税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・同族会社の代表役員の自宅、住民票もその自宅に有り、実際に居住している
・同族会社の工場が自宅から離れたところにあるが、
　会社の所在地は代表役員の自宅となっている。
・自宅で事務をすることもあるので、
　月1万円の家賃を会社から代表役員に支払っており、
　代表役員は不動産所得として申告している。
　なお、賃貸借契約書は無く、賃貸スペースは明確になっていない。
・R7の秋頃に自宅を親族外に売却するにあたり、
　マイホームを売ったときの特例を適用したいと考えている。

【質　　問】
・貸家兼自宅の場合、譲渡時の現況により、
　3,000万円控除の適用対象となる居住用部分と
　適用対象とならない非居住用部分とに区分することになると思いますが、
　賃貸面積が明確でない場合、どうした良いでしょうか？
・家屋を取り壊して更地渡しにした場合、取り壊す直前の状態での貸付面積で、
　3,000万円控除の適用対象となる居住用部分と
　適用対象とならない非居住用部分とに区分することになるのでしょうか？
・仮に、R7.1から貸家契約を解除して、R7.9に譲渡した場合、
　全ての面積で特例の対象となるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%81%8C%E8%B2%B8%E5%AE%B6%E5%85%BC%E8%87%AA%E5%AE%85%E3%82%92%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E5%B1%85%E4%BD%8F%E7%94%A8%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE-3/