税理士だからできる企業型確定拠出年金の導入支援

法人側のメリットと総合経営サービスの取り組み（3／全4記事）

次です。法人のメリットですね。会社側メリット。損金の話は分かりやすいと思います。 月3,000円からの5万5,000円の間で、払った分全部経費になっていくっていうのが全額損金の話です。

はい。右側がですね、税引き前で積み立てるという話。これがですね、結構大事な考え方で、S&P500の平均利回りでこう計算をしている前提ではあるんですけども、 左側、内部留保で準備する場合。税引前利益7,500万利益を、例えばこれ退職金5,000万を用意するっていう前提の話ですけども、 利益を7,500万出して、法人税を2,500万払って、内部留保5,000万。ようやく2,500万法人税払って、5,000万の退職金原資が生まれてくるわけですよ。 そしてこの5,000万を使って退職金を払う。こういった仕組みが内部留保でお金を準備するっていう前提です。

右側、確定拠出年金の場合。1,650万と書いてますけども、毎月毎月5万5,000円を25年間積み立てていった場合で、 確定拠出年金の良さというのは、会社の外、要は経費になっていきますから、会社の外にお金を積み立てていって、 会社の外でお金を増やしていくっていうのが確定拠出年金の方法、手法なんですね。なので、毎月毎月会社の外にお金を積み立てていって、 会社の外でお金を増やしていく、運用して増やしていく制度になってますから、この25年間複利で増やした結果、5,000万を目指していくという話です。

ここで何が一番違うかって話なんですけども、中小企業のキャッシュアウトの話です。支出額の話です。 例えば右側の確定拠出年金の場合、キャッシュアウト、支払い額としては25年間で1,650万ですよね。 ただ、右側の内部留保で退職金を積み立てようとした場合、法人税を2,500万払って、内部留保5,000万貯めて、その5,000万を使って退職金5,000万を払っていくんで、 キャッシュアウトとしては2,500万+5,000万、7,500万のキャッシュアウトがここには生じているわけです。 じゃあ、その差としては5,850万出るという話なんですね。毎月毎月経費になっていくという、税引き前で、お金を積み立てていくってこと自体のメリットはここにあるんですね。 内部留保ではなく、外部で留保していくっていう話ですね。

もう1つこの中小企業のメリットとしてはですね、やっぱりですね、こう退職金を払うっていうのは、会社経営のダメージというか、資金繰りに影響を与えるんですね。 社長ないしは会長の方が、辞められる時に対処金をドンともらうと。例えば5,000万とかもらう時に、中小企業で5,000万が会社の外に流出するっていうのは1つのリスクであるんですね。 じゃ、次2代目の方、3代目の方が引き継いでいた時に、5,000万退職金で、お金が流出してる会社で、新たに運転資金を積み立てて、また次のお金を積み立てていかなければいけない。 もしくは退職金を払うために借入れをしなければいけないっていうのが通常の退職金、中小企業の資金繰りの上では考えていかなければいけないところです。 かつ毎月毎月積み立てていくっていうところにも実はメリットがあってですね、ここ数年の話、コロナの中で会社を辞められた方、退職された方っていうのは一定数いらっしゃるわけですよ。

でも中小企業の退職金を払うタイミングっていうのは、その退職するタイミングで、内部留保、会社にお金が溜まっているかどうかで退職金を払えるかどうかが決まってくるわけなんですね。 その時に例えばコロナでちょっとキャッシュアウトが多くて、その中であの、退職金を払える原資がない。退職金0で、退職しなければならないっていう中小企業もたくさんあったわけです。 そこでリスクヘッジとして毎月毎月5万5,000を積み立てていって、会社の外に積み立てていく。要は触れないお金がそこに積み立てられていくってこと自体が、 実は中小企業にとってはメリットに働くこともあるわけなんですね。なので冒頭私申し上げた通りで、60歳まで解約ができないっていう話もしたんですけども、 あれを、60歳まで触れないお金としてデメリットとして捉える方もいらっしゃるんですが、こう資金繰りの面で将来の退職金を考えた時に、触れないお金があるってことを メリットとして捉える方も一定数いらっしゃるわけなんですね。なので、この税引き前で退職金を積み立てるという概念が非常に大事になってくるということになります。

次回は、導入事例とパートナー制度の詳細について、解説させていただきます。
次回記事は下記リンクから
https://kachiel-web.jp/service/top/article/1172