他の制度との比較と個人の税制優遇（2／全4記事）
確定拠出年金のこの他の制度との差別化というか、比較を今日はお話をしていきます。
まず一番上が2001年に始まった私的年金で、カッコが「公的年金で不足する老後資金を補填」と書いてありますが、
この公的年金と私的年金を比較して後ほど説明をしていきます。
公的年金、「老後2,000万問題」みたいな話がですね、ここ数年出てきている中で、「どうやって2,000万貯めるか」「貯蓄で貯めるのか」「貯蓄は難しい」みたいな話が出ている中で、
じゃあ私的年金制度を使って、そういった担保を、お金を貯めていきましょうというのが、この提案の1つになってくるという話なんですね。
2つ目が企業型確定拠出年金と個人型iDeCoの2種類。この違いは何か。確定拠出年金という大枠の中に、今日は私がお話ししている企業型確定拠出年金と、
個人型iDeCo、個人型っていうのは個人型の確定拠出年金なんですね。確定拠出年金という大枠の中に、企業型と個人型2つ分かれているって話なんですよ。
なので、兄弟みたいなもんなんですね。なので、この企業型（会社）でやるメリットと、個人でやるメリット、どちらか比較してですね、どうメリットがあるかってことをお話をしていきます。
3つ目、中退共という制度と、基本年金の額の違い、小規模企業共済との違い、はぐくみ基金というのが最近出てきてますけども、それとの違いと、
あとは5つの税制優遇、役員、従業員のメリット、要は個人側のメリットが3つあることと、あとは会社側、法人のメリットが2つあるということを説明していきます。
あと最後ですね、これよく聞かれるので、載せているんですけども、60歳まで解約できない。あくまで企業型確定拠出年金というぐらいなんで、年金制度なんですね。
なので、年金がもらえる年齢までは解約はできない。これデメリットと捉える方もいれば、解約できないことがメリットだと考える方も中にはいらっしゃるので、
一概に、良い悪いの話ではないんですが、この60歳まで解約できないってところは知っておく必要があるということですね。
じゃ、まずですね、左側が公的年金、右側が私的年金っていう制度の説明になります。はい。ここなんですけども、左側が公的年金。
まず、公的年金っていうのは、今の現役世代、若い世代ABCが一旦国にお金を納付して、今の高齢者のDにお金を分配する制度が公的年金なわけなんですね。
じゃ、右側の私的年金と何が違うか。自分自身が若い世代のうちに、自分自身の年金口座にお金を積み立てて、自分自身が高齢になったら、
その年金口座からお金を受け取る制度が私的年金制度なんですね。
経営者とお話をしていると、従業員の方も含めてですけども、稀にいらっしゃるのがですね、
国にお金を社会保険料を納付することがちょっとマイナスのイメージがある。「将来もらえないんでしょう」とか、そういったイメージを持たれる方がまだまだ中にはいらっしゃるんですね。
その時に自分自身の年金を自分の年金口座に積み立てて、将来その年金口座からお金が分配を受けることができるっていうような私的年金制度の話をして差し上げると、
「それなら安心ですね」という話になることが非常に多いわけなんですね。
ですので、公的年金と私的年金を比較して、「私的年金が見える化、将来の自分の年金が見える化するんですよ」っていう説明をして差し上げると、
非常にですね、安心感や満足度を得ることができるという話なんですね。これが私的年金と公的年金の違いです。
次です。個人型iDeCoとの違い。右側がiDeCo、真ん中が企業型確定拠出年金です。
まずポイントとしては、社会保険料の軽減効果。企業型はある。iDeCoはあまりないっていう話です。あとはですね、掛金上限、5万5,000円と2万7,500円。
ここ最近はですね、この法改正というのが、ある可能性はありますんで、これよくニュースを見ておく必要はあるんですけども、この上限がまず違っているということ。
あと手数料ですね、会社負担なのか個人負担なのかですね。会社負担か個人負担か。要はiDeCo、この手数料無料でやってらっしゃる証券会社もあるんですけども、基本的にはですね、
自分自身で手数料を払って、iDeCoという口座で運用し続けるというのが仕組みになっていますんで、基本的にその掛け金を自分で積み立てて、
自分で手数料を払って運用するっていうのが個人型のiDeCoになってくると。
あとはですね、最後、掛金の上限年齢、iDeCoは65歳。これも改正があって70歳になる可能性はあるんですけども、iDeCoは現状65歳。
あとは企業型はですね、70歳までかけられると。やっぱりですね、60歳、65歳でやめられる方、職辞められる方の方が今圧倒的に少ないですから、
上限が年齢が高いってこと自体が大きなメリットになるって話なんですね。
次のページです。10人に1人が加入している、2022年3月末現在で大体1,000万人の方が確定拠出年金に加入されてるわけなんですね。
この緑色が個人型のiDeCo、青色が企業型確定拠出年金になりますから、個人型iDeCoすごく知名度高いように思えるんですけども、企業型確定拠出年金のが圧倒的に4倍ほどですね、加入者は多いですね。
これなぜかっていう話なんですけども、そもそも企業型確定拠出年金というのは大企業向けの制度からスタートしてるわけです。
これは15年前、20年前からスタートしてるわけなんですけども、その大企業向けの制度としてスタートした時に、これ、絶対ではないんですけども、
大体100人以上の会社から入れる制度というような、大企業、そもそもの大企業向けの制度からスタートしてるわけなんですね。
じゃあ、私たちが、総合経営サービスグループが確定拠出年金を始めたのは15年前です。15年前、これ401Kっていう呼び方もあるんですけど、401Kっていうのはアメリカの条文番号なんですね。
401条。当時、私のグループで、アメリカに勉強に行って、この401K制度を日本でもやりたいと思ったわけですね。
ただこの会計事務所としては、大企業をバンバン見るというよりもですね、中小企業のお客様が多いわけなんで、到底100人以上の会社さんってなってくると、なかなかハードルが高かったわけです。
なので、当時ですね、総合経営サービスとして、SBIさんに掛け合いに行ったんですね。「この制度を、大企業向けではなくて、中小企業、1人から入れる制度に変えたいんです」ということを
総合経営サービスから思いをこう伝えた時に、「オッケー、いいですよ」というお返事をいただきまして、そこから15年前、1人から入れる中小企業向けの制度にも、変わったと。
なので、中小企業向けの制度に変えたのはですね、総合経営サービスグループが初なんですね。
ですので、その1人から入れる制度に変わった部分が、この、企業型確定拠出年金の加入者の増加を招いている部分もあるという話なんです。
ですので、私たちが中小企業向けの制度に広めていきたいという思いをですね、このニュースからも、実現できているというのは正直なところなんですね。
今日現在、まだちょっと今まだ増えてるんですけども、大体今230社くらいのペースで平均ですね、増えてきています。導入実績は現在で670社まで増えてきてます。
はい。ただ670社と言ってもですね、15年前は、正直言って年間で2〜3社ぐらいの問い合わせでした。なので、全然なんですよ。
全然なんですけども、今「貯蓄から投資へ」っていう流れも国が作ってくれている中で、iDeCo、NISA、確定拠出年金の知名度自体も上がってきている。
なので、この問い合わせベースで言うと、大体30から40ぐらい、もっと多い時もありますけども、このペースで月問い合わせがあると。
大体7割ぐらいが受注まで行ってるというようなそんな流れなんですね。ですので、こういった今、私たちが市場価値があると考えているので、これをですね、
是非中小企業と接点のある、会計事務所の皆様含め、その他のパートナーの皆様と一緒にこの制度をですね、一緒に広めていきたいというのが私たちの思いとしてあるということなんですね。
はい、次のページに行きます。中退共との違い。はい。あくまでこう中退共、他の制度と比較してこの部分が勝っているってことを言いたいだけですから、
マイナスのことを言いたいわけではないです。あくまで私たちが一番最初、このセミナーの中で申し上げた通り、「三方よしの制度」っていう軸で見てくださいという意味でこれを書いてます。
例えば一番右上ですね。こう、中退共の一番右上、加入対象者。役員が入れないっていうことと、従業員が全員加入するってことなんですね。
例えば私が最初申し上げた通りで三方よし、会社、従業員、求職者っていう方のことを考えた時に、役員、会社の方の役員が抜け落ちてしまうんですよ。
三方よしの1つが抜け落ちてしまうと。従業員も、これ加入する、しないを選べないんですね。
確定拠出年金は、入りたい人だけ入るっていうことができるので、例えば究極な話、全員に例えば役員と従業員全員に説明して、役員だけ入るって可能性もあるでしょうし、
従業員の10人のうち5人だけ入るってこともあると思います。これは従業員が入りたいか、入りたいかをご自身で判断していくってことになってきます。
あとはですね、上から4つ目、運用、不可と書いてますけど、運用が、自分自身で指図するわけではないという意味で運用不可としています。
なので、やっぱりこう運用してお金を増やすっていうところを考えると、確定拠出年金はですね、非常に柔軟性が高いということが言えるということです。
これ後です、また説明をしていきます。はい。
次です。小規模企業共済との違いは何か。小規模企業共済。これもまた右上のところですけども、これ先ほど、役員、会社、従業員、求職者と考えた時に、これは役員だけ入れる制度なんですね。
従業員は入れない制度だ。三方よしの会社、従業員、求職者の、役員のみがメリットを受けることができる制度になってますので、三方よしの制度のちょっと2つが抜け落ちてしまうって話なんですね。
あとは運用ですね。これも運用するっていうことには、向いて、向いていないというよりも、すごく運用益が高いわけではないという話です。
これはホームページに出ている運用益の話ですけども、5年で0.7%、20年0.8%っていうところが、運用益として、明示されております。
次です。はぐくみ基金という制度があります。これもいい制度ではあるんですけども、一番上ですね、役員のみの法人が入れなかったりとか、債務超過の法人は入れなかったりとか、
1年未満の法人は入れなかったりとか、色々こう色々制約があったりもします。あとは運用は大体0.1から0.3%ぐらいという話ですので、こう運用をもっと増やしたいという思いが強い方には、
確定拠出年金のがおすすめですと言い方をしてます。あくまで確定拠出年金が勝っている点を私今言ってるだけなんで、これらの制度がいけませんということを言いたいわけではないです。
そこだけはご注意いただければと思います。はい。他制度との比較っていうのは今終わりました。
確定拠出年金のメリットというのはそもそもどんなものがあるかっていうことをお話をしていきます。確定拠出年金、個人、役員、個人、役員と従業員、個人でメリットが3つあります。
まず一番左が、掛金の積み立て。所得税、住民税、社会保険払ってる都度、これらがあの、減額要素があると。真ん中、運用を増やす時のメリットとしては、運用益が非課税。
今ですね、日本は金融商品税制っていうのが導入されているので、運用であったりとか売却利益の20%が税金かかるというルールのもと、運用と売却をしなければいけないんですが、
この確定拠出年金口座内での運用益というのは、原則非課税と、要は税金がかからないという話になります。
はい。一番右の受給ですね。退職所得扱い。数ある税金の中で退職金っていうのは、税金の中で一番安い税金です。なので、退職所得として扱えること自体がですね、
メリットが高いという話になるんですね。かつこの退職金っていうのは一時金でドンと受け取る場合の話をするわけなんですけども、年金、公的年金、要は分割してもらう場合も、
公的年金控除の対象になっていきますんで、分割でもらっても一時金としてもらっても、メリットはあるという話なんですね。これが個人のメリットです。
次に法人のメリットです。法人のメリット。会社側のメリットとしては、左側払ってる都度経費になっていくって話です。
確定拠出年金、毎月1人3,000円から5万5,000円の枠の中で、掛け金をかけることができるんですけども、それが毎月毎月経費になっていくっていうことのメリットがあるわけなんですね。
例えば生命保険と比べた時に、生命保険大体今4割損金っていうのがスタンダードになってきてはいるんですけども、これは全額経費になるっていうところのメリットは非常に大きいんじゃないかなと思います。
もう1つがですね、税引き前で積み立てる。これがですね、非常にメリットなので後ほど図を持って説明していきます。
通常の退職金は法人税納税後のお金で支払っていくことになるんですが、確定拠出年金は税引き前で積み立てる。これ後で図を持って説明をしていきます。
じゃ、まず1つ目ですね。確定拠出年金、個人のメリットの1つ目、所得税に社会保険料の話ですね。例えば、この月額30万、給料30万の方、手取りは23万5,000円になりますと。
確定拠出年金を開始で入っている方というのは、この30万円、額面が2万円、もし確定拠出年金を拠出した場合、額面がですね、28万になるわけですね。額面が28万になる。
要は、30万の額面が28万に減るので、今税金、社会保険っていうのは額面に対してかけられていくわけなんですよ。なので、額面が減るということはここに書いてある通り、
健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税が理論上4,790円減るっていう話になります。もちろん、定時改定のタイミングとか色々あるんですけども、
分かりやすいようにこの、2万円のメリットをここに記載をしてます。そうすると4,790円の12ヶ月分ですね。個人の方では12ヶ月で5万7,480円メリットが出てくるということになります。
じゃあ、もう1つですね、法人側のメリットは何か。法人のメリット、社会保険の支払いの仕組みとしては、法人と個人折半で払ってるんですね。
なので、個人で払っている額、同じ額法人が負担してることになります。例えばこの負担額で言えば、
ここに書いてある健康保険、1,118円、厚生年金1,830円、合計3,012円が個人負担が減ることによって、会社側、法人負担も3,012円減っていくわけなんですね。
そうすると、3,012円に×12ヶ月、3万6,144円が法人負担としては1年間で減ると。合算すると年間で、30万の額面の方が2万円確定拠出年金を拠出するだけでも、
合計約10万弱のメリットが出てくるという話になりますから、やっぱりこう考えると、従業員にとっても経営者にとっても嬉しい制度ってことは間違いないんですね。
じゃ、次手取りの話をしていきます。額面30万で計算します。30万の方が例えばiDeCoとかNISAとかを、手取りから2万円払っていくと、
実質的に手取りは21万5,000円になっていくわけなんですね。ただ先ほど申し上げた通り、この右側、真ん中のですね、企業型を導入して30万の方が2万確定拠出年金を拠出すると、
額面、手取りとしては大体約22万円になります。要は毎月毎月2万円を拠出しているという効果は同じにも関わらず、手取りが約5,000円アップしているわけですよね。はい。
そう考えた時に従業員さんもしくは会社経営者にとって嬉しい制度はどっちかって話なんですよ。
嬉しい制度どっちか。なので、同じ掛金を手取りから払っていくよりも、額面から減らして、税引き前で、拠出してくれる確定拠出年金制度を会社として導入してくれた方が、]
従業員にとっても経営者にとっても嬉しいわけなんですね。なので、こういった5,000円の手取りの件でも、プラスに働くということですね。
あとはこの手取りから払うっていうところも結構ですね、ポイントがありまして、この点ですね。NISAとかiDeCoとかの話ですけども、
例えば税率が50%の方がいるとした場合に、手取りを5万5,000円、最大の5万5,000円手取り払おうとした場合ですね、
5万5,000円確保しようとした場合、税金をもう既に5万5,000円払っている状態で初めて5万5,000円の手取りが確保できるっていうのが今の税制上の仕組みなわけなんですね。
例えば一番右の30%の方、700万、年収で言うと700万〜800万ぐらいの方になってきますけども、その方もですね、毎月ですね、税金を2万3,571円負担して5万5,000円手取りを
確保しなければいけないということになりますから、そう考えると手取りから拠出していくよりも、やっぱり額面から丸々引いた方が、この手取りの税効果からも考えて、プラスに働くいい制度だって話なんですね。
ですので、この辺りも考えるとですね、手取りであの払う分に税金がかかってくるということであれば、
こういった確定拠出年金払う手数料とかコストも考えてもプラスになっていくっていう考え方があるんじゃないかなと思います。
はい。ちょっと額面を上げます。大体、額面200万の方が満額5万5,000円かけた場合、この健康保険、厚生年金が0となってるのは、上限があるわけなんで、
さっき確定拠出年金入ることによって健康保険、厚生年金の等級を下げることによって、この負担を下げるっていう話でしたけども、上限いってるとこの、5万5,000円かけてもですね、
上限からは落ちない仕組みが出てくるわけなんで、そうなってきた時には税金のメリットだけ出てくると。ただ税金のメリットだけ出てきたとしてもですね、
200万の方が5万5,000円かけるだけでも年間約33万5,000円のメリット出るんで、やっぱりですね、この税メリットだけ考えてもですね、非常にプラスに働くわけなんですね。
今のがですね、払ってる時のメリットでした。次ですね、運用、増やす時のメリット。さっき金融商品税課税がされないっていう話しましたけども、
この運用益の非課税の話です。まず1つ目ですね。この右上見ていただくと、2万円を30年貯金した、毎月毎月30年貯金した場合、貯金額としては744万なわけなんですが、
5%でもし運用できた場合1,774万円になりますと。1,030万円お金が増えるわけなんですけども、本来これ20%の課税されて206万税金がかかるところが
全くの0になるという話なんですね。この口座内で運用したものについては。
もう少し額面を上げていきます。5万5,000円を30年毎月貯金した場合、貯金額って言うと2,046万円なわけなんですけども、
5%で運用した場合4,879万円、2,833万円増える。本来の税金は20%課税なんで567万円ぐらいかかるところが、この口座内で増やしたものについては
全くの0になるということになります。なので、やっぱり金融商品税制を考えてもやっぱりプラスかなというところですね。
あとはですね、確定拠出年金、この1人1ID、ログインページが与えられて、そこでこう運用の指図を自分でするわけなんですけども、
これうちの職員の13年この確定拠出年金やってるもののログインページです。ちょっと拝借してきました。貯金で言うとこの真ん中の900万3,000円なんですね。
900万3,000円。損益で言うと1,216万5,800円増えてるんですよ。13年で利回りで言うと135.1%。はい、13年なんで13年平均すると大体年10%ってことですね。はい。
年に10%で運用できてるという話ですね。なのでこの1,200万増えてるんですけども、この口座内で増やした、増やしたものについては全くの非課税なんで、
これが丸々、積み立てられていくと。例えばこれが20%課税されるとですね、大体200～300万ぐらい税金かかってくるわけなんで、そのメリットは明確に分かるかなと思います。
下に後で話をしていきますけども、投資信託商品を選んで、どれに拠出していくかってこと選んでいくんですけども、中小企業のお客様と、接点を持って話をしているとですね、
「結局どれに積み立てたらいいか分からない」っていうお客様も結構いらっしゃるんですよ。例えば外国株式ではこういう特徴があって、
国内株式こういう特徴があってっていう金融、金融の勉強会をしたとしてもですね、やっぱり結局どれに拠出したらいいの、どれを選んだらいいのっていう質問は絶対最後来ます。
その時にですね、私たちのスタンスとしては、私たちはこういったポートフォリオ、私中川のポートフォリオこんな形で組んでるんですよ。であったりとか、
そういったことも1人1人公開しながらですね、参考にいただいたりもしていますので、そのあたりをですね、一緒に真似ながら勉強しながら、
切磋琢磨して進んでいければいいんじゃないかなと思っております。
さっきの10%というところを引用してこう、こういった話をするんですけども、こう運用シミュレーション。
例えば毎月1万円積み立て続けてですね、年利10%複利で運用して、積み立て期間、新卒で多分22歳で入って、67歳、
定年がこのくらいだとして45年間積み立て続けました。なった場合にですね、退職金1億円行くんですね。
運用して増やせば。この時にこう中小企業の転職の理由で理由で一番多いのは、「将来が不安だ」であったりとか、
「この会社にいても手取りが安い」であったりとか、「目の前の仕事に集中できない」であったりとかが多いんですよ。
その時に確定拠出年金を導入した中小企業の経営者から言えることとしては、こういったシミュレーションがあるし、
うちは退職金も退職金制度も用意してるわけだから、目の前の仕事に集中して欲しいと、
「将来のことはこのシミュレーション見れば、安心できるでしょ」ってことを言い切ることもできるわけなんですね。
1億円行くかどうかっていうのを言い切ってちょっとあれですけども、退職金制度、確定拠出年金制度があることによって、
「将来のお金っていうのは安心してください」ということを従業員にアピールすることができるわけです。かつ採用の時にもお話することができると。
なのでこの退職金1億円っていうことのメリットお話ししましたけども、この退職金1億円じゃなくてもですね、将来、いくら退職金が下りる、この運用していけば降りるから、
目の前の仕事に集中して頑張っていこうっていう話は中小企業の経営者からお伝えすることができるということなんですね。
次です。もらう時のメリットの話をしていきます。もらう時のメリットで先ほど言いました、一時金としてもらうこと自体が大きなメリットがあるという話です。
退職金の計算っていうのは、こういった計算式があるわけなんですけども、退職金ってやっぱりですね、退職所得控除というところがすごくメリットがあるんですね。
あとこの赤く書いてある②のところがメリットがあるわけなんですけども、私たちがこう、退職金と比較して、お客様と説明する時はですね、
退職金と給料、年収を比較して、税社会保険どのくらい違うかってお話をします。例えばこう25年勤めている方が、1,650万、これ5万5,000円×25年みたいな形で、
運用ちょっとしてない場合の話をしてるんですけども、25年で1,650万の、退職金をもらう場合が上です。そうすると所得税、住民税、退職金っていうのは社会保険かからないですから、
1,650万、25年勤めてる方がもらった場合に、税金としては40万弱なんですね。40万ちょっとかかるだけです。手取りとしては右下にある通り1,609万円。
要は1,610万円ぐらいですね。手取りとして残ると。
じゃあ年収、給料で1,650万もらおうとしたら、税金社会保険で大体546万ぐらいです。手取りに直すと113万円。
その差で言うと500万です。要は退職金でいかに受け取ることをアドバイスしていくかっていうところが今、中小企業に寄り添う会計事務所には必要な知識なわけなんですよ。
この時に手取り500万、これあくまでシミュレーションですけども、500万違うっていうことが大事でもありますし、会計事務所の皆様っていうのはやっぱりですね、
こうお客様と中小企業のお客様とずっと寄り添って、一緒にこう歩いていく、歩んでいくっていうところのスタンスを持ってらっしゃる方がほとんどだと思うんですね。
その時にいかに退職金として受け取るかっていうアドバイスを、そのお客様の信頼関係を構築する中で、アドバイスをしていくと。
それって毎日、例えば内部留保からの退職金から、もらった方がいいのか、保険解約してもららった方がいいのか、確定拠出年金を、積み立てていったらいいのかとか、
いろんなこう将来の退職に向けてのポートフォリオみたいなのを組んでいくっていうアドバイスを、やっぱり会計事務所側からがしていく必要があるわけなんですよ。
でもそういった複数のたくさんの退職金の原資を、まんべんなく提案して、将来の退職に向けてその原資を積み立てていくっていうアドバイスを
横に寄り添いながらできる、立場の方っていうのはやっぱり、中小企業のすぐ横にいる会計事務所の皆さんがやりやすい立場にはいると思うんですね。
そう考えた時にですね、こういった退職金をいかにどうもらうかっていうアドバイスをしていく立場としては、この退職金のことをよく知っておく必要があると。
その時に給与と比較して、いかに退職金でもらうかということの良さをお客さんに分かっていただくところから、まずスタートしていく必要があるんじゃないかなというところですね。
次回は、法人側のメリットと総合経営サービスの取り組みについて、解説させていただきます。
次回記事は下記リンクから
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