“プロベート手続き” 対策①

　第4回で、日本と異なる相続手続である米国等プロベートにつき、記載しました。プロベートがあると、簡単に遺産分割ができず、半年から長い場合は数年かかることもあります。
　日本にはないプロベート制度について、今回は実務的な全体像を、そして次回から数回にわたって、事前に回避できる方法とその具体的なものを記載したいと思います。

１．プロベートの回避策

　プロベートの回避策としては、主に次のような方法が挙げられます。
受取人指定財産、共同所有（ジョイント・テナンシーなど）、共有口座（ジョイント・アカウント）、　　　　少額資産、生前信託（リビングトラスト）、日本法人による財産の保有。

２．プロベートの軽減策

　そしてプロベートを軽減する方法として有効なのは、遺言書（Will）の作成です。
プロベートは、遺言書がある場合と、ない場合とでは手続きが異なります。
たとえプロベートを回避することができなくても、生前にその国の言語で遺言書を作成しておくと、プロベート手続きが簡素化されて費用を軽減させることができます。

３．プロベートの対象とならない財産

　次のような財産は、原則としてプロベートの対象にはならないです。

４．米国での配偶者への配慮　

　米国では、プロベートを通さなくても、配偶者には次のような優遇措置があります。