税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】有限会社の同族会社ですガソリンスタンドの小売業をしております前顧問税理士の方が、以前より監査役に登記されている奥様の給与を、従業員給与手当勘定で処理されております勘定科目内訳書への記載もない状態です確認したところ、以前より賞与はなく、毎月35万円の定額給与を支給されています奥様は常勤で会社の経理全般をされています今期より、役員給与へ勘定科目の表示変更をして、勘定科目内訳書にも監査役として記載するお話を、社長様にしております。【質　　問】この、従業員給与から役員給与への①勘定科目の表示変更②決算内訳書への監査役としての記載につきまして、私自身は税務上問題となることはないと考えておりますが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人が所有していた家屋（自宅）に配偶者居住権を設定する。 ・この家屋は1階部分は鉄筋コンクリート造、2階3階部分は木造となっている。 ・固定資産税は鉄筋コンクリート部分と木造部分とに区分して 課税されており、固定資産税評価額も判明している。 【質　　問】耐用年数の適用等に関する取扱通達の「1-2-2 2以上の構造からなる建物」 については「それぞれの構造の異なるごとに区分して、 その構造について定められた耐用年数を適用する」とあります。 前提のような家屋に配偶者居住権を設定する場合においても、 構造の異なるごとに区分して、配偶者居住権の価額を計算すれば良い と考えましたがいかがでしょうか。 また、敷地利用権の価額は、家屋の床面積を用いて土地の価額を 鉄筋コンクリート部分と木造部分とに按分した金額を基に算出すれば 良いと考えましたがいかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐用年数の適用等に関する取扱通達　1-2-2 2以上の構造からなる建物 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】代表者の2階建ての自宅の1階部分を、会社が本社として無償で借りる予定です。 公租公課などの授受については、次のような3つの方法を検討しています。 ①契約書は作成しない。 　ただし、会社は公租公課などの実費を負担する。 ②使用貸借契約書を作成し、公租公課などの実費を負担する旨を記載する。 ③次のような賃貸借契約書を作成する。 ・年間の固定資産税相当額の金額を月割りして、毎月定額の家賃とする。 ・固定資産税相当額以外の実費を負担する旨を記載する。 【質　　問】1)①から③までの方法は、全て使用貸借として認められ、代表者は不動産所得を　申告する必要はありませんか。 2)会社は1階部分に係る会社の実費として次のようなものを負担しますが、 　これらを負担しても使用貸借になりますか。 　・1階部分の修繕費（会社に責任のあるもの） 　・1階部分の固定資産税 　・1階部分の水道光熱費 　・1階部分の内装工事（資本的支出） 　民法第595条では、使用貸借の借用物について「通常の必要費を負担する」とあるので、　会社が家賃以外の実費を負担することには問題がないと考えています。 3)会社が負担する固定資産税はの2分の1ですが、建物だけでなく土地の 　固定資産税についても2分の1を負担しても良いのでしょうか、 4)建物の水道光熱費のメーターは1つなので、 　水道光熱費の1F部分の実費は不明です。 　仕方ないので代表者宛の請求書の2分の1を負担する予定ですが、 　このような計算でも実費として認められますか。 　あるいは家賃の一部や役員賞与とされる可能性はあるのでしょうか。 5)③の契約が使用貸借とみなされた場合であっても、家賃として支払う 　固定資産税部分については消費税の仕入税額控除を適用できますか。 　※代表者は課税事業者ではないため、法人は経過措置を適用します。 6)法人が実費を支払う時は次のような方法を検討していますが、このような 　支払方法でも税務的に問題ありませんか。 　・①と②の固定資産税は、会社が代表者から納付書を預かり、会社が納付する。 　　（2分の1は、代表者からの借入金と相殺するか、代表者への貸付金とする） 　・①～③の水道光熱費は会社からの自動引き落としにより支払う。 　　（2分の1は、代表者からの借入金と相殺するか、代表者への貸付金とする） 　・③の家賃は毎月「未払金」として処理しておき、数か月ごとに代表者の 　　タイミングで会社から引き出す。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 使用貸借における通常の必要費についての解釈 https://www.mc-law.jp/fudousan/28530/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】決算日が12月20日の法人です。〇令和6年3月12日に事前確定届出給与に関する届出書を提出しました。<事前確定届出給与以外の給与に関する事項>・R5年12月25日支給～R6年2月22日支給　95万円・R6年3月25日支給～R7年1月25日支給　100万円<事前確定届出給与に関する事項>・R6年7月16日支給　100万円・R6年12月16日支給　100万円〇R6年12月21日に他社を吸収合併(適格)しました。その前に、令和6年10月18日に臨時株主総会で合併の承認決議と合併により取締役報酬の臨時改定事由に該当するとしてR7年1月支給より月額175万円に改定すると決議しました。「事前確定届出給与に関する変更届出」は提出していません。（増額改定があったことを令和7年3月12日に知り、1か月以上経過していた為。）〇令和7年3月13日に事前確定届出給与に関する届出書を提出しました。<事前確定届出給与以外の給与に関する事項>・R6年12月25日支給　100万円・R7年1月25日支給～R8年2月25日支給　175万円<事前確定届出給与に関する事項>・R7年12月15日支給　100万円【質　　問】令和6年3月12日に事前確定届出給与に関する届出書を提出したことにより職務執行期間は令和7年2月21日まで(＝2月25日支給まで)と思います。令和7年1月25日と2月25日に支給した175万円は定期同額給与に該当せず増額した75万円×2か月＝150万円は所得加算になりますか？もしくは、事前確定届出給与に関する届出書は事前確定届出給与以外の給与に関する事項の変更は含まれず定期同額給与の変更には影響はありませんか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34①二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①父Aから長男Bへ甲株式会社（以下、甲社）の株式贈与を検討している。②父A　甲社の役員であり、　贈与前の議決権割合は17％（属人的株式の定めにより、　1株につき議決権10個の考慮後の割合）③長男B　贈与前、その後も甲社の役員には該当せず、贈与前の議決権割合は0.7％④甲社の社長は、贈与前の議決権割合は66％（属人的株式の定めにより、　1株につき議決権10個の考慮後の割合）　長男Bの6親等内の血族であるが、長男Bの直系血族及び兄弟姉妹には該当しない。⑤その他の株主は、個人であり、　長男Bの6親等内の血族であるが、直系血族及び兄弟姉妹には該当しない。【質　　問】上記の前提により、同族株主のいる会社に該当します。個人から個人への贈与の場合、財産評価基本通達188（2）により、『株式取得後』の議決権数で、評価方法を判定すると理解しています。定款では、父Aに対して1株につき議決権10個という内容であり、長男Bには効力は及びません。属人的株式については通達等に取扱いがありませんが、一般的に考えて、株式取得後とは効力が及ばない状態（1株につき議決権1個）で判定するということで問題ないでしょうか。1株につき議決権1個で判定すると、長男Bの贈与後の議決権割合は3％になるため、評価方法は配当還元方式になるのではないかと考えています。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達188（2）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】■ 前提条件の確認 A社では従業員の福利厚生として、 昼食時に炊いたご飯を無料提供することを検討しております。 ■税務上の取り扱いについて 給与課税を避けるための要件として、 以下の2点を満たす必要があると理解しております。 （1）従業員負担要件 従業員が食事価額の半分以上を負担すること （2）金額要件 下記算式の金額が月額3,500円以下であること 食事価額 － 従業員負担金額 ≤ 3,500円 【質　　問】■ 具体的な計算方法について お米のみの提供であれば月額3,500円以下になると想定されるため、 以下の手順で進めることを考えております。 ①費用算定 従業員用米の購入費を1食当たりの単価で算出 1食分の価額×月間勤務日数で月額費用を計算 ②従業員負担の設定 上記月額費用の半分以上を従業員に負担していただく ■ご質問 この理解と計算方法で税務上適切でしょうか？ また、実務上注意すべき点がございましたらご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は１２月決算の法人（資本金6千万円）で、令和７年９月３０日付で解散をします。解散事業年度（令和７年１月１日～令和７年９月３０日）においては、所有不動産を売却し、多額の売却益が生じたため、法人税や事業税等が発生しました。令和７年１０月１日から清算事業年度が始まり、令和７年１２月中頃に残余財産を確定し、１２月下旬に残余財産の分配する予定です。清算事業年度においては、解散事業年度で生じた事業税の納付や清算費用等が発生するため、欠損金が生じます。そこで、清算事業年度で欠損金の繰戻し還付請求を行います。なお、青色欠損金、期限切れ欠損金の適用はありません。残余財産確定時の状況が次の場合とします。現金預金　10,000／資本金等　6,000　　　　　　　　／利益剰余金　4,000法人税等の繰り戻し還付税額1,000【質　　問】質問１今回のケースにように、残余財産の確定の日後に清算事業年度の確定申告（最後）で「欠損金の繰戻し還付請求」を行う際に、残余財産には、還付される法人税等や還付加算金を未収税金等として含めて計算をするのでしょうか。どのような取扱いになるのでしょうか。質問２清算事業年度の確定申告（最後）で「欠損金の繰戻し還付請求」を行った際に、法人税等の還付は後日に還付入金となりますが、残余財産の分配は諸事情により、令和7年12月末までに行う場合、その時の分配額は法人税等の還付予定額を含めた額として計算をし、還付される金額分は未払状態としておいて、後日還付入金後に精算することは可能でしょうか。分配金　11,000／現金預金　10,000　　　　　　　　／未払金　　1,000還付入金後未払金　1,000　／現金預金　1,000それとも、法人税等の還付予定額を含めない額を分配し、法人税等の還付分は、還付入金が行われた時点で分配（2度目の配当）となりますでしょうか。分配金　10,000／現金預金　10,000還付入金後分配金　　1,000／現金預金　1,000【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5763欠損金の繰戻しによる還付（国税庁）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・一般社団法人（非営利型）・これまで非営利型以外の法人でしたが、当年度より非営利型に移行したそうです。・前任税理士が非営利型は取り扱わないとのことで、当年度より税理士交代となりました・法人側で収益事業に該当するものがないか税務署に相談したが、　非営利型なので今後は申告は不要と言われたそうです。・助産院を営んでいます（産前産後ケアのみ出産は取り扱っていない）【質　　問】【質問①】業界団体から委託される事務運営収益は収益事業になりますでしょうか？・医師会・歯科医師会・薬剤師会・助産師会のような同業者団体から、事務局運営を委託されています。・委託事務の主な内容は振込事務や会報の郵送など・運営委託費収入としては次のような内容が発生するので、実費相当額を定額でいただいているそうです　　・人件費（時給×1日時間×月の労営業日数）　　・郵送物・コピー機を置くための家賃相当額　　・コピー機利用料・実費相当額をいただいているが、実態よりも経費がかかるので、赤字申告になってしまう状況【質問②】・産前産後ケアに関する認定講座に関する収益がありますが、　技芸教授業(22種類の限定列挙)に該当しないので、　収益事業ではないと判断しましたが、この認識でよろしいでしょうか？【質問③】・ベビー用品を販売しているのですが、こちらは34事業の物品販売業として　収益事業であると判断しましたが、この認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項第30号　他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・母方の祖母が死去し、母は以前死亡のため孫２人（姉と弟）が代襲相続人となった。・父（祖母から見ると義理の息子）と姉は海外居住、国籍も外国籍に変えている。・弟は日本居住、日本国籍。・祖母の親戚等はないため、葬儀や相続に関しては　父（祖母からみると義理の息子）がとりしきっている。【質　　問】①弟は大学を卒業したばかりのため、葬儀は、お寺の手配その他実質父が取り仕切りました。（喪主は弟の名前としているようです。）父と姉は海外居住だが、二人の葬儀参列のための航空機代、宿泊費は葬式費用として計上できるでしょうか。②相続税申告書には、姉に関する書類としてサイン証明書を添付予定です。ほかに添付が必要な書類はありますでしょうか。戸籍はないため姉本人の戸籍謄本は添付できません。代替書類は必要になりますか。③姉と弟の分割協議は無事に終了していて、祖母居住の不動産は換価分割としています。無事売却が済み、要件を満たすため空家特別控除を適用予定ですが、非居住者ということで別途必要になる書類等があればご教示ください。（分割協議書、サイン証明書はあり、相続登記は済んでいます。通常の確認書取得の書類は理解しています。）④非居住者の相続人の換価分割について、何か気を付ける点があればご教示いただけると幸いです。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・国外転出時課税の対象資産１億円以上保有。・R7年9月15日に納税管理人の届出をせずに国外転出し非居住者に該当。・納税管理人の届出をしていないため、6月15日を課税時期として　準確定申告を期限までに提出・R7年11月に国外転出課税対象資産を売却予定（非上場株式で事業譲渡類似株式に該当）【質　　問】１.非居住者が事業譲渡類似株式をに該当する株式を売却した場合、国内源泉所得として日本で確定申告が必要になると思います。国外転出時点では納税管理人の届出を行っていないため準確定申告を行いましたが、その後、同一暦年に確定申告が必要になった場合でも既に提出した準確定申告は有効で転出後に確定申告義務が新たに発生しているため、8月15日から12月31日までの所得を基礎に3月15日までに確定申告を行えばよいと考えていますが問題ないでしょうか。２.非居住者が確定申告を行う場合、納税管理人の届出必要になると思いますが、確定申告提出期限までにあわせて提出すればよいと考えていますが問題ないでしょうか。３.国外転出時点では6月15日を課税時期として計算していますので、確定申告を行う場合は、11月売却時点の株価評価を譲渡対価、6月15日を取得費として計算という認識ですが問題ないでしょうか。その他注意点などございましたらご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法117条2項所得税法60条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 〇お寺の住職が、自分が運営する宗教法人Ａから 子供が運営する宗教法人Ｂ・Ｃにそれぞれ1億円寄付をする （ＢとＣの住職はそれぞれ別の子供） 〇寄付をする手段は土地建物ではなくお金 〇宗教法人Ｂは寄付を受けたお金を寺院の修繕に使用 〇宗教法人Ｃは寄付を受けたお金をお寺の近隣の土地を購入するために使用 〇宗教法人Ａは物品販売の収益事業を行っているが利益は出ておらず、 寄付の財源は収益事業からではない。また、寄付は収益事業で経費にしない 【質　　問】 質問① そもそもですが、宗教法人から宗教法人へ寄付することは問題はありませんか？ 質問② ＡからＢ、Ｃへの寄付について、Ａ側で税負担が発生する可能性はあるでしょうか？ たとえば、相続税を不当に減少させると認められる可能性があるのでしょうか？ 質問③ Ｂ側では税負担が発生する可能性はあるでしょうか？ 質問④ Ｃ側で土地を収益事業に使用しない場合、税負担が発生する可能性はあるでしょうか？ また、収益事業に使用する場合は収益事業で受贈益となる可能性はあるでしょうか？ 収益事業が関係なければ税負担が発生しないように思うのですが、 宗教法人から宗教法人への寄付というのは初めてで、 金額も大きいため不安になりました。 何卒ご教授の程よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640609-2/03.htm

相談会の皆様 いつもお世話になりありがとうございます。合同会社の代表が法人になった場合などを教えてください。 【対　　象】法人 【税　　目】法人税、源泉所得税 【前　　提】・合同会社甲（以下、合同会社）はAが唯一の出資者であり代表社員である ・Aがシンガポールにホールディング会社を設立し、 　Aが有する合同会社の持ち分の全てをホールディング会社に移転する ・Aは合同会社の出資者ではなくなる為、甲の代表社員からは外れることになり 　ホールディング会社が代表社員となる。 　（ホールディング会社の代表としてのAが職務執行者となる） ・Aは合同会社の業務を引き続き行い、今までと同程度の給料をもらう 【質　　問】 １． 持ち分の100%を法人に移転する際、 合同会社でも株式会社と同じように適格株式交換という方法はありますか？ それとも、法人への持ち分の移転は譲渡と言う方法しかありませんか？ ２． 法人が合同会社の代表社員となった場合、 合同会社はその法人か職務執行者個人のいずれかに 役員報酬を支払えるということで間違いありませんか？ ３． Aは代表社員から外れるが、Aの業務を行うので甲から引き続き給料をもらいます。 Aは一般従業員として給料をもらえば良いのでしょうか？ （定期同額でなくても、事前確定届出をしなくても良い） それとも職務執行者として、 役員報酬としてもらわなければならないのでしょうか？ それとも、両方の立場でもらうことができるのでしょうか？ ４． Aが一般従業員として給料をもらうのであれば、 これと別にホールディング会社が役員報酬をもらうことは可能と思います。 ではAが職務執行者として役員報酬をもらうことになる場合、 これと別にホールディング会社が役員報酬をもらうことは可能でしょうか？ ５． Aが合同会社の代表社員から外れたことについて、 役員退職金をもらうことは可能でしょうか？ ６． 上記５で役員退職金をもらわないとします。 そして、Aは合同会社の業務を引き続き行うものの、 今後合同会社からは一切給料をもらわないとします。 （ホールディング会社のみが法人として役員報酬をもらう） この場合、将来Aが合同会社の業務を一切行わなくなったとき 合同会社からAが合同会社の代表社員であった期間と 役員から外れた後の期間の両方について退職金をもらうことは可能でしょうか？ その場合、後者の期間についても役員退職金と同じ基準でもらうことが可能でしょうか？ ７． 上記５で役員退職金をもらわないとします。 そして、Aは職務執行者として合同会社から役員報酬をもらい続けるとします。 この場合、将来Aが合同会社の業務を一切行わなくなったとき 合同会社からAが合同会社の代表社員であった期間と 役員から外れた後の期間の両方について退職金をもらうことは可能でしょうか？ その場合、後者の期間についても役員退職金と同じ基準でもらうことが可能でしょうか？ ８． シンガポールのホールディング会社に役員報酬を支払う場合は源泉所得税は不要でしょうか？ 源泉徴収のあらましの279ページの表には該当しないようですが。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2024/pdf/12.pdf ９． 合同会社は法人に対しても役員退職金を支払い、 それを損金にすることはできるでしょうか？ もちろん、退職所得控除など、個人が受ける優遇はありませんが。 よろしくお願い致します。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・相続開始日　R7.4.7 ・決算期　4月末 ・相続開始日から直後期末が近いことから、純資産価額について直後期末で計算予定 ・R7.4.30に有価証券の一部売却を実施、決算書には未収金計上 以下、一部売却の詳細です。 R6.4.30　有価証券簿価　4,000万 R7.4.30　有価証券簿価　2,500万（一部売却後） R7.4.30　未収金　　約　1億 R7.4.30　特別利益　　　8,500万 【質　　問】相続開始日から直後期末までの、課税上の弊害は有価証券の売却のみであるため、 純資産価額は下記のように検討しておりますが問題ありますでしょうか？ 尚、株式等保有特定会社の判定は、いずれの場合も同じです。 （有価証券） 帳簿価額　4,000万 相続税評価額　＊売却前の株数に基づく相続税評価 （未収金） なし 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】http://www.stgy-souzoku.com/net-asset-value-method

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】株式会社　丙 非上場 業種　製造業 従業員数　30名 年間売上規模　5億円程度 本社の土地・建物を賃借りしています。 その借地権についてのご相談です。 【質　　問】株式会社丙が本社として、土地・建物を賃借りしています。 　土地A　所有者　甲（第三者） 　建物　所有者　乙（株式会社丙の代表取締役） 　株式会社丙（代表取締役　乙） 株式会社丙が、賃料を直接甲と乙に毎月支払っています。 （乙個人から、甲への支払いは無し） 丙の非上場株式の評価額（相続税評価額）を算定する際の、 土地Aの借地権評価についてご教示いただきたいです。 関係図は、添付ファイルをご参照願います。 この場合、土地Aの借地権を有するのは、あくまでも代表取締役乙個人であり、 株式会社丙にとっては、借地権無し、という整理でよろしいでしょうか？ また、その他、何等か留意点等ございましたら、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250911_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】現状の検診費用として会社が負担しているものは以下の通りです。 一般社員：人間ドックではなく一般の健康診断で1万円程度。 役員以上：人間ドック＋オプション付きで8万円程度。 代表者親族役員：人間ドック＋オプション付きで15万円程度。 【質　　問】①福利厚生費の否認について 一般社員は一般検診で、役員以上は人間ドックとなっている場合、 役員以上に対して会社が負担する費用は役員給与として否認される理解でよろしいでしょうか？ ②福利厚生費として認められるための規定変更について 一般社員についても人間ドックを受診できるように整備すれば問題ないでしょうか？ ③人間ドックの会社負担額について、役職によって傾斜をつけることの可否 役員・従業員の地位によって一定程度の傾斜をつけることは垂直的公平性の観点から問題ないでしょうか？ (役員・従業員)や(課長・部長・常務・専務・代表)など。 ④役職について上限金額を定めた場合について 例えば、人間ドックにかかった費用のうち従業員は5万円、役員は8万円を上限として会社負担とすると定め、経費精算により対応することは問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【貴社ブログ記事】役員だけの人間ドックは認められない https://kachiel.jp/?p=12737 【貴社ブログ記事】人間ドック費用に関する経済的利益 https://kachiel.jp/?p=31238

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】2筆（1筆は被相続人、もう1筆は相続人名義）の一団土地の上に被相続人、 相続人共有名義の7年前に建替え居住用建物(被相続人、相続人は同居）及び その際取り壊さず現存している離れの建物の敷地における土地の評価、 居住用小規模宅地の特例の計算について 離れの建物（未登記平屋、屋根裏倉庫付、1階に3部屋、風呂、トイレ）は相続時には、 被相続人及び家族の生活用の倉庫として利用、昔は、配偶者の趣味ミシンの 部屋としても利用していた建物は陸続きではないが、屋根をつたい雨にも 濡れない程度に行き来できる状況。 【質　　問】①相続人名義も含む一団の土地として宅地の評価額を計算して 　面積按分により被相続人名義土地の評価額を計算 ②離れの建物の敷地部分も含めて小規模宅地の評価対象地と計算それとも 　その敷地部分は除かれますでしょうか？ ③②がもし除かれるとしましたら、どのように按分するのでしょうか？ 　例えば、建物1階部分の床面積で按分でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/03.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/05.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250912_3.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250912_4.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続が発生して相続人に障害者控除適用を検討しております。 【質　　問】相続発生時点では障害者手帳は取得ができてありませんでした。 しかしながら、相続発生時点で○○県特定医療費（指定難病）受給者証は すでに取得していらっしゃる状況です。 この状況で相続税の障害者控除は適用できますでしょうか。 ご教授お願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産貸付業を営んでおります。・設立は約12年前・設立当初から毎年約1憶円程の課税売上があります。・決算月は11月【質　　問】2014年10月に新規テナント（店舗）と賃貸契約を締結し、保証金を約1100万円受け取りました。契約書には、いわゆる保証金償却（保証金の20％）がある旨の記載がありましたが、契約時に保証金償却として収入を計上することを失念し、現在に至ります。今回税務調査にてこの点を指摘されましたが、この保証金償却の収入計上時期をお教え頂けますでしょうか。2014年10月から約10年以上経過しておりますので、2014年11月期では課税されず、このテナントの退出時（または不動産売却時）で計上すべきかと考えますが、先生のお考えをお聞かせ頂いても宜しいでしょうか。法人税・消費税の面からご回答頂けますと幸いです。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】評価の対象となるマンションには、専有部分以外に共有の施設としてゴミ置き場、駐輪場、管理人室（個別に固定資産税評価額がある）などがあります。【質　　問】令和6年からマンション評価が区分所有補正率を乗じることになっておりますが、全世帯と共有するゴミ置き場、駐輪場、管理人室など家屋にも補正率を乗じるのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人格は一般財団法人になります。 ・消費税の課税事業者になります。 ・今期に1億円相当の固定資産を100万円で取得しました。 ・上記取引について99百万円の資産受贈益を認識しています。 【質　　問】法第60条第4項（国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の計算の特例） を適用するにあたり、資産受贈益99百万円は特定収入になるのでしょうか？ この受贈益99百万円は購入代金と時価との差額を会計上認識したものに過ぎず、 同法で定める”収入”には該当しないと考えています。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/16/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①令和6年に相続が発生。相続人は子供2人。令和7年中に遺産分割成立。②被相続人は個人事業（商品販売業）を行っており、相続人のうちの1人が相続発生直後から実質的に当該事業を承継して業務を行っていた。遺産分割においても全ての事業用の資産は当該相続人が承継した。【質　　問】不動産賃貸業を行っていた者に相続が発生した場合、上記の前提条件に当てはめると相続人の令和7年分の消費税の納税義務の判定は、令和6年12月31日までに遺産分割協議が成立していない場合には、被相続人の基準期間における課税売上高を法定相続分で案分して行うこととなると思いますが、事業所得の場合においても同様に法定相続分で案分して計算することとなるのでしょうか。それとも、事業所得の場合には、消費税第13条の規定等により、実質的に事業を行っていた相続人のみの課税売上とするのでしょうか。ご教示ください。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第13条消費税基本通達1-5-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・７月決算の法人・役員構成は家族３名のみで、父（社長）、母、長女・株式は１００％社長保有（長女の持株ゼロ）・例年は、毎年１０月に全員揃って役員報酬を改定している・父（社長）、母の２名に関しては今期も１０月に改定予定だが、　女のみ先行して９月に改定した。・理由は、長女を労働保険に加入させたいと考え、　加入要件を満たすために長女の立場を兼務役員に変更したため・当年８月までの長女の役員報酬は、月額８０万円・９月より「役員報酬２０万円＋従業員給料６０万円＝８０万円」に変更。　支給総額は変わらないが、形式上、役員報酬を減額。・ちなみに１０月には「役員報酬２０万円＋従業員給料４０万円＝６０万円」　に変更予定です。【質　　問】・全員同時ではなく一人は９月、他は１０月というようなバラツキのある変更でも、　各人がそれぞれ「３か月内の役員報酬変更」という要件さえ満たしていれば　「定期同額給与に該当」という理解でよろしいでしょうか。・それとも、バラツキがあることについて特段の理由が必要なのでしょうか。・理由が必要な場合、「労働保険加入のため」は正当な理由になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第６９条第１項

税務相互相談会の皆さんこんにちは。以下について教えてください。【税　　目】消費税【対象顧客】個人【前　　提】先日国税局から電話があり、令和６年の消費税の申告が提出されておりませんがどうされましたかとの連絡が入りました。基準期間である令和４年の確定申告書を見てみますと課税売上が9,047,889円となっておりこの金額を見て提出しなかったのだと思います。このことを再度国税局に連絡したところ令和4年の3月に適格請求書発行事業者の登録申請を提出しているので基準期間が1000万円以下でであっても令和6年は消費税の申告の必要があるということで改めて調べたところその通りのようです。よって消費税の申告はしなくてはいけないと思います。肝心の質問なのですが2割特例の申告という制度があったと思いますがこのケースでは使えないのでしょうか。また開業年月日は平成27年度からで今までも過去に消費税(本則課税)の申告はしてきています。【質　　問】タックスアンサーに「2割特例はインボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方が対象です。したがって基準期間における課税事業者が1千万円を超える方・・・、インボイス発行事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適用を受けないこととなる場合や・・・゜2割特例の対象となりません。」とあります。課税売上の推移を示すと令和３年7,806,513円、令和4年9,047,889円、令和5年14,963,847円(10月~12月課税売上6,480,385円)、令和6年16,735,803円となっております。令和5年は2割特例の適用を受けて申告しています。このように考えますと令和6年は本則課税で申告しなければならないような気がします。令和6年度は本則課税で申告納税しなければならないのか。２割特例が適用できるのかご教示宜しくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】業種： 漫画出版社 取引： アニメ作品の製作委員会に出資をしています。 出資にあたり、製作委員会の合意書を締結し、 委員会事務局（幹事会社）から「出資金」名目の請求書を受領しています。 当該製作委員会は任意組合、もしくはそれに準ずる共同事業体です。 その請求書には幹事会社のインボイス番号が記載されており、 その他の適格請求書の形式要件も概ね満たしています。 ただし取引内容は、製作委員会の合意書に基づく出資金名目である旨が明記されています。 幹事会社から「製作委員会が仕入先から交付された 適格請求書のコピーや精算書など」の交付はされていません。 当社の経理処理： 支出した出資金の額を作成するアニメ番組の話数で除した1話あたりの金額を、 それぞれ話数の放映開始日に無形固定資産に計上し、 同日に課税仕入（インボイスあり）を認識しています。 目的： 当該取引に関して、消費税の仕入税額控除の可否と、 可とするための適格請求書等の保存方法を確認したいと考えております。 【質　　問】1.「出資金」名目の請求書と「製作委員会の合意書」で仕入税額控除を取れるでしょうか。 2. 「インボイス制度に関するQ&A問93」に示されている書類の保存がない場合、 仕入税額控除が一切取れない（経過措置80%控除も不可）となりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法 第30条（仕入れに係る消費税額の控除） 　https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108 消費税基本通達 1-3-1（共同事業に係る消費税の納税義務） 　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/03.htm 〔ページ内の1-3-1参照〕 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問93（任意組合の構成員が保存すべき請求書等） 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/93.pdf 同 問93-2（任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき相手方の氏名又は名称） 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0025002-059.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　①Ａ社は洋服の小売をしており、インボイスの登録事業者ではありませんが、　基準期間における課税売上高が１，０００万円超のため　消費税法第9条1項による課税事業者です。　②A社はB社から商品を仕入れており、B社はインボイス登録事業者です。【質　　問】　①Ａ社はＢ社から今年の4月に商品を何点か仕入れて、この仕入に係る適格請求書を受領しましたが、それらの商品のうち22,000円の商品1点をB社に返品（以下「当該返品」という）して、Ａ社が返品伝票を発行しました。　その後Ｂ社から発行された当該返品についての適格返還請求書を受領しておりません。　Ａ社はインボイス登録事業者ではないので、適格返還請求書は発行できませんが、Ｂ社から適格返還請求書が発行されない場合に、Ａ社が当該返品に関する仕入明細書（以下「当該仕入明細書」を返品伝票とは別に発行することは可能（有効）でしょうか。　なお、返品の際に発行した返品伝票は、インボイスQ＆Ａ90のような形式の仕入明細書にはなっておりませんでした。②適格返還請求書が発行されない場合で、Ａ社の返品の仕入明細書を作成してもインボイスとしては無効である場合、実際に返品はしていてもインボイス登録事業者でないため、適格返還請求書としては認められないとしますと、仕入時は100％控除ですが、返品時は80％控除（もしくは0％）により仕入税額控除を行うことになると、あるべき仕入税額控除額よりも多く仕入税額控除できてしまうことにはならないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイスQ＆A87，90

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人被相続人・相続人ともに日本人法定相続人1人オーストラリア在住。日本国籍の有無は、不明であるが、10年以内に日本の住所は無しと判断できる状況。【質　　問】ご相談申し上げます。今回の事案は、外国に居住する相続人が含まれる相続税申告についてです。被相続人は日本国内に住所を有する日本人で、相続財産は国内に不動産と預金があり合計約5,000万円、加えてオーストラリア国内に預金が約1,000万円ございます。相続人は日本人でありながら約30年前にオーストラリアへ移住し、現地で結婚、現在も在住しており、オーストラリア国籍を取得しています。日本国籍の有無は確認できていませんが、少なくとも相続開始日から過去10年以内に日本国内に住所はないと判断できる状況です。このようなケースにおいて、相続税の申告義務の要否、必要とされる場合に課税財産の範囲に国外財産を含めるのか否か、実務上の判断ポイントについてご意見を賜りたく存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人名義の車両（ベンツ）に追加でカスタムパーツを装着する。装着予定の車両価格は2,600万の新車【質　　問】カスタムパーツの合計金額が、500万円を超えるエアロパーツ一式を、法人所有の車両に装着するが、前提の車両に装着する場合の処理として、耐用年数6年で減価償却で問題ないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・契約者：法人 ・非保険者：法人代表者 ・契約：平成18年契約 ・契約時年齢：68歳 ・保険期間：32年 ・保険満了時年齢：100歳 ・契約時期：令和元年6月28日付課法2－13ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」以前に契約 ・保険種類：いわゆる「長期平準定期保険」 ・本来の会計処理：保険期間開始から当該保険期間の60％に相当する期間は、支払保険料の2分の1に相当する金額を資産計上する ・実際の会計処理：資産計上額が少なく、損金経理・損金算入額が多い（会計処理に誤りがあった） 【質　　問】１．保険事故が発生した場合 会計処理の誤りがある場合、益金（又は損金）算入額はどの金額を基準に計算すべきか？ ①帳簿上の資産計上額との差額 ②通達通りに計算された資産計上額との差額 ２．払済保険へ変更した場合（法人税法基本通達9－3－7の2（注）1は適用しない場合） 同様に益金（又は損金）算入額はどの金額を基準に計算すべきか？ ①帳簿上の資産計上額との差額 ②通達通りに計算された資産計上額との差額 ３．気になる点 「法人税基本通達逐条解説 十訂版」の法人税法基本通達9－3－7の2（払済保険へ変更した場合）の「解説」（4）より、 「（省略）払済保険に変更した日を含む事業年度において、過去に先行して損金算入した 　支払保険の前払部分の精算があったとみなして、解約返戻金を収益計上する一方で、 　その同額が保険料として一時払いされたものとして処理することとされている。」とあり、 　「過去に先行して損金算入した支払保険の前払部分の精算」という部分から考えると、 　益金（又は損金）算入額が帳簿上でも税務上の通達適用額でもなく、 　法人の過去の損金算入額によって計算することも可能なのかどうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁 個別通達：令和元年6月28日付課法2－13ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」 URL: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/870616/01.htm ・法人税基本通達 9－3－7、9－3－7の2 URL: https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm ・「法人税基本通達逐条解説 十訂版」（税務研究会出版局 発行） 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人　父 相続人　子２人成人（相続放棄手続き済）のみ 配偶者　離婚 基礎控除額　3,000万＋600万×2人＝4,200万 債務　2,000万 確定拠出一時金　7,000万（見込み） 未払養育費　500万 【質　　問】相続放棄をした者が確定拠出一時金を受け取った場合に、 裁定額が債務を上回ってしまった場合、相続税の申告は必要になりますか。 申告する場合、確定拠出一時金（死亡退職金非課税枠500万なし）から 債務を差し引いて申告をする形になるのでしょうか。 また受け取っていない養育費で、被相続人の給与の差し押さえを 取り下げたものについては、債務として扱われますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aは、県から旧自宅を収用され、死亡時点では土地建物の引渡しは完了していませんでした。県の買取の契約日は6年2月、Aの死亡日は7年3月31日、県への引渡し日は7年6月です。同人は、旧自宅から離れた場所に６年８月に土地を購入し、その土地の上に新自宅を新築中で、死亡時点では旧自宅に住んでいました。【質　　問】被相続人Aの死亡時点において、旧自宅の相続税の評価は残代金請求権になると解釈しています。新自宅については誰も住んでいない状況で、7年6月に完成し、被相続人Aの配偶者と子供が住んでいます。このような場合、被相続人の相続税の申告にあたり、建築中の家屋の敷地の宅地について、小規模宅地の評価減は適用できないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 顧問先は電気設備のキュービクルの点検・保守を行う、 いわゆる電気保安業務を行っています。またキュービクルが古くなった場合は、交換工事も行います。 点検・保守業務の売上は全体の50％を超えています。 【質　　問】 日本標準産業分類で検索すると事例に電気保安協会と記載があり、細分類の説明で、 その他の技術サービスを提供する事業所をいう、と記載されています。 類似業種比準価額計算上の業種目は、小分類で100（その他の技術サービス業）、 中分類で98（技術サービス業）を選択するという考え方でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250910_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】株式会社です。 今回、社長の所有している木造戸建ての自宅を法人に売却し、 役員社宅として利用する予定です。 建物の購入価額はわかっており、購入価額から建物の償却費相当額を計算すると、 建物の譲渡所得計算上の取得費は2,000万円になります。 一方で、建物の固定資産評価額は、500万円です。 【質　　問】　購入金額から算出した取得費2000万円(未償却残高)と 固定資産評価額500万円が4倍の差がありますが、 どちらの金額を建物の売却価額として採用するのが良いでしょうか。 または、どちらでも良い、あるいは、 平均の価額とするなどあれば教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.inari-taxoffice.com/fudousan/fudousan028/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・小売業を営んでいる・不特定多数に対して販売している・複数店舗あり　・路面店のほか、デパート内のテナント店舗もある　・デパート内店舗は、現金売上をすべてデパートに入金し、　　ひと月分を翌月に諸経費控除後の金額として一括入金される・売上代金の受領方法：現金・クレジットカード等・売上管理は POSシステムを導入しており、　個別の取引についてはPOSで確認可能・現在は、全店舗の1日分の売上を集計し、　それをまとめて「売上科目」で計上している・法人は青色申告法人【質　　問】１．1日単位ではなく、1か月分をまとめて売上計上することは可能か２．POSシステムを売掛帳の代わりとして利用し、　　その合計を仕訳帳・総勘定元帳に転記する形にできるか・上記の記帳方法について、　・法人税の帳簿記載要件　・消費税の帳簿記載要件（インボイス制度を含む）の観点で問題がないか・初歩的な質問で恐縮だが、実務上の留意点があれば併せて教えていただきたい【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】 ・被相続人：父 ・相続人：母、娘 ・3名同居 ・対象の土地建物被相続人が単独所有 ・2筆の土地（一団で利用）の上に2棟の居住用建物があります。（いずれも設備はあり） ・2棟の建物：1棟は旧居宅、もう1棟は新築し転居した居宅となります。 ・2棟の利用状況：両棟とも家族で使用していた。 【質　　問】 一団の土地に2棟建物が建っており、新居に引っ越しはしているとはいえ旧家も使用している状況です。 母屋と離れのような感じかと思います（但し両棟とも居宅として独立して居住する機能設備はあります）。 このような場合に娘が同居親族として居住用の小規模宅地特例（要件は充足している前提）を土地全体で適用しても良いのでしょうか？ それとも居宅は1棟として各建物の床面積にて土地を按分して対象地積分のみ小規模宅地適用となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zeiken.co.jp/zeikonjirei/article/cat/2449634.php https://tax-information.zeimukaikei.jp/991/ https://www.zeirisi.co.jp/syoukibotakuchi/hanare/ https://bbs.sakurazeiken.com/?p=6995 https://www.smart-souzoku.net/inheritancetaxdeclaration_case/5017/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は3月決算法人です。A社はR6年4月に銀行のATMから取引先10社に合計70万円の経費を支払いました。しかし、請求書を紛失してしまい、かつATMから振り込んだ為、通帳には、支払先ごとの金額は記載されていますが、支払先名が表示されていません。A社としては、事業の経費として支払ったことは確実であるとの認識があります。A社はR7年3月期の確定申告で、取引先名は思い出せないが、経費として支払ったことは確実であり、記憶では全て外注費として支払った認識があるので、全て外注費として経理処理（＝損金処理）しました。【質　　問】①税務調査があった場合、調査時に支払先が明らかとなっていない場合には、仮装隠蔽行為に該当し、重加算税を受けるリスクはありますか？②税務調査時には、支払先が明らかとなっていなくても、税務調査中に、取引先名が明らかになり、全て事業にかかる経費と判明した場合、損金として認めてもらえますか？③税務調査が終わるまでに支払先が明らかとならなかった場合、使途秘匿金と使途不明金のどちらの扱いになりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法62条法人税法通達9-7-20

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】外国人が役員となっている日本国内国法人について、 二人いる役員に役員報酬を支給することとなりました 一人の役員は経営ビザ5年 もう一人の役員は就労ビザ1年が下りたところで、住民票を日本国において作成しました この外国人である役員に対する役員報酬支給にあたって、 源泉徴収所得税の計算をどうするか、どのように課税されるかについて質問がございます 【質　　問】役員報酬から天引きする源泉所得税については、この二人がそれぞれ居住者・非居住者どちらに該当するかで計算方法がかわり 居住者であれば源泉徴収税額表を元に計算、非居住者であれば 支給額面の20.42％の源泉徴収になろうかと思います 質問1 ここで居住者・非居住者どちらに該当するかの判定については 生活の本拠地が日本なのか、国外にあるのかで判定がわかれると 考えているのですがいかがでしょうか 質問2 この判定にあたっては役員それぞれの日本での 滞在期間予定によって判定がかわってくるでしょうか 現状では滞在期間の予定によって判定がかわり、 1年後も継続して日本に生活の本拠地があれば確実に居住者として 課税されるものであるという認識でかまわないでしょうか 質問3 居住者として所得税が課税される場合、国外の法人などから 給与支給や配当支給があれば全世界所得課税として 確定申告義務があるという理解で合っているでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm#:~:text=%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%B3%95%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84,%E3%81%A8%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】賃上げ促進税制：「雇用者給与等支給額」から控除する補填額についてご教示ください。【質　　問】法人は、「働き方改革推進支援助成金」の申請を行い、その入金を労働局より受けています。この助成金の内容は、｛労働時間短縮・年休促進支援コース｝に該当します。上記の助成金は、賃上げ促進税制を適用する場合「雇用者給与等支給額」から給与等に充てるため他の者から支払いを受ける金額に該当するのでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42の4、42の12、42の12の5、措令27の12の5、措規20の10、令6改正法附則38、44

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】イベント業【質　　問】税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい、よろしくお願い申し上げます。。参考条文・通達・URL等に記載させて頂いた通り、第２号文書に該当するのは、主催者の責任で商標等を掲載、とありますが、この場合の商標の定義が不明確です。特許庁の審査を経て商標登録されたものを言うのか、そうでないものも含むのか、ということです。商標登録されていない社名も含むのであれば第２号文書に該当してしまうと読めるからです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考文献令和５年６月改訂、印紙税取扱いの手引、椿健一、公益財団法人納税協会連合会、P３４１。【ポスター、入場券、パンフレット、会場又はゼッケン等に主催者の責任で社章、商標、製品等を掲載又は表示することを内容とする協賛契約書は、主催者が報酬を得て広告宣伝を引き受けることを内容とする契約書ですから、第２号文書に該当します】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人（会社員） 【質　　問】個人で仮想通貨（国内業者）４００万利益、海外FXマイナス３００万の場合、 損益通算は可能でしょうか。 仮想通貨と海外FXはともに雑所得の総合課税なので可能であると考えますがいかがでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://fxon.com/jp/media/2024020801.html https://fxsignup.com/knowledge/25040201.html https://crypto-cpa.jp/blog/virtual-currency/447/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】現代表取締役を被保険者にしている生命保険金がある。（死亡保険金7億円）数年以内に事業承継を考えており、代表取締退任後も非常勤取締役としては残り、役員報酬は550万円から200万円に減額予定。役員退職金は2～3億円の予定。【質　　問】①現代表者を被保険者にしている生命保険金を事業承継後も解約しないことの可否。②役員報酬を50％以上は減額するものの、非常勤役員で月額報酬200万円は認められるのか。上記①②いずれも経営上主要な地位を占めていると認められてしまうのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通縦9-2-32

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】株主構成 ・A様（個人）がB社の株式を100％所有 ※A様＝マレーシア居住で住民票も現地にあり、尚且つ365日ほとんどを 　マレーシアで過ごしてます。 ※B社＝日本国内法人（１店舗のみで本社登記も日本国内） 譲渡条件 ・100％株式譲渡 ・B社＝インターネット保険代理店 ・希望譲渡価格＝2億円 ・日本国内の証券会社 【質　　問】この場合のA（個人）の譲渡所得について質問となります。 ①株式譲渡時に20.42％の源泉徴収が必要か否か ②申告にて分離課税の15.315％（住民税を除く）の納税のみでよいか ③分離課税申告後に何か手続きは必要でしょうか ④上記、①と②に差分があると思いますが、確定申告にて還付になったりするのでしょうか？ ⑤日本国内の口座とマレーシアの口座へ送金した場合でも課税が発生するか否か お忙しいところ申し訳ありません、ご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1936.htm ・https://kaigai.wbj-tax.com/tax/tax-malaysia ・https://www.jetro.go.jp/world/asia/my/invest_04.html ・https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHTOK000010/281.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業を営む個人【質　　問】所有する土地について、定期借地権契約を締結したが、当該土地の引き渡しにあたり、過去解体をおこなった建物の基礎、基礎杭が発見され、除去をおこなうことになった。当該除去費用は不動産所得の必要経費となるか。なお、当該契約に、土地の引き渡しまでに、土地上に存在する一切の工作物等の撤去をおこなう旨の規定がある。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法37、45、51、56、57、70、70の2、所令96、所基通37-1、37-2、37-27、45-1、45-2、措法41の4、震災特例法6、7、10の2、10の5～11の2、11の3の3、令5改正所法附則3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】スーパー銭湯【質　　問】スーパー銭湯の建物の中にスタジオがあり、スーパー銭湯の利用者にヨガを教えてもらっています。この講師料から源泉所得税を徴収しています。それとは別にこの講師が配信しているユーチューブの動画を利用者は無料で見ることができて、この動画を見る対価はスーパー銭湯が毎月定額で支払っています。この動画の視聴料は源泉徴収する必要がありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法204条1項1号所基通204-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】決算日は12月20日です。前代表取締役が令和4年2月28日に辞任しました。令和4年12月20日に株主総会で退職功労金を支給することを決議しました。（当社の役員退職金規程の退職功労金の計算）最終報酬月額100万円×在任年数34年×功績倍率3＝1憶2百万円ところが、前代表取締役は退職功労金2憶円を主張し、裁判で係争中です。現在のところ退職功労金は支給していません。【質　　問】①判決もしくは和解で退職功労金1憶2百万円と金額が決定し、　令和7年10月31日に支給した場合は、　退職功労金1憶2百万円は過大という指摘にはなりませんか？　また損金算入の時期は令和7年12月期でよろしいでしょうか？②判決もしくは和解で退職功労金1億6千万円と金額が決定した場合は　1憶2百万円との差額58百万円は過大として所得加算になりますか？　または、判決もしくは和解で決定した金額1億6千万円が　役員退職金規程より多額になっても損金算入することはできますか？　（あくまでも役員退職金規程の退職功労金1憶2百万円までが損金算入ですか？）よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法34条2項法基通9-2-28

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・平成26年に区分所有マンション（鉄筋コンクリート造）を新築取得し、売買契約後引渡日までに下記入居前改修（オプション工事）を行っている。用途は入居からずっと居住用であった。※下記改修工事とは別に区分所有マンションの契約が行われている（契約先は別々）①洋室改装工事（既存クロゼット撤去及び新規押入取付工事他）　97万②照明器具　19万③リビングボード　134万④書棚　60万⑤内壁取付　104万（時系列）・平成26年1月　区分所有マンションの本契約、着手金の支払い・平成26年5月16日　改修工事（オプション工事）の注文、支払い・平成26年5月19日　区分所有マンションの残金の支払い・平成26年6月2日　改修工事（オプション工事）の完工※改修工事をもって入居可能な状態となる。オプション工事であるが、はじめから工事をしないとならない仕様の箇所や、契約者が任意で追加工事を行える箇所、工事を行うことで建物の耐用年数が増大する資本的支出とされる工事（⑤工事）が混在している・令和7年に上記改修工事を含め区分所有マンションを売却している【質　　問】上記①～⑤の改修工事費用を建物の取得費（所法38①における設備費及び改良費）に含め鉄筋コンクリート造の償却率（0.015）によって譲渡原価を計算するか、個別の属性を鑑み建物付属設備として個々の耐用年数に非業務用の1.5倍をした耐用年数によって計算するか、そもそも譲渡原価に該当しないものとするか、ご教授いただけますと幸いです【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法38①

税務相互相談会の皆さんこんばんは。現在個人事業主(青色申告)のかこ３年間の税務調査に入られています。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】先日所轄の税務署から個人事業で自動車修理業を営んでいるクライアント先に調査に入られました。そこで決算書に計上されている交際費が問題になりました。【質　　問】そこで問題になったのが令和４年～６年の毎年４００万円から500万円を計上している接待交際費の中身について指摘がありました。その中のおおよそ半分程度はスーパーやホームセンターのレシートが経費として計上されています。(私が関与したのは令和７年からでそれ以前は近くの商工会にいろんな相談をしていたようです。)そのレシートの中身が生活用品であったり、食料品、お菓子やおもちゃ品、日用品が入っていました。事業主の主張は得意先に対して自分は忙しくて一緒に得意先と飲みに行ったりゴルフに行けないので自分の欲しいものを買ってきた欲しい。ただし必ずレシートや領収書は取ってほしいとして後で清算しているとの事です。調査官は得意先とゴルフのプレーや居酒屋やクラブ、スナックに一緒に行ったものは接待費で問題ないが(相手方の氏名や住所など記入することを前提)このようなスーパーの日用品などは交際費に一切該当しないので、これらを抜こそぎ洗い出して否認すると言っています。接待交際費とは交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をいうのであって得意先や仕入先に対する贈答品も交際費になると考えるのですがその内容が飲食料品や子供の洋服代、日用品に関するものまで対象になるのか不明です。ご教示よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法61の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】居住用の建物が建っている土地は被相続人の配偶者(夫)が被相続人の親から昭和47年に購入。土地は路線価に接し正方形の形をしている。被相続人の配偶者(夫)が持っている土地の左面に全て接して、さらに突き抜けて被相続人が所有している駐車場(土地C)に接している土地65㎡(以下A土地とする)を被相続人が昭和56年親より贈与で取得している。被相続人の配偶者(夫)が持っている土地の右面に全て接している土地6,97㎡(以下B土地とする)を被相続人が平成27年に相続で取得している。B土地は植物が植えてあり、A土地は植物が植えてある部分と裏道にでる通路になっている。建物は配偶者(夫)が9/10、被相続人が1/9を所有している。駐車場(土地C)は10㎡。【質　　問】土地Aと土地Bは居住用の土地の一部として小規模宅地の特例を適用する予定ですがその理解で良いでしょうか。また、土地Bと駐車場Cの土地とは段差があり、土地Bより階段を上って駐車場Cに行くのですが駐車場Cは段差がありながらも土地Bと接しているので居住用の一部として小規模宅地の特例を適用することは可能でしょうか。ご回答を宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・相続開始日　令和7年2月下旬 ・被相続人は、令和6年3月に役員を脱退して、年金と不動産収入で生活 ・分譲マンション1棟のうち、2室を所有（家屋の種類①店舗②居宅） ・購入当初は被相続人自身の事務所として使用していましたが、 　事務所を移転したため①店舗②居宅ともに貸付け開始（平成23年10月頃から） ・②居宅の当初賃借人は、相続人のうちの1人（A）が月3万円で平成30年9月頃まで借りていました（固定資産税は年間で88,000円程度） ・②居宅はその後、賃借人1（令和1年5月から令和3年2月）、賃借人2（令和3年11月から令和5年1月）、 　賃借人3（令和5年2月から令和6年4月9日）、賃借人4（令和6年8月16日から現在まで・契約日令和6年7月11日） ・Aが退去してから賃借人1までは空室期間です ・①店舗は相続開始日から過去3年以上は同じ賃借人です 【質　　問】・②の居宅マンションは貸付事業用宅地等として小規模宅地等特例は可能でしょうか？ 　→財産評価通達26に関して定められた情報の取扱いを準用して空室期間が 　　4ｹ月程度（契約日までは3ｹ月程度）であるため適用不可能と考えるのか、 　　措置法通達（69の4-24の3）の解説ではそこまでの記載はないので一時的空室と考えて適用可能と考えるのか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】小規模宅地等の課税特例の実務（笹岡宏保） 相続税の疑問と解説（岩下忠吾） TAINS（相談事例東京会010124） 税理士懇話会 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/181009/pdf/01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は特別養護老人ホーム（住民票は特別養護老人ホームの住所地にある）に死亡前2年前から入居、被相続人の配偶者は老人ホーム（住民票は以前居住していた自宅）に居住、長男は別居（持ち家）。被相続人の所有する駐車場用地が459㎡（共有持ち分1/4）ある。【質　　問】被相続人の配偶者が被相続人の以前住んでいた居宅を相続で取得した場合、小規模宅地の特例が適用できますか教えて下さい。また、別居の長男が被相続人の以前住んでいた居宅を相続した場合、小規模宅地の特例が適用できるか教えて下さい。さらに被相続人の所有する駐車場用地は小規模宅地の特例が適用できるか教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】R6.7月期・・期限内申告　その後R7.9になって、前期の経費（未払）が計上漏れになっていることが分かりR7.9月中旬に更正請求予定税務上の仕訳　経費/未払金　×××円　（消費税は考慮外）R7.7月期会計上の仕訳　前期損益修正損/未払金　×××円別表四　上記の更正請求を織り込んで処理経費否認（加算・留保）別表五　未払金の減で処理し、期末残をゼロとする【質　　問】こういう事例を処理したことがなく、基本的な質問で申し訳ございません。前期更正請求の結果が出る前に当期の申告期限がくる場合、その更正請求の結果が出る前に先に当期の期限内申告においてはその更正がされたものと見込んで当期の別表加算をしてよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし