税務相互相談会の皆様　こんにちは。
海外不動産貸付に係る仕入税額控除について教えてください

・税目　消費税

・対象顧客　法人

・前提条件
米国において貸家（居住用）を所有、米国において不動産貸付業を行っている
消費税は個別対応方式を採用

・質問（必須）
　以下の費用は、日本において「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の課税仕入れに該当しますか？
①当該海外不動産貸付に係る米国申告を依頼している、日本の税理士法人から請求された税理士報酬（消費税記載有）
②法人が米国において不動産賃貸業を行うにあたり、米国にて毎年事業者登録を行っている。その手続きを日本の弁護士に依頼しており、その日本の弁護士から請求された弁護士報酬（消費税記載有）

・参考URL
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm
（国外取引に係る仕入税額控除）
11－2－13　国外において行う資産の譲渡等のための課税仕入れ等がある場合は、当該課税仕入れ等について法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのであるから留意する。
　この場合において、事業者が個別対応方式を適用するときは、当該課税仕入れ等は課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当する。

以上、よろしくお願いいたします。