税理士だからできる企業型確定拠出年金の導入支援(4/全4記事)

本記事のご紹介

本記事では、2024年11月21日に税理士向けに開催いたしました「税理士だからできる企業型確定拠出年金の導入支援」セミナーを記事にしています。


フルバージョンのセミナー動画も販売しておりますので、ご興味がある方は下記画像をクリックしてください


講師プロフィール

中川 祥瑛(なかがわ しょうえい)


税理士法人総合経営サービス 代表社員税理士
一般社団法人ライフデザイン協会 代表理事
一般社団法人中小企業成長支援センター 代表理事

石川県出身。所内では法人顧客・個人顧客問わず決算・申告最終チェック者として、節税対策・税務調査対応、相続対策に従事。
相続分野では、相続税申告、家族信託、身元保証、高齢者への住まい紹介なども対応。
外部研修・所内研修の講師も数多く務めており、累計1500回を超える。

著書:
『改訂新版 身近な人が亡くなった時の相続手続きと届出のすべて』
『病医院のための税理士の選び方がわかる本』

税理士だからできる企業型確定拠出年金の導入支援

導入事例とパートナー制度の詳細(4/全4記事)

はい。ここまでがですね、確定拠出年金のメリットの話をしてきました。じゃあ15年私たちがが確定拠出年金をやってくる中で、 どんな仕組みでしているかっていうところをちょっと一部紹介をさせていただきます。

1つ目ですね、2024年8月1日の税会報、要は税理士の新聞にも取材をしていただきまして、取材に載っているという話ですね。 同時に600社以上パートナーと1億円キャンペーンさらなる加入拡大へと書いてます。 要は私はこういろんなパートナーの皆様と一緒に確定拠出年金を中小企業全国に広めてるっていう活動をしてるわけなんですけども、 この、パートナーの皆さん向けに、キャンペーンをやってるという話ですね。はい。それを取材していただいたということも、信用性の1つとして捉えてくださいということです。

2つ目がですね、9月5日付けのプレスリリースなんですけども、ゴートマンシステムっていうのが導入されてると、 9月5日のプレスリリースで出てんのは、ゴートマンというのはAIのシステム会社です。私15年間こう確定拠出年金のノウハウを貯めているものですから、 そのノウハウをAIに全部読み込ましてですね、お客様の満足度、要はAIのシステムが答えられるように、AIシステム構築してですね、 お客様の満足度を上げていこうっていうところが私たちの取り組みと1つであると。なので、こういったこともプレスリリースとして発信をさせていただきました。

次です。販促用の漫画ですね。これも作ったんですけども、会場にいらっしゃる方には1人1冊お配りさせていただいてるのと、 あとはWebで、見てくださってる方についてはですね、アンケート答えてくださった方にその配布用のURLを配るというような、ことになっておりますので、 このセミナー後ですね、Webの方はですね、アンケートに答えていただければ、配布用のURLを、お渡しする予定になっております。

はい。ですので、こういったですね、この販促用の401Kの、漫画にしたのは理由があって、やっぱりですね、401Kってですね、 今日私が今日色々説明してきた通りで、お客様に理解していただくのに結構時間がかかるわけなんですよ。 なので、こういった401Kの漫画を読んでいただいて、どんなメリットがあるかであったりとかを、お客様自身で漫画を通して理解していただいて、 興味持ってもらうってことを趣旨にこういった漫画を作成し、配布させていただいているという形になります。ですので、こんな401Kの販促資料も作っているということですね。

もう1つがですね、1億円キャンペーンというのをやってます。 これはですね、どういう意味かと言うと、パートナーの皆様と一緒にこう、確定拠出年金を広めていく活動の中で、販促費を1億円までこう使ってですね、 パートナーの皆様の背中を押すためのキャンペーンを実施しているって話です。これ詳細後でまた説明していくんですけども、実際こう1億円キャンペーンを使ってですね、 パートナーの皆様も非常にこう頑張ってくださってるパートナーたくさん出てきているので、こういった1億円キャンペーンも、年内、1億円配布するという、 キャンペーンもやっていると。またですね、2025年1月から別のキャンペーンをまたスタートする予定でいますので、その時もね、またお問い合わせいただいたりとか、 私たちの方から発信をさせていただく予定でおりますんで、まずは年内はこの1億円キャンペーンを一緒に使って確定拠出年金を広めていただくというのを 一緒にやっていただくということをやっておりますという話ですね。

導入事例、どんなお客様の層がこの確定拠出年金を使ってくださっているかです。多分670社の円グラフがあります。670社のうち青色58%。要は5人以下の会社さんなんですね。 5人以下の会社さんが58%を占めていると。6人から10人が20%、11人から30人が15%ですので、 ほとんどが、5人以下の中小零細企業が確定拠出年金を導入してくださっているというのが実績として残っているわけなんです。 ですんで、この私たちが中小企業向けにこの制度を導入していきたいって言った思いは、実は、お客様には伝わってきているという話なんですね。 ですね、こういった意味でもやっぱり中小企業向けの制度に、改変させていただいて非常に私たちは良かったと今も感じているところになります。

はい。じゃあですね、中小企業のお客様にどれくらいメリットが出てきているかという話をしていきます。 例えば全員入らなくていいという話をしました。入りたい人だけ入ることができるという制度になっているわけなんですけども、 例えばこれ渋谷区の歯科医院10人のうち3人入りました。年間125万3,400円の、税・社会保険メリット。千代田区の内科医院さん9人のうち4人入りました。 112万2,736円のメリット。江東区の製造業のお客様43人21人に入ってくださいました。212万40円のメリット。 はい。次のページです。川口の、自動車修理業13人のうち8人入ってくださいました。180万3,716円のメリット。 和光市のアパレル業のお客様5人のうち2人入ってくださいました。62万2,539円のメリット。板橋区の電気工事事業のお客様4人2人入ってくださいました。 73万6,550円のメリットということで、最後の2人ってところは社長と奥様が入った、中小企業ですね。要は役員だけ入ってもやっぱりメリットは大きいです。 より役員報酬が高ければ高いほどメリット額っていうのは大きくなっていきますんで、こういったことを考えるとですね、やっぱりこうお客様にとって、 家族経営であったとしてもメリットは大きいとこの数字からは言えるんじゃないかなと思います。はい。

あとは経営者のお客様と話しているとですね、大体この4つが悩み事として上がってくるわけです。一番上はまずコストを削減したい。 社会保料高いよねっていうところがまず1つとして出てくるわけなんですけども、社会保険料の削減効果もあるって話もさせていただきました。

2つ目、節税したい。税金の話ですね。掛け金は全額経費になりますということと、法人、個人両方で税メリットがありますって話をしましたから、 この税対策にも使えているということ、3つ目、人材を定着させたい。人材定着なんですけども、従業員が自分で老後の資産形成可能というところも大事な論点なんですね。 要は従業員自身に勉強してもらうってことも大事ですし、あとは今高校の家庭科の授業で資産形成、資産運用が義務教育に入ってきてます。 29年4月卒業、4月入社の新卒の方から、こういった資産形成、資産運用を勉強した方たちが入社してきます。 ですので、経営者の方々も実はその新卒採用をしてる・していないあると思いますが、勉強しておかないと、そういった義務教育で勉強した方々に抜かれてしまうんですよ、知識として。 ですので、こう人材定着を考えた時にはですね、やっぱり経営者側としてもそういった、制度を備えておかなければいけないですし、知識も持っておかなければいけないということになるんですね。

はい。一番下、いい人材を採用したい。確定拠出年金の有無が企業選びの条件にって書いてますが、確定拠出年金は持ち運びができる制度です。 ポータビリティ制度っていうのがあるんですが、例えばA社を確定拠出年金入ってるA社を退職してB社に転職しますってなった時に、 A社の確定拠出年金の積み立て額っていうのをB社に転籍させることができるわけですね。転籍させることができると。 それはB社に確定拠出年金制度があればという前提になってきます。B社に確定拠出年金制度が入っていない場合どうなるか。 冒頭私が申し上げた通り、個人型iDeCoの口座に移管をしなければいけないと。個人型iDeCoの口座というのは、 自分で手数料を払って自分で運用口座を整備していかなければいけないということになっていくわけなんですね。

なので、確定拠出年金の制度がそもそも入っているか入っていないかっていうところで、企業選びが変わってくるという話なんです。 かつですね、確定拠出年金の仕組みを使って例えば会社負担分を作るとか、そういった制度設計をすることによって、採用のページに、 確定拠出年金ありとうたうことももちろんできますし、制度設計の内容によっては、「退職金制度あり」とうたうこともできるわけなんですね。

ですので、中小企業で退職金制度があること自体がやはり大きな差別化になっていきますので、確定拠出年金あり・退職金制度ありと歌うこと自体もですね、 こういったいい人材に向けての準備になっていきますから、やっぱり三方よしの制度をここ考えていくとですね、このいい人材採用をしたいというところも、 ちゃんとカバーしておかなければいけない論点になってくるんですね。

かつですね、私たちもこう採用面接もたくさんしている中で、「確定拠出年金入ってますか?」っていうような質問もですね、受けたことは正直何度もあるんですね。 あとはハローワークの企業ページを出す時に、確定拠出年金があるかどうかっていうチェックボックスが最近は出てきてるんですよ。

なので、ハローワークに掲載する時にもですね、こういった確定拠出年金のハードルというのは出てきていたりしますから、そういったことも考えるとこう、 いい人材を採用しようと思った時には、確定拠出年金が会社の制度として整備されてること自体がですね、1つの差別化になっているということなんですね。

もう1つこのところで説明していくと、じゃあ中小企業で確定拠出年金入っている、中小企業は全体の何%あるかって考えた時に、大体ですよ。大体1〜2%ぐらいです。 多くて3%いかないぐらいになった時にですね、最大のブルーオーシャンなんですよ。ブルーオーシャン。なので、そもそもこの制度知ってますかってお客さんに 提案することができること自体が、会計事務所とかパートナーの皆様の差別化になっていくわけなんですよ。

ですので、こういったお客様の今日色々話しましたけども、税対策、社会保険、人材定着対策、採用対策ってことで、 採用支援、色々メリットお伝えして、これだけメリットがあるってことをお客様に伝えれることができれば、やっぱりですね、 お客様も、「うちのことよく考えてきてくれるんだな、考えてくれてるんだな」ってことは伝わると思うんですよ。ですので、 こういったことを説明できるようにですね、勉強もしておかなければいけないんじゃないかなというところですね。 次のページです。運用商品。これはですね、運用商品っていうのは、うちで言うと大体30商品ぐらいありまして、国内株式とか海外株式色々あるわけなんですけども、 こんな中から選んでいくわけなんですね。

はい。1つ、注意点としては、どうしても投資したくない、投資信託に預けるのが怖いっていう方の中にもいらっしゃるんです。 その時にはですね、一応定期預金っていう選択肢はあります。0.02%ぐらいの運用益になってしまうんですけども、 定期預金という一応元本保証型の選択肢自体はあります。私たちは運用することをお勧めしてるんですけども、 どうしても怖いという方は定期預金という選択肢もありますんで、さっき私、5つの税制優遇、個人で3つ、法人で2つと話をしましたけども、 個人で3つのうち1つのメリットをなくしてしまうんですが、全体で5つのうち4つのメリットは生かし続けられますから、そう考えるとですね、 例えばどうしても投資したくないって方が定期預金に預けても、また4つのメリットは享受できるっていう説明をして差し上げればですね、安心してくださるんではないかなと思います。はい。

よくある質問です。確定拠出年金の加入対象者は誰なんですか?って質問です。社会保険適用に加入している70歳未満の方であれば誰でも入れます。 役員、正社員、契約社員、パートタイマー誰でも入れます。たださっき私、額面を減らす効果があるって言った分ですね、 掛金拠出によって最低賃金だけ割らないように一緒に設計をしていきます。

例えば、毎月、給与8万円のパートさんがいるってなった時に、例えばその方が5万5,000円かけてしまうと、額面って3万5,000円になってしまうんですよ。 おそらくすぐ最低賃金の上限で来てしまうわけなんで、そういった給与水準によってあなたはいくらまでかけられますってことを企業ごとに設計をしていくってこともやってますので、 こういったですね、最低賃金の話っていうところもポイントになってくると。

あと加入できる法人の種類ですけども、中小企業のお客様を見ていらっしゃる会計事務所の方々にあってはですね、 たくさんの法人形態があると思います。例えば株式会社、あとはご自身の税理士法人、行政書士法人、社労士法人、司法書士法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、色々法人があると思います。 基本的に法人の種類は関係ないです。社会保険に入っていればどんな法人も入れます。最後です。個人事業主も入れますという話です。 ただこの制度の仕組み上ですね、個人事業主は事業主自身が社会保険に入れないっていうことになっていますんで、その個人事業主のもとで雇われている、 従業員の方は社会保険に入っているはずですから、個人事業以外、社会保険に入っている、従業員の方は確定拠出年金の対象になってくると。

ただ事業主自身のみ対象外になっていきますって話ですね。ですので、会計事務所の皆様は結構ですね、記帳代行会社とか、別会社として株式会社を持ってるケースが多かったりするので、 そちらで、代表の方が社会保険に入ってるケースっていうのは結構あると思います。よく私たちのお客様とお話ししていると、株式会社の方で、給料、役員報酬もらいながら、 税理士の先生が代表として社会保険に入って確定拠出年金に入る、入っていらっしゃるケースはよく見ますので、個人の税理士事務所やってらっしゃる方は、] 別に入れないと思わなくていいんじゃないかなと思います。いわゆる持ってる株式会社を使ってですね、確定拠出年金制度を使うのもいいんじゃないかなと思います。

はい。導入スケジュールはどのくらい期間かかるか。大体ですね、今6ヶ月から8ヶ月ぐらいかかるんですね。じゃあ私たちが一緒にやってくださってる パートナーの皆様にどれくらい手数をお願いしてるかと言うと、一番最初のお客様との面談設定はお願いしてるんですね。ただ面談設定以外、手続きですね。

例えばこの一番上から言うと、制度導入決定して、必要書類送付、押印処理の対応、例えば3月は書類の受け取り、4月は公正審査待ち、5月の説明会をして 6月に加入者情報を登録するみたいなことを書いてますけども、これを全部私たちのバックオフィスメンバー、確定拠出年金のメンバーが丸っと引き受けて対応してます。

ですので、パートナーの皆様に、一緒にやってくださってる皆様にやっていただくこととしては、一番最初の初回面談だけちょっと一緒に同席いただくとか、 面談設定だけお願いするということだけお願いしてます。それ以外は私たちが全部受け持つようにしてます。もちろん、例えばメールであればCCをつけながら、 紹介者の方に、進捗報告をさせていただきながら、最後8ヶ月間を過ごしていくということになります。はい。

私がこう15年間選ばれてきた理由としては、税理士、CFPの専門職がサポートしているということなんですね。やっぱりこの税務の面であったりとか、 さっきの社会保険の面も絡んでくるので、ワンストップで対応してることのメリットがそこには生かせてるわけなんですね。あとは受注して終わりではないんですね。 最初から最後まで、究極退職金をもらう時までずっと寄り添ってサポートするというのが私たちの思いとしてあるわけなんですよ。 そこでは、例えば顧問の税理士さんがいても、社労士さんがいても、私たちは確定拠出年金の業者として横にいるので、お客さんを取るとかそういうことは絶対ないです。 給与計算ソフトの設定のチェックであったりとか、従業員説明会の代行、加入後の事務代行。加入後の事務代行っていうのは、社会保険の手続きみたいにですね、 新しい従業員が入った、従業員やめた。そういった手続きもですね、全部手続きをしなければいけないんですが、私たちがお客様とやり取りをさせていただければですね、 そのあたりの加入後、加入していただいた後も全部手続きは対応していきますので、全く手を煩わせることはないんじゃないかなと思います。

要は自社で導入して15年活用してるノウハウをすべて提供するということになります。 手数料もここに書いておきます。他社と比べていただいて全然構いません。導入費用は導入支援金20万、1人当たり3,000円、資産管理運用手数料3万円。 例えば、5人の会社様が導入を決定していただいたらばですね、大体25万ぐらい、25、6万ぐらいが、一時金になってくると。 経費用、毎月の費用としては、事業主料1万3,500円と、加入者手数料毎月600円、1人あたり600円、収納代行手数料が300円。これは1事業者あたり300円です。

なのでもし5人の会社さんで入る場合は大体1万6,000円とか1万7,000円ぐらいの手数料が毎月かかってくるという話なんですね。これ税抜き価格になります。 はい。私も色んな業者さん見てるんで、最低ライン、価格ラインとしては本当に最低ラインに抑えています。なので非常に安いと思います。

最後パートナー制度の紹介だけさせていただこうと思っております。パートナー制度っていうのはどういう制度かと言いますとですね、 この私たちがですね、こうマウンテンっていう会社で確定拠出年金の代理店をやってます。例えばパートナーの企業、皆様、 これ例えば今日聞いてくださってる税理士の先生とか、他の士業の皆様がこのパートナー企業に入ってくださると。その皆様のお客様がこの顧問先ということになります。 この顧問先の方が確定拠出年金やりたいと言ってくださったらですね、その1回、手数料等でSBIベネフィットに払って、 その代理店手数料を私たちが受け取って、マウンテンからパートナー企業の皆様にパートナー手数料を払っていくという仕組みになります。

このですね、SBIと私たちのこう代理店の仕組みなんですけども、やっぱり15年前にこういった代理店契約を結んでいる関係もあって、非常に当時の契約形態が今も生かされているということです。 かつですね、当時こう会計事務所15年前、一緒に代理店スタートした方いらっしゃったんですけども、やっぱり私さっきお伝えした通りですね、 1年間で2、3社しか問い合わせないこととかもあったりした関係で、どんどんどんどん15年前一緒に始めた方々っていうのは確定拠出年金を辞めていったんですよ。 ただ私たちは15年間やり続けたということです。ですんで、そこで、そのSBIさんとは、最古参メンバーとして、一緒にやってると。非常に契約内容としてはいい分類に入っていくということと。

次、パートナーの制度ですね。もし、パートナー皆様がですね、一社確定拠出年金の紹介いただいて、受注まで私たちが持ってくことができたらですね、 さっきの20万円のうちですね、5万円をまずお渡ししていると。あとここがポイントなんですけども、継続加入手数料というのが、そのパートナーの皆様のお客様が 確定拠出年金に入ってくださってる限り、この手数料を払い続けるという仕組みにしております。はい。3,000円、例えば、1人の会社でも毎月3,000円、年間3万6,000円を ずっと払い続けることになります。人数に応じて変わっていくので、例えば5人以上の会社であれば3,000円+1,000円で4,000円、10人以上であれば3,000円+2,000円で、5,000円ということになります。

はい。これを表にするとですね、1人の会社をもし紹介いただいたらですね、1年目8万6,000円、2年目以降は3万6,000円、これずっと永続的に払い続けると。 例えば100人の会社さんを紹介いただいたら、1年目32万6,000円、2年目以降は27万6,000円を毎月毎月お支払い続けるっていうことになっていくという話なんですね。

ここですね、年内の1億円キャンペーンの話が出てくるんですけども、ここ何かと言うと、1年目にこう最大100万円の手数料をさらに上乗せしていくというキャンペーンをやってるってことなんですよ。

例えば先ほど、1社あたり5万円という話をしたんですが、1社目、例えば年内に5万円+1社目をご紹介いただいて、 受注まで行ったら5万円+20万円。2社目、5万円+30万円。3社目5万円+50万円。っていうことで、年内もし3社まで受注まで行けたらですね、 100万円最大上乗せするというキャンペーンを1億円上限でやってるってことなんですね。 実際もう3社以上ご紹介いただいた方にもいらっしゃるんで、この100万円の対象になってくださってる方も何人もパートナーの皆さんも出てきているという話なんですね。

あくまで私達これ100万円を販促費で使うっていうことの意味としては、きっかけを作りたかったって話なんですよ。 パートナーの皆さんでもいつこれをやろうか、どうしようか考えてる方も中にはいらっしゃるので、きっかけの1つとして、1年目にこれをパートナーの皆様に配布しているという話なんですね。

最後です。はい。私たちの特徴としては、社長1人から入れる制度であるということ。

2つ目が3,000円から入れる制度であるということ。最大5万5,000円ですね。3,000円から5万5,000円の間で入れる制度であるということ。 先ほど申し上げた継続的な代理店手数料を払うという仕組みがあるということ。

4つ目が、入会金年会費。もしパートナーになってくださってもいらないです。不要です。 ですので、まずは入ってみるっていう判断でもよろしいかと思います。

5つ目は、提案資料とかチラシ、さっきの401K漫画。これも全て提供します。提案資料、チラシはボックスというソフトを使っていつでも 最新版をダウンロードできるような状態を作ってます。

6つ目はいつでもそういった401Kの質問に答えられるように個別チャットを作っているので、いつでもそのチャットにですね、 うちのDCメンバー10人ぐらいいますんで、チャット入れていただければ即レスで返していくというメリットがあります。

7個目はですね、毎週水曜日にそういったパートナーの皆さん向けに定時勉強会開催してます。 こういった全て無料の勉強会を開催してるんで、そういった業務知識をつけたい方に、向けて、毎週毎週参加していただければですね、 知識もついていくかなと。かつですね、アーカイブも残してますから、過去の動画見たい方はパートナーになってくだされば全部公開してると。

8番目、最後です。やっていただくことは、顧問先様を紹介いただくことだけってことです。商談から導入アフターフォローまで全て私がやっているので、 そんなに手を煩わせることなくですね、確定拠出年金の導入支援ができるんじゃないかなというところをパートナー制度の仕組みとしてお話をさせていただきました。はい。

私のセミナーは以上になります。ご清聴いただきましてありがとうございました。

前回記事は下記リンクから
https://kachiel-web.jp/service/top/article/1171