税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

その他(国税通則法)

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人Ａは，生前に，

税理士Ｂと相続対策コンサルティング契約を締結しました

・被相続人Ａの相続開始後，相続人Ｃは，

税理士Ｂ以外の税理士に相続税申告を依頼しました。

・税務署は，被相続人Ａに関する相続税申告を調査するため，

相続人Ｃに法定事項を通知しました。

・税務署は，生前に，被相続人Ａが税理士Ｂと相談の上，

相続対策を行った事実を把握し，

税理士Ｂに対して，反面調査を行うことにしました。

【質　　問】

質問①：上記事例において，

反面調査に関する国税通則法の根拠条文をご教示ください。

質問②：税理士Ｂは，税務署からの反面調査に対して，

回答する法律上の義務はあるでしょうか。

根拠条文や関連通達などと合わせて，ご教示ください。

質問③：税理士Ｂが，被相続人Ａとの間の

守秘義務違反を避けるため，反面調査を拒否した場合，

税理士Ｂは，課税当局との関係で，

どうなるのでしょうか（罰則規定はありますか？）。

質問④：仮に，上記事例が，

相続税以外の税目であった場合，

反面調査の相手先となる者について，

国税通則法上の取り扱いが異なる点はございますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税通則法第七十四条の三