相互相談会の皆様、お世話になっております。

1）税目：法人税

2）対象顧客：法人

3）前提条件：

当社は、新規事業として観賞用エビを繁殖させて販売する事業を始めました。
今期は、親エビを購入して繁殖をさせている段階なので売上はたっていません。
親エビは数万円から何十万円のものまでいます。
つがい毎に水槽を分けて繁殖させています。
かかる費用は、えさ代、水質管理用の薬、水槽、フィルター等の消耗品、水道光熱費などです。
子エビは小さいので何匹生まれて、何匹死んで、何匹残っているのか数えることは現実的に不可能だそうです。

4）質問：

①親エビは、10万円未満なら消耗品として経費処理、10万円以上であれば原則資産計上で、一括償却資産、30万円未満の少額減価償却資産の特例も使えると考えますが、それで良いでしょうか？

②親エビの法定耐用年数は、「器具備品」の「10　生物」の「動物　その他のもの」8年でよいでしょうか？

③子エビの棚卸しについてですが、このように数を数えるのが不可能な場合どのように数を出せば良いのでしょうか？
売れた数はわかるので、1組のつがいから平均何匹くらいの子エビが生まれ、平均でどのくらいが死ぬかということがわかれば、そのような業界の平均値（経験値）からおおよその数を計算することができるかもしれませんが。
何か良い方法はありますでしょうか？

④子エビの取得原価となるのは、エビを育てるのに必要な費用である、えさ代、水質管理用の薬、水槽、フィルター等の消耗品費、水道光熱費でよいでしょうか？
その他何か入れるべき費用はありますか？

⑤子エビの棚卸額の計算ですが、上記④の費用の合計額に、上記③の生まれたであろう全体数に占める残っているであろうエビの数（生まれたであろう数－死んだであろう数－売れた数）の割合をかけて求めれば良いでしょうか？

以上となります。

よろしくお願いいたします。