[soudan 07852] 源泉徴収の対象となる外交員の範囲について
2023年5月31日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】


所得税(山形富夫税理士)


【対象顧客】


法人


【前  提】


戸別訪問で、新電力の新規契約の営業を行う個人に対し、

法人が報酬を支払います。

報酬の金額は、法人が新規契約により新電電の運営法人から

収受する手数料の50%を支払うこととしています。


【質  問】


外交員に該当し、源泉徴収の必要がありますか?


【参考条文・通達・URL等】


水戸地方裁判所平成11年(行ウ)第8号課税処分取消請求事件(棄却)(確定) TAINSZ250-8889



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