税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

NO7775（輸出免税）のご質問の続きです
消費税以外のご質問として、下記を検討しております
・この非居住者Aが行う資産（バイク）の譲渡は、国内源泉課税として確定申告が必要か？
・それに伴い、源泉課税が必要か？
・日米租税条約での資産譲渡の考え方
・仮にPEありとして確定申告が必要な場合は、消費税は輸出免税ではなく、課税取引になるか？

【質　　問】

・資産（バイク）の譲渡は、所得税161、3号資産の譲渡に該当しますでしょうか？
販売委託を受けたBは、物的施設はありませんが代理人PEに当たるのでしょうか？
・3号に該当する場合は、源泉課税は不要と記載されておりますがよろしいでしょうか？
・日米租税条約（13条）ですが、読み方が正しくないかもしれませんが不動産は源泉地課税、動産は居住地課税となり、
結果的には日本国内での申告は不要と読むのでしょうか？
・Aが国内での確定申告が必要になった場合、先にご質問した輸出免税は、該当しなくなり、
PEでの国内課税取引となるという所得税に連動する考え方になるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法161③、所令281⑧、所法164①二
日米租税条約13条資産譲渡

【添付資料】

なし