適格請求書発行事業者の登録申請書の記載要領の課税事業者届出書の同時提出または提出前の提出は法令上の要件ではない。と考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】適格請求書発行事業者の登録申請書　国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022003-083.pdfインボイス制度において事業者が注意すべき事例集　令和５年７月　国税庁（令和５年10月改訂）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf【添付資料】なし

税務相互相談会の皆様いつも大変お世話になっております。下記テーマよろしくお願いいたします。非上場株式の評価に当たり、批准要素1の会社とならない方法について・税目　　　相続税・対象顧客　医療法人【前提】甲社（同族会社）2期連続赤字であり、当期も赤字である予想です。　【質問】3期目も減価償却を100％にすると赤字になりますが、減価償却を５０％以下にすると黒字になります。減価償却を50％以下とした場合は、批准要素1の会社とならないと考えて良いでしょうか？どうぞ、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・会社の福利厚生の一環として、いくつかのサークル活動を実施（ゴルフ・サッカーなど）・部員数に応じて、会社が一部を助成している（一人当たり10,000円/年など）・会社の会計期間と同じ期間で会計報告(領収書も添付)してもらい、　もし余った場合は、返金してもらっている・サークル活動は消費税法基本通達1-2-4の要件を満たしていない今までの処理は以下の通り・助成金を支出時に課税仕入れとして処理（返金されたら課税仕入れのマイナス）・厳密にいうとゴルフ利用税なども経費に入っているが、大半が課税仕入れのため【質　　問】①あるべき処理を教えてください。②インボイス制度が始まったら、利用税などの課税不課税の問題の他、　インボイスかどうかも問題になりますが、どのように処理すべきでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人で決算日は１２月末・インボイス制度導入を見据えて令和２年に課税事業者選択届出を提出している。・令和３年より消費税申告・納税（簡易５種）を続けている。・令和３年の課税売上は１０００万未満・適格請求書発行事業者の申請は済んでいる。【質　　問】令和５年中に課税事業者選択不適用届出を提出した場合は、・令和５年１月～９月は免税事業者・令和５年１０月～１２月は２割特例となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年経過措置51条の２第5項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業を営んでいる法人で、基準期間の売上高は1億円を超えております。このたび、令和5年10月1日以降に某有名小売店（小売店なので簡易適格請求書発行事業者）から電気製品Bを購入して別紙のような領収書を頂きました。（実際の領収書からお買い上げ年月日、金額、登録事業者名、登録番号等を変更しております。）【質　　問】適格簡易請求書の記載事項の以下の点について基本的なことで申し訳ございませんが教えてください。①軽減税率対象品がない場合で、適用税率の記載がなく（本件の場合には税率の印字がありますが、税率の欄に対象金額が入っていない）、消費税額等の記載しかされていない適格簡易請求書について適格簡易請求書についてはQ&A問56により④課税資産の譲渡等の税抜対価または税込価額を税率毎に区分して合計した金額、⑤税率ごとに区分した消費税額等または適用税率のどちらかを記載するということであり、また、Q&A問72により軽減税率の適用対象となる商品がない場合には税率毎に区分記載する必要がないので、消費税額等のみの記載があれば、別紙添付の領収書のように適用税率の10％の記載がなくても（本件の場合10％対象の区分欄に金額の記載がない）適格簡易請求書として認められるという理解でよいでしょうか。参考事例などでの請求書、領収書のサンプルは、パーセンテージの記載があるものばかりなのですが、パーセンテージがない本件のような様式の場合について確認をさせていただきたいと思いました。②資産又は役務の内容について　本件領収書は、印字された品代のみで「お品物（　　　　　　）代として」となっており、　具体的な品名の記載がなく空欄なのですが、本件領収書のような但し書きに「お品代」のみの　記載でも適格（簡易）請求書としての記載事項の「資産の内容」の要件を満たしますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考資料Q&A問56、72【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/231115_1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主のAはホームページ制作会社Ｂ社からIT補助金の交付をセットでＥＣサイト制作の提案を受けた。その際にＡはＡとＢをつなげたＣ社より紹介手数料（キックバックの意味合いが強い）を受け取っている。①ＥＣサイト構築費用2,500千円をＢ社に支払い②ＡはＩＴ補助金として1,500千円、紹介手数料として1,000千円を受け取っている。時系列的には下記のとおりです。①ＥＣサイトの完成納品　　　令和４年１１月２０日②紹介手数料の受取り　　　　令和４年１２月１０日③ＩＴ導入補助金の確定通知　令和５年　２月　５日④ＩＴ導入補助金の入金　　　令和５年　２月１０日【質　　問】上記の状況が後日発覚したため、修正申告で対応予定です。その場合に下記ご教示ください。（１）①②③④を令和４年の修正申告と対応すべきでしょうか。（２）またはＩＴ導入補助金の確定通知、入金は令和5年なので、①②は令和４年の修正申告、③④は令和５年の確定申告の対象と考えるべきでしょうか。（３）（１）の判断ですすめる場合に、ＩＴ導入補助金を「国庫補助金等の総収入金額不算入」いわゆる圧縮として修正申告で提出することは可能でしょうか。下記タックスアンサーによれば「確定申告書」と記載があるので修正申告書は除外されるかと判断しております。（４）ＴＫＣのＱＡによれば補助金確定年度の状況で所得税法第４３条により調整をおこなう旨の回答はありました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー№２２０２国庫補助金等を受け取ったときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htmＴＫＣ　税務Ｑ＆Ａデータベース固定資産を取得した後に国庫補助金等の交付を受けた場合の所得税法第４２条の適用の可否等についてより

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】<1>R6年から｢相続時精算課税の基礎控除(110万円)｣が創設されることにより、相続時精算課税を選択(検討)されることが多くなると思います。【質　　問】　下記の相続税の特例(非課税)について、相続時精算課税を選択した後でも、｢暦年贈与の基礎控除(110万円)＝経過措置後は7年以内持ち戻し｣部分が無くなるだけで、代わりに｢相続時精算課税の基礎控除(110万円)｣を差引いた金額部分は、特例の適用があると考えても良いのでしょうか？(1)住宅取得等資金贈与の非課税(2)教育資金の一括贈与の非課税(3)結婚・子育て資金の一括贈与の非課税(4)贈与税の配偶者控除【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】認定NPO法人Aに個人Bが土地建物を寄附する旨の遺言を残した【質　　問】認定NPO法人（公益を目的とする事業を行う法人）に遺贈寄付した場合、その寄付した財産は相続税の対象とならない特例があるが、認定NPO法人は認定の取消が発生することも予想される。認定NPO法人の取消があった時には、相続税が発生すると思うが、時効があるのか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法70、措通70-1-4、70-1-5【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａ社の取締役が理事の一員となってNPO法人B社を設立しました。B社は、今後障碍者や高齢者の方を雇用してA社の経理事務などを請け負う業務を行うことを検討しています。請負業は、収益事業の34業種のうち十に該当し収益事業となると考えます。一方、障碍者や65歳以上の高齢の方を雇用し業務に従事させるなど下記の条件（法人税法施行令第5条2項2号）を満たせば、収益事業に含まれないと認識しています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー２　次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。　二　公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【質　　問】上記を踏まえて、下記4点お尋ねします。①公益法人等への該当の可否NPO法人B社は、特定非営利活動促進法第70条の規定により法人税法上の公益法人等に該当する（みなされる）と考えますがいかがでしょうか？②公益性NPO法人B社は、当面A社の業務のみを請け負う予定ですが、B社が、関係性の深いA社の業務のみを行うことで、公益性について何らかの疑義（公益法人等がもつ「公益性」に反するためそもそも公益法人等に該当しない、など）が発生するといったことにはならないでしょうか？③延人員の考え方公益法人等が行う収益事業のうち、令第5条2項2号に記載の「その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め」という要件について法基通15-1-8「身体障害者等従事割合の判定」には下記のように記載があります。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー当該事業に従事する身体障害者等(同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下15－1－8において同じ。)の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとするーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこの場合の「延人員」の判定方法ですが、事前に国税局電話相談センターに尋ねたところ、以下のような回答がありました。回答にあるように、日ごとにカウントした結果を積み上げ、年間通じて判定を行う方法で問題ないでしょうか？ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「当該事業年度において」とあることから、たとえば人数を数えるために特定の期間（1ヶ月ごとなど）で区切るといったようなことはせず、日ごとに従事した人数をカウントして1年間積算していくような方法が条文の書きぶりからは正しいように感じられる。　また、短時間勤務者については、通常の勤務時間に引き直さずに判定できると書かれていることから、各人の勤務時間数は考慮せず、その日の頭数をもって半数以上を占めるかどうかを判定するのが合理的だと考えられる。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー④生活の保護に寄与公益法人等が行う収益事業のうち、令第5条2項2号に記載の「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している」という要件について通達等には具体例の記載がありませんが、国税不服審判所の裁決事例（令和2年3月5日裁決）の要旨には、下記のように示されています。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「生活の保護に寄与しているもの」か否かについては、事業に係る剰余金等の処分可能な金額の相当部分を特定従事者に給与等として支給しているかどうかにより判定することになるが、剰余金等の処分可能な金額は、本件事業に係る利益の額（税引前当期正味財産増減額）に特定従事者への給与等支給額を含む人件費支給総額を加算した金額とすることが相当である。そして、これにより「剰余金等の処分可能な金額」に占める「特定従事者への給与等支給額」の割合を計算すると過半にも満たないから、本件事業は「生活の保護に寄与しているもの」に該当しない。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー「剰余金等の処分可能な金額」をどのように考えるかですが、たとえば本事業が　売上高　　　　10,000千円　人件費　　　 △7,000千円（うち特定従事者への支給額5,000千円）　その他経費　 △1,000千円　差引利益　　　 2,000千円であった場合、2,000+7,000＝9,000千円を「処分可能な金額」とすることが相当であり、この9,000千円に占める特定従事者への給与額（5,000千円）の割合は50％超であることから、要件（生活の保護に寄与）を満たす、というように考えればよいでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項、第2項第2号法人税基本通達15-1-8特定非営利活動促進法第70条国税不服審判所裁決事例集No.118　令和2年3月5日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・2022年以前から不動産所得と給料の申告青色申告をしている・2023年７月に初めて競走馬を７頭購入（１歳と０歳ばかり）結構な　消費税を払っている。購入後は調教師さんへ全頭預け中・消費税はずっと免税（不動産所得は居住用のため非課税）【質　　問】競走馬の消費税還付が取れるかどうかわかりません。新規事業開始の際、消費税課税事業者選択届を開始年の12月末までに提出したら、その年1-12月の課税事業者となるかと思いますが、今回の個人の方は２点懸念あります。１、前年度より不動産所得の申告があるため、新規事業としてみないのではないか？　　追加事業とみなされる？事例は青色申告の開始届出で上記と異なりますが、以前から不動産所得が白色で確定申告し、該当年に事業を始めて青色申告申請を該当年に行った場合期限は前年までの提出であったということを鑑みるに難しいのかと考えます。２、仮に上記１が問題ないとしても、今年度は競走馬は　　事業所得にならず（所得もない）雑所得扱いです。雑所得に新規事業開始が要件である、課税事業者選択届が出せるのか？３、競走馬については取得費や調教等の経費を競走馬登録時まで取得原価としてため込んでおくかと思いますが、消費税の還付時期は引渡基準かと考えています。（購入時）建設仮勘定のように、仮払消費税をため込んで競走馬登録時に仕入税額控除は取れないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。（今年の馬の購入時は免税なので、競走馬登録時に　一括で課税仕入をとるということは不可かと思います）宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】青色申告開始届https://www.kfs.go.jp/service/JP/76/17/index.html個人馬主の税務上の取り扱いhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/030819/01.htm

税務相互相談会の皆さん西田税理士事務所の西田です。下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ｘはガソリンスタンドを経営している法人です。軽油引取税の特別徴収義務者であり、毎月、軽油引取税の納税を行っております。（元請のＡより購入）　上記の取引とは別に、株式会社Ｂからも軽油の仕入を行っておりますが、この取引については、Ｘ宛に転売証明書（課税済証明書）がＢから発行されています。【質　　問】　ガソリンスタンド経営には詳しくありません。（すみません）　上記の取引を見ると、元請のＡから購入した分についてはＸが特別徴収義務者（直接納付している）であることから軽油引取税は販売時においても、課税対象外取引に該当するように考えます。　一方、Ｂから購入する軽油については、Ｂが特別徴収義務者で軽油引取税を納税済（課税済）のものをＸに販売（転売）しているように思われます。（Ｂからの請求書には軽油引取税の記載がある）　そうすると、Ｘが軽油を購入する場合においてはＡからの購入分は直接納税していることから対象外取引、Ｂから購入する分についても対象外取引（Ｂが特別徴収義務者）である一方、　販売時点においては、　Ａから購入する分については対象外取引に該当するが、Ｂからの購入分については、Ｂが特別徴収義務者であることから（この分の軽油引取税を納税しているのがＢであることから）課税取引に該当してしまうように思われます。※転売証明書における流通経路についての書面において、Ｂが　特別徴収義務者である旨の記載がある【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　実務的にはスタンド内のタンクにおいてＡ及びＢからの購入分（軽油）は混合しあって区別ができないことから、Ｘが特別徴収義務者であることを前提に転売証明書があることでＸのＢからの購入分についても販売時には対象外取引となるような気がする（そうでないと実務が動かない）のですが、どうでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産販売業である法人です。・当期に居住用賃貸建物を取得しております。(非課税売上となる賃貸収入もあり。)・当期中に当該建物を売却しています。・当期の課税売上割合はおおよそ50％となっています。・仕入時の消費税100、賃貸収入300、売却価格3,000と仮定します。【質　　問】購入時には建物の消費税については仕入税額の対象外になるかと思います。ただ同じ期に譲渡しているので仕入税額の加算調整が出来ると思います。その場合に計算式に当てはめると100×3,000/(300＋3,000)＝90その算式に当てはめて加算調整してしまって良いのかの質問となります。(課税売上割合より計算すると課税売上・非課税売上共通仕入ため50になるかと思いますので、それ以上に仕入税額控除が出来るようになる。)条文等を確認しましたが特にそこで課税売上割合を使うということは確認出来ませんでしたので算式に当てはめて仕入税額控除の加算調整90で問題ないかと考えておりますが如何でしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】熊王先生著　改訂増補　不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務【添付資料】なし

税務相互相談会の皆様、非居住者へ役員報酬を支払う場合の注意点について教えてください・税目（必須）　所得税、国際税務・対象顧客　　個人・前提条件（必須）来年より、米国在住の方Aを役員登記し、役員報酬（年間100万程度）を支払う予定。これまで、Aは、日本において収入及び不動産はない。・質問（必須）非居住者Aへ役員報酬を支払う場合は、以下の認識でよろしいでしょうか？①報酬支払の際、20.42％の源泉徴収を行い、翌月10日までに国に納付する②その非居住者のその年の所得税額が、源泉徴収された金額より少なければ、確定申告を行うことによって還付を受けることが出来る。③日本で確定申告する場合は、納税管理人の届出が事前に必要④非居住者の所得控除は、雑損控除（国内にある資産について生じた損失のみ）、寄付金控除、基礎控除のみこれ以外で、何か気を付けるべき点等ございましたら、ご教示下さい。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】数年前にアメリカの外国子法人から借入を行い、支払利息を計上しています。毎年、利息の計上を行っておりますが、資金繰りの関係で、支払利息全て未払です。租税条約に関する届出書の提出はしていません【質　　問】外国子法人へ支払う利息の源泉税について、実際に支払うときに源泉徴収を行えばよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm

相互相談会の皆さん、こんにちは。【税目】消費税所得税【対象顧客】個人事業主【前提条件】個人Ａは、個人事業と別事業の法人（以下法人Ｂ）の代表者です。この度、個人Ａの名義で物件を購入予定です。物件は、50％を個人Ａから法人Ｂに賃貸し、50％を個人事業用のオフィスとして利用する予定です。住居は別にあり、完全にオフィス利用です。個人Ａは、基準期間の課税売上が1000万以下ですが、令和5年10月からインボイス登録により納税義務があります。（令和3年以降毎年、課税売上高は1000万以下です。）物件の建物価額は1000万以上です。【質問】＜消費税について＞①物件が高額特定資産に該当しますが、物件購入時に原則課税で申告した場合は、以後3年間は、原則課税で処理（2割特例は不可）で良いでしょうか。②物件購入時にインボイスの2割特例を利用した場合は、どうなりますでしょうか。「事業者免税点制度および簡易課税制度の適用を受けない課税期間中」の課税仕入れに含まれ、購入時以後3年間は、2割特例は使用できないのでしょうか。③物件の売主が個人でインボイス登録していない場合、宅地建物取引業 を営む者の棚卸資産に該当しないため、原則課税で計算する場合は消費税相当額の80％を仕入税額控除できるということでよろしいでしょうか。＜所得税について＞④物件の購入にあたり、不動産会社からセカンドハウスローンを勧められています。月に1回か週に1回か、仮眠でも良いから泊まることが条件だという説明を受けたそうです。また、仮眠スペースがあった方が良いと不動産会社に言われたようなのですが、そのようなスペースがあったとしても、物件全体を事業として使用しているので、全額経費として良いものでしょうか。以上です。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。雑種地の評価について教えて下さい。【税目】相続税【対象顧客】個人【前提条件】被相続人Ａは株式会社Ｂと個人事業主Ｃに土地を貸しています。Ｂ、Ｃともに貸している土地は、路線価がないため倍率方式で評価をしようと考えています。株式会社Ｂに貸している土地は２筆を一体として貸していて、工場のような建物が建っており固定資産税の課税台帳の現況は宅地(499.07㎡、11,401,254円)と雑種地(127.00㎡、1,611,884円)です。個人事業主Ｃに貸している土地も２筆を一体として貸していて、倉庫のようなものやコンテナなどがあり固定資産税の課税台帳の現況は畑(125.00㎡、11,875円)と宅地(127.00㎡、2,964,815円)です。【質問】この場合、貸している土地の宅地の１㎡の金額を計算して雑種地や畑も評価するのがいいのでしょうか。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医業【質　　問】簡易適格請求書を発行できる業者が適格請求書を発行した場合、その宛名が社長名だった場合にどうなるのか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①すし店を経営②自社従業員が休日に家族や友人と自社店舗を利用した場合に　利用できる社員割引を導入予定③社員割引制度内容　　対象者：従業員本人（全社員、アルバイ　　　　　ト）で本人が来店した場合のみ適用　　割引率：２０％　　上限額：1回当たり5000円（本人いれて4人　　　　　　家族が25,000円利用を想定）　　利用上限：1か月あたり2回【質　　問】社員割引の導入に伴い従業員が受ける経済的利益は、給与等に係る経済的利益として所得税の課税の対象となるかどうかご教授いただけますか。なお同法人では勤務中の従業員への賄い制度(一食当たり原価400円のため200円を従業員負担)を既に導入しております。こちらに係る経済的利益は所得税基本通達36-38の2（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）を適用して課税しておりません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考URL：働く魅力 | セブン&アイ・フードシステムズ(デニーズなど) アルバイト求人情報 (dennys-job.net)参考にした通達：所得税基本通達36-23課税しない経済的利益…商品、製品等の値引販売所得税基本通達36-29課税しない経済的利益…用役の提供等所得税基本通達36-38の2食事の支給による経済的利益はないものとする場合【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】850㎡の宅地に自宅と貸家4棟が混在して建っています。所有者である被相続人は長くホームに入居しており、自宅と貸家は10年近く空き家となっていました。この宅地は、相続発生日が6月で、仲介業者を通して売却したのが同年9月です。買手が購入後、空き家を取り壊しているため、現地調査もできない状況です。かろうじて、現況平面図で取り壊された家屋の位置を確認することはできます。【質　　問】評価についてご教示ください。（1）通常の場合、自宅部分を自用地、貸家はそれぞれ1棟ごとに　　貸家建付地の評価を行いますが、このケースの場合、　　どのような評価単位となりますか。①10年近く利用がないので、全体を自用地として評価するべきでしょうか。②現況平面図を頼りとして、家屋の単位で評価を行ってもよいのでしょうか。②の場合は、賃貸割合が0のため、貸家建付地の評価をしても最終的に自用地評価となると思います。（2）相続開始後、間もない時期に売却を行っているため、　　売価を土地及び家屋の相続税評価額として申告することは問題はないでしょうか。　　もし、問題があるとすれば、どのような点となりますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（2）の参考として財産基本通達（評価の原則）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm#a-1【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：美容業状況：美容用品仕入先でもあり美容情報提供元の事業者Aからその１A社美容商品仕入代金の適格請求書を受領→末締翌末預金決済その２A社の担当者が当社を訪問し、その場で指導料を支払い。現金領収書を受領（事業者登録番号表示無し）【質　　問】上記、その２の取引について仕入税額控除の制限を受けるかどうか。A社から発行されたその１・その２の書類を総合すると、その２についてもA社が登録番号を有していることはわかる状況ですが、その２の取引に係る領収書だけを見ると、登録番号は表示されていない状況です。この場合、複数の書類からA社が登録事業者であることが明確なので、その２に係るものについても仕入税額控除ができるかどうかについてご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は、雑貨の販売を行っている。・A社は、販売促進の目的でお客様に商品券(3,000円)を発行している。・商品券は、A社及び提携しているB社でも使用できる。・お客様が商品券をB社で使用した場合には、　B社から使用した商品券の報告を受けA社が商品券利用額3,000円をB社に支払っている。※商品券については、3,000円以下の商品の場合には、その実額をB社に支払。【質　　問】・B社から商品券利用額の報告を受ける際に　B社からインボイスの発行を受ける必要があるとの認識で合っていますか？・B社では、食料品も取り扱っているため、　お支払する商品券利用額についても、食料品とそれ以外で　把握する必要があるとの認識で合っておりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】28年改正法附則52に規定されている免税事業者等からの仕入れに係る経過措置について【質　　問】国税庁インボイスQA113に「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」の内容が書かれていますが、次の質問がございます。１．このQA１１３において，この経過措置の適用があるのは　「適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は　　登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについ　　ては～」と書かれていますので、「適格請求書発行事業者」　　からの課税仕入についてはこの経過措置の適用はない、　　ということになるのでしょうか？（ただ28年改正法附則52を　　見る限り、そのようにまでは読めなかったので迷っております）２．例えばですが、従業員の経費精算において飲食代を　　精算してきた場合、そのお店は適格請求書発行事業者であるところ、　　その領収証が簡易インボイスの記載要件を満たしていなかったとします。　　原則的には再発行を求めるところ、何千人といる会社では　　そこまでの実務負担を強いることは無理なので、再発行は求めません。　　この場合、この接待飲食代（交際費）の消費税区分は，　　その領収証が区分記載請求書の記載要件を満たしていれば　　経過措置の適用があるが、それすらも満たしていないような　　領収証であれば、対象外とすることになるのでしょうか？　　それともそのお店は適格請求書発行事業者であることから　　そもそも経過措置の適用はなく、簡易インボイスの要件を　　満たしていないから始めから対象外となるのでしょうか？３．例えば従業員の経費精算で、従業員がインボイスをもらうことを　　失念してしまった場合（私自身が既に経験したのでですが、　　松屋は「インボイス発行ボタン」を押さないと　　インボイスは発行されず、ただの食券のみが出てきます）、　　松屋は適格請求書発行事業者ですが、食券があれば経費精算は　　OKであるものの、消費税の観点からは、区分記載請求書も　　適格請求書も満たしていないので、対象外にせざるを得ない、　　という理解になりますでしょうか？　（ただ国税庁長官のインタビューからも、実務的にそこまで　　厳密にやることは求められていないとは認識しています。）どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】免税事業者等からの仕入れに係る経過措置国税庁QA113

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人で青色10万円控除を適用している者が賃貸用店舗を建設する。・総勘定元帳は作成していない。決算書に貸借対照表を提出したことはない。・2022年に消費税課税事業者選択届出書を提出して2023年から消費税課税事業者となった。・2023年に建設会社に契約金や中間金を支払い、2024年に完成引き渡しで完成金を支払予定。【質　　問】・建設会社への契約金や中間について、消費税の仕入控除の時期は2023年となりますか？　2024年となりますか？選択できますか？・国税庁HPには「建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、　物の引渡しや役務の提供または一部が完成したことにより　引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、　工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間における　課税仕入れとして処理する方法も認められます」とありますが、　「建設仮勘定として経理した」の意味を詳しく教えてください。　総勘定元帳もなく、貸借対照表も提出していない場合、　契約金や中間金の2024年の仕入控除は認められないということになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6483.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・父AはR５年３月に死亡しましたが、子供たち５人の仲が悪いことを危惧していたので、特定の財産を子一人に、残り全てを母B（Aの配偶者）に相続させる旨の公正証書遺言を残していました。・父Aの相続税申告前R５年５月に、今度は母Bが亡くなりました。・なお自宅敷地、貸駐車場など小規模宅地の評価減の対象となる土地は全て、遺言により母Bのみが相続しました。【質　　問】父Aの相続税申告に際し、申告時には既に亡くなっている母Bの取得財産（自宅敷地）に小規模宅地の評価減は適用できますか？第11・11の2表の付表1「特例適用の同意」欄ですが、母Bの法定相続人である子供５人全員に同意を得ることは不可能な状態です。「特例適用の同意」には、母Bの相続人の同意は不要でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】１．譲渡直前の議決権の数株主Ａ（代表取締役会長）30株　議決権割合75%株主Ｂ（代表取締役社長）10株　議決権割合25%自己株式179株発行済株式総数219株（株主Ａと株主Ｂとの間に親族関係等無）２．一株当たりの株式の評価額・原則的評価方式　1,867,861円・配当還元方式　231,650円・類似業種比準価額　1,213,846円・相続税時価純資産価額　7,754,000円株主Ｂが所有株式の全部を①株主Ａ又は②発行法人に譲渡する【質　　問】１．前提において課税上弊害のない株主Ｂの一株当たりの　　譲渡価額は以下の考えでよろしいでしょうか。①株主Ａへの譲渡　原則的評価方式 1,867,861円②発行法人への譲渡　配当還元方式 231,650円は低額譲渡に該当するため　原則的評価方式1,867,861円の1／2以上の価額２．譲渡直前及び直後いずれにおいても株主Ｂは同族株主以外であるため　　所基通59－6及び法基通9-1-14には該当せず小会社評価等は　　不要との考えでよろしいでしょうか。３．その他前提において課税上留意する点があればご教示お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通178以下所基通59-6法基通9-1-14

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】評価会社Ａ(会社上の区分が小会社に該当)　Ｂ社株式100％保有完全子会社ＢＡ社株式、Ｂ社株式ともに取引相場のない株式に該当【質　　問】相続時又は贈与時にＡ社株式を評価する際の、Ｂ社株式の原則的評価方法を教えてください。評価にあたって留意する点は、Ｂ社株式について生じた含み益に係る法人税等相当額が控除できないこと、ぐらいでしょうか。たとえばＢ社の会社上の区分が大会社に該当すれば、原則通り類似業種比準方式で評価又は純資産価額方式で評価して問題ないでしょうか。それとも、原則評価の小会社の純資産額方式と類似業種比準方式で50:50で法人税等相当額を控除できない。という評価方法でなければならないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第1節　株式及び出資186－3（評価会社が有する株式等の純資産価額の計算）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/04.htm#a-186_3https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHZAI000030/178.html財産評価基本通達178　取引相場のない株式の評価上の区分https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHZAI000030/179.html財産評価基本通達179　取引相場のない株式の評価の原則【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Ａから個人Ｂへの贈与またはみなし贈与土地Ｃ・相続税評価額：800・通常の取引価額に相当する金額：800÷0.8＝1,000非上場Ｄ社株式(大会社に分類、個人ＡはＤ社の中心的な同族株主に該当)・相続税評価額(原則的評価)：500・所得税基本通達59－6『株式等を贈与等した場合の「その時における価額」』に　より評価した価額(会社区分を小会社として評価)：600【質　　問】贈与の場合とみなし贈与の場合の、土地と非上場株式の評価方法は下記であっていますでしょうか。贈与→相続税評価額を使用、みなし贈与→時価を使用、という認識でいます。(1)贈与の場合(対価0)土地Ｃ800非上場Ｄ社株式500課税価格800＋500＝1,300(2)みなし贈与の場合(土地の対価300、非上場株式の対価200)土地Ｃ1,000-300＝700非上場Ｄ社株式600-200＝400課税価格700＋400＝1,100このような考え方でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4423 個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》関係https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】初歩的な質問で、すいません。<1>H28年に300万円の贈与を受けた。　贈与契約書のやりとりはしていないが、贈与者(祖父)の意思能力に問題は無く、　受贈者(孫)が日頃生活費で使っている預金通帳へ、祖父の預金通帳から送金された。　その他、贈与の成立に問題はないとの前提をおく。＜2＞上記H28の贈与税申告はなされなかった。<3>今般、R5/11にその祖父が亡くなり、R6/8申告期限の相続税申告を行う予定。【質　　問】(1)H28年贈与税申告の期限はH29.3.15なので、時効を7年とすると、①H30.3、②R1.3、③R2.3、④R3.3、⑤R4.3、⑥R5.3、⑦R6.3.15となり、R6年3月16日になれば、時効成立と考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が勤務していた法人（役員ではない）から、被相続人の死亡退職後、功労金500万が支払われた法人に確認したところ、退職金規定等はなく、あくまでも社長の気持ちとして功労金を支払ったとのこと別途、退職金として支払われた金銭等は無い【質　　問】この500万円の功労金に対して、退職手当金として、退職手当金等の非課税金額を適用してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通3-18【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】遊技業（パチンコ店）【質　　問】１年ごとの契約で賃借している看板に照明を設置する工事は、建物付属設備とするべきなのかそれとも器具備品とするべきなのでしょうか？看板の賃借契約は基本的に数年間継続する予定のものです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は、役員及び従業員について、社宅制度を採用している。【質　　問】・役員及び従業員の方から社宅の賃料に応じて本人負担額を徴収していますが、　徴収するタイミングに決まり事はあるのでしょうか？・また、Aさんは毎月、Bさんは年一のように各個人ごとに　設定することに問題はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社の株主は、Aさんのみ・A社の役員は、Bさんであり、Aさんは役員ではない。【質　　問】A社の役員が参加しておらず、株主であるAさんがA社の見込み客などと接待交際・会議目的で飲食等した場合には、A社の交際費や会議費として損金計上可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】代表者1名の法人で、役員報酬が毎月20万円発生しております。【質　　問】①期中（会計期間開始後3か月以降）に法人を休眠しました。その場合、休眠までに支払われた役員報酬について定期同額給与として損金計上するためには、休眠後においても会計期間終了まで役員報酬を発生させる必要がありますでしょうか。それとも休眠後役員報酬を0としても休眠までに支払った役員報酬は損金計上できますでしょうか。②休眠期間に関しても、法人税、法人住民税ともに確定申告が必要であるという理解でよろしいでしょうか。③上記において申告が必要な場合、休眠中の経費について一切計上できないことになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。損金に該当するかについて教えて下さい。【税目】法人税、所得税【対象顧客】法人、個人【前提条件】株式会社Ａは愛知県に自宅兼事務所があり、社長ひとりのみの法人です。福島県での長期の仕事のため、福島でアパートを借りて(ホテルよりもアパートを借りたほうが安いため)週６日福島、週１日愛知に戻るといった生活をしています。【質問】福島のアパートは全額損金となりますでしょうか。その場合、水光熱費も損金として問題ないでしょうか。または、社宅として一部は社長が負担する必要があるのでしょうか。(その場合は、水光熱費を損金とするのは問題がありますでしょうか)よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設コンサルタント業務【質　　問】賃上げ促進税制において産業医は国内雇用者に対する給与等の支給額に含まれるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・現在、内国法人A社の株式100％を代表取締役Bが保有（非上場、時価1億円未満）・代表取締役Bから、第3者Cに86％の株式を譲渡・年末にBが香港に移住する（現地法人立ち上げなど長期的に非居住者になる想定）・翌年以降、香港居住者になったBから、自己株式を取得する【質　　問】香港在住者Bから自己株式を取得する際の、Bに発生する税金および内国法人Aの財務処理について確認すべき内容を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】この度、建設工事業を営む個人事業主が法人成り致しました。その際に、それまで個人で計上していた未成工事支出金（仕掛品）と未成工事前受金（前受金）を法人へ引き継ぐ、つまり事業譲渡するのですが、この際の処理について質問です。【質　　問】今回は個人のBSの資産の部にある未成工事支出金（仕掛品）90万円と負債の部にある未成工事前受金（前受金）810万円を自己の法人成り後の法人へ事業譲渡します。となると、個人事業主側での消費税も含めた仕訳としては、未成工事前受金（前受金）810万円（課税対象外）/　未成工事支出金（仕掛品）　90万円（課税売上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  /　 現金　　　　　　　　　　 720万円（課税対象外）となり、法人側では未成工事支出金（仕掛品）90万円（課税仕入）　 /　未成工事前受金（前受金）810万円（課税対象外）現金　　　　　　　　　  720万円（課税対象外）という処理で合っているでしょうか？また、個人事業主側の未成工事支出金（仕掛品）90万円（課税売上）は、簡易課税の場合の業種区分は、工事の売上が３種であれば、３種、４種であれば４種と判断して宜しいでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】タイで日本の支店として、農業を行っています。【質　　問】ビニールハウス等、構築物・備品は日本の法定耐用年数を使うのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん安里匡平税理士事務所の真栄田です。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A：日本国内法人。海外へ支店なし。B：日本人だが、海外在住。住所、生活の本拠ともに国外。AがZoomを利用しAが主催者(ホスト)となり、Aの会員向けにオンライン講演(セミナー)を行った。Bは海外より講師として、講演を行った。Aは日本国内からBへ、B名義の日本国内口座へ報酬を振込む。【質　　問】①　Zoomを利用してのオンライン講演(セミナー)は　　電気通信利用役務の提供に該当しますか？　　消費税基本通達5-7-15の2の国内取引の判定より国内取引に該当すると考えております。②　Bへの報酬に対して、所得税の源泉徴収が必要になりますか？　　オンライン講演料は所得税法161条6の国内源泉所得に該当し、　　源泉徴収が必要と考えております。③　質問②での源泉徴収が必要となるならば、Bへの報酬支払口座が国内口座であっても、　　Bは非居住者に該当し、税率は20.42％となりますか？　　住所、生活の本拠がともに国外の為、非居住者に該当すると考えております。④　上記認識以外がございましたら、ご教示いただければと存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/07.htm国税庁　国内取引の判定電気通信利用役務の提供に係る内外判定5－7－15の2　電気通信利用役務の提供が国内において行われたかどうかの判定は、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所若しくは居所（現在まで引き続いて1年以上居住する場所をいう。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下5－7－15の2において「住所等」という。）が国内にあるかどうかにより判定するのであるから、事業者が行う次のような電気通信利用役務の提供であっても、国内取引に該当する。なお、電気通信利用役務の提供を受ける者の住所等が国内にあるかどうかについては、電気通信利用役務の提供を行う事業者が、客観的かつ合理的な基準に基づいて判定している場合にはこれを認める。（平27課消1-17により追加）(1)　国内に住所を有する者に対して、その者が国外に滞在している間に行うもの(2)　内国法人の国外に有する事務所に対して行うものhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm国税庁　No.2878 国内源泉所得の範囲国内源泉所得の範囲（4）国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は製造業。9月決算法人。・取締役A氏の退職につき、2023年9月中に株主総会を開催し、　A氏が2023年10月2日に退職する旨の決議をした。・2023年9月期に「役員退職金／未払金」の仕訳を計上した。・2023年10月2日にA氏が退職、その日付で退職の登記。退職金を2千万円支払った。【質　　問】①2023年9月期に計上した役員退職金2千万円は損金不算入となるか？②損金不算入となる場合、2023年9月期に別表加算、　翌期に認容といった処理は認められるか？③9月30日が土曜日、10月1日が日曜日であったため、　10月2日を退職日としたという理由があった場合、上記①、②は認められないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm法基通9-2-28裁決例　平19.3.6裁決　東裁（法）平18.197

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A院:医療法人社団(理事長X)B社:A院のMS法人である株式会社（代表取締役Y）B社の代表取締役YはA院の理事長Xの配偶者であり、また、B社のその他の取締役にはXYのご子息が就任されています。（株式の持ち分比率はYと子供3名でそれぞれ60％・20％・10％・10％です）【質　　問】諸般の事情により、B社の解散をすることになりました。A院はB社に対しての多額の貸付債権を有していますが、回収の見込みがないことから、B社解散前にA院はB社に対して債権放棄を行う予定です。グループ法人税制において、完全支配関係にある内国法人間での寄付は損金不算入とされています。法人税法施行令第4条の２第2項より、A院とB社は完全支配関係にあるとみなされ、また、今回の措置については合理的な再建計画には当たらないため、寄付金とみなされ損金不算入となってしまうと考えますが、損金算入できる余地はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/13/28.htmhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_02.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①建設業、9月決算法人②代表取締役社長が本年3月末に代表を辞任し、取締役会長に就任しました。③4月初めに会社は役員退職金を前代表取締役社長に支払いましたが、　株主総会の決議はありません。④役員退職金規定はありません。⑤源泉所得税は、期限内に納付済みです。⑥代表者の持株割合は夫婦合算で50％を超えています。⑦代表辞任・会長就任前後の役員報酬に増減はありません。【質　　問】①正規な手続きによる退職金の支給ではなく、分掌変更による退職金にも　該当しないため退職金の全額返還を考えています。全額返還した場合、退職金（賞与）の取消は認められるでしょうか。②役員給与の損金不算入、返還金の雑収入課税は免れるでしょうか。③源泉所得税の誤納による還付は受けられるでしょうか。以上、よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法34，法令70、法基通9-2-28、9-2-32、9-2-35～38【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】レストラン、ホテルを経営する法人Ａ所有物件の１Fがレストラン２Ｆがホテルになっているレストランとホテルの運営をＢ社に委託したいレストランは既に稼働中であるが、赤字続きであるホテルは現在内装中で、これから新規の事業である契約方式はいずれにするか検討中・事業の賃貸借方式・経営委任（狭義の経営委任）方式当期の消費税計算方法は簡易課税B社の株式50％はA社社長【質　　問】A社はB社にレストラン・ホテルの経営を委任したいと考えています。①事業の賃貸借方式の場合　・既存レストランの従業員は全て退職し、Bで雇用する　・B名義で事業を行い　損益の帰属はB名義　Aへ賃料支払　・賃料は、Aが所有する設備の金額をもとに、算出し、　　賃料として月額300万円をBからAへ支払　・今後新しい設備投資がある場合、協議の上　賃料を見直すⅠ：事業の賃貸借の場合、単なる賃貸業となり、Ａ社は300万円の賃料を収益計上するのみでよいのでしょうか？Ⅱ：またこの300万円について、簡易課税における事業区分は物品賃貸業として第5種事業に該当しますか？（賃料300万の内訳は土地建物、設備、備品、厨房施設　等がメインです）不動産がメインであることから不動産賃貸業として第6種事業になりますでしょうか？②経営委任（狭義の経営委任）方式の場合　・既存レストランの従業員は全て退職し、Bで雇用する　・A名義で事業を行い　損益の帰属はＢ名義　・売上又は収益の何％かを契約によりＡに支払うⅠ：このような形態の場合、当社は受取手数料として収益計上すればよいのでしょうか？Ⅱ：この場合簡易課税の事業区分は第5種事業となりますか？レストランとホテルの収益に応じた受取手数料ですが、各々の金額が分かる場合、レストラン部分は4種事業ホテル部分は5種事業でよろしいでしょうか？金額が区分できない場合5種事業でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし