[soudan 07759] 民泊用物件の消費税について
2023年5月22日

皆さま、いつもお世話になっております。
下記、お伺いします。

  目】


消費

【対象顧客】


法人

【前  提】

甲は、A社代取であり、A社株式を100%保有している。
A社と甲は、ともに不動産業を営んでいる。
A社は10月決算である。

A社が、民泊施設を建設する計画がある。
建設契約締結は今期9月で、建設作業と引渡は11月以降(翌期)である。

A社は甲に、民泊施設を賃貸し、甲から賃料を得る。
甲は簡易宿所営業許可をとり、民泊事業を行う。
A社と甲と契約書には、民泊以外使途は認めない旨が記載される。

【質  問】

1)
A社と甲と契約書より、こ民泊物件は「住宅貸付け供しないことが明らかな建物」であるため、

消費仕入額控除対象となるという理解で大丈夫でしょうか?

2)
仕入額控除対象となる時期は、引渡を受ける期(いま予定では翌期)という理解で大丈夫でしょうか?

【参考条文・通達・URL等】

なし

【添付資料】

なし



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