[soudan 07852] 源泉徴収の対象となる外交員の範囲について
2023年5月31日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
所得税(山形富夫税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
戸別訪問で、新電力の新規契約の営業を行う個人に対し、
法人が報酬を支払います。
報酬の金額は、法人が新規契約により新電電の運営法人から
収受する手数料の50%を支払うこととしています。
【質 問】
外交員に該当し、源泉徴収の必要がありますか?
【参考条文・通達・URL等】
水戸地方裁判所平成11年(行ウ)第8号課税処分取消請求事件(棄却)(確定) TAINSZ250-8889
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