税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・相続開始日：令和6年1月1日

 ・被相続人：母（父は以前死亡）

 ・相続人：長女（同居）のみ

 ・申告書提出日：令和6年10月28日

 ・小規模宅地の特例の適用

　以下の所有状況に基づき96.2㎡のうち23％相当の地積22.126㎡を申告書第11･11の2表の付表1⑤に記載

　●自宅家屋（1棟を4つに区分登記したうちの１区分のみ所有、4区分合計に対する床面積の所有割合23％）

　●自宅家屋敷地370㎡のうち96.2㎡（共有持分26％）

【質　　問】

 １．当初申告の「小規模宅地等の特例」を適用において

　 宅地の共有持分割合および家屋の区分所有割合を二重に按分した結果となっておりますが、

　 家屋の区分所有割合は乗ずる必要はなかったのでしょうか？

２．１が誤りだった場合に、当初申告の「小規模宅地等の特例」の対象宅地は同一の宅地であり、

　新たな宅地の選択や特例の追加適用ではないので、

　国税通則法第23条第1項の「課税標準等の計算の基礎に誤りがあった場合」に該当し、

　更正の請求が可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税通則法第23条第1項