税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人,その他(持分あり医療法人)

【前　　提】

・理事長が100%出資持分を有する
・役員２名（理事長とその奥様：ともに医師）
・診療従事割合　理事長７：奥様３
・理事長が引退して役員及び社員の地位から抜ける
・退職金１億円（功績倍率３倍）を支給
・その後､給与は１５万円
・現状の診療従事割合で診察を続ける

【質　　問】

　5/24の井上先生の投稿へのご質問となります。
　ご投稿の中で「理事長を退職した場合であっても、
　法人の経営に従事し法人税法上のみなし役員に該当するときは…」とあるのですが、
　青木惠一先生の「医療法人の設立・運営・承継と税務対策（税研）」の
　606頁「３．医療法人のみなし役員」の項では「…医療法人でみなし役員に
　該当するとされるものは実質的に存在しないと考えられます」とあります。
　医療法規定や都道府県知事の指導監督の状況を根拠として
　「みなし役員は存在しない」と反証はできないのかを伺いたいと思います。
　どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法２十五
法令７
法基通９－２－１
医療法４６の５①
医療法４６の６の２①