税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

地主は、自らが所有する土地について、行政による宅地開発計画に協力する形で、

一部の土地を提供する予定です。

そのうえで、行政側から土地の提供を受けるものになります。

提供を受ける土地については一旦開発業者の名義に移転され、

その後、開発業者から当方（地主）に対して土地が移転される予定です。

形式的な流れとしては以下のとおりです。

・地主（土地所有者） → 行政（または指定開発業者）へ土地を譲渡

・行政→開発業者→ 地主へ代替地（開発後の宅地）を譲渡

この取引は、行政の開発計画に基づくものです。

【質　　問】

当該取引が固定資産の交換の特例に規定する「交換」に該当するでしょうか。

①行政との協議書・契約書において「交換」との記載がある場合、

実質的交換として取扱うことはできますか？

※開発業者を中間に介在させるのは、行政の指導によるもので

開発業者及び地主の意向ではありません。

②「交換」と認められない場合、当該譲渡は譲渡所得課税の対象となるか。

行政の事業に協力して土地を提供するものであることから、

収用等の場合の特例の適用可能性がありますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第58条