税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

個人の運送業です。

令和７年１月３１日に個人事業者を廃業しました。

その後令和７年９月１日より再び運送業を始めました。

売上げ及び届け出関係

令和4年課税売上　５，４５６，９３０円

令和５年課税売上　５，５６９，０５８円（２割特例）

令和６年課税売上　５，２８９，２９９円（２割特例）

適格事業者登録　令和５年１０月１日

令和６年１２月１７日

適格請求書発行発行事業者の登録の取り消しを求める旨の

届け出効力を失う日　令和７年１月１日

令和７年３月１７日

個人事業の廃止届出書　廃業日　R７年１月３１日

青色取りやめ届出書　令和８年分から青色取りやめ

令和７年３月２１日

事業廃止届出書（消費税）事業廃止日

令和６年１２月３１日

令和７年８月３０日

青色申告とりやめ届け出の取り下げ書の提出

令和７年９月４日

個人事業の開業届け出　開業日　令和７年９月１日

適格請求書発行事業者の登録申請書

登録年月日　令和７年１０月１日

インボイス番号は最初の番号と同じです。

【質　　問】

（１）令和７年１月及び９月～１２月に売り上げがあります。

この期間の売り上げについて

適格請求書発行発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届け出し、

失効した後の課税期間における申告については

２割特例を適用を受けることが出来ないと思いますが、

今回の場合は１月及び９月～１２月のすべてにおいて

２割特例を適用し申告することができますか？

又は、１月及び９月は申告せず、

１０月から１２月分について

２割特例を適用して申告するべきでしょうか？

（２）簡易課税選択届出書の提出について

令和７年から簡易課税を選択する場合には

令和７年１２月３１日までに簡易課税制度選択届出書を

提出すればいいでしょうか？

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法基本通達 1-4-8

令第20条第1号《事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》

28改正法附則51の２①②