税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

１．個人が設置した認定保育園である。

２．市から子供・子育て支援法による私立保育園に対する

　　委託費を受領して保育園を運営している。

３．保育園の収支残高は、保育園の財産であり、保育園収支計算書等とともに

　　県・市の監査を受けている。

４。保育園の会計は、社会福祉法人会計を準用している。

５．設置者の個人には保育園会計から給与（税務上の給与所得ではない）として支出している。

【質　　問】

保育園の収支は、設置者の個人所得ではなく・財産も

保育園の財産として県・市に報告している。

したがって、保育園の収支について所得税（事業所得）の申告は必要がない。

設置者である個人は、保育園から受領している給与の額を

事業得として所得税の申告をすればよいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

児童福祉法第24条第1項（委託費）

子ども・子育て支援法附則第6条の規定による私立保育園に対する委託費

国税庁タックスアンサーNO.2011（課税される所得と非課税所得）