[soudan 07759] 民泊用物件の消費税について
2023年5月22日
皆さま、いつもお世話になっております。
下記、お伺いします。
【税 目】
消費税
【対象顧客】
法人
【前 提】
甲は、A社の代取であり、A社の株式を100%保有している。
A社と甲は、ともに不動産業を営んでいる。
A社は10月決算である。
A社が、民泊用施設を建設する計画がある。
建設契約締結は今期9月で、建設作業と引渡は11月以降(翌期)
A社は甲に、民泊用施設を賃貸し、甲から賃料を得る。
甲は簡易宿所営業の許可をとり、民泊事業を行う。
A社と甲との契約書には、民泊以外の使途は認めない旨が記載され
【質 問】
1)
A社と甲との契約書より、この民泊用物件は「住宅の貸付けの用に
消費税の仕入税額控除
2)
仕入税額控除の対象となる時期は、引渡を受ける期(いまの予定で
【参考条文・通達・URL等】
なし
【添付資料】
なし
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