税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
9月決算法人のA社
本業は部品の卸売業である。
自社ビルを有しており、テナントに賃貸をしている。
テナントB社からの賃料収入について、過去から入金が遅延していた。
令和6年初頭より自社ビル建て替えの話もあり、
令和6年6月にB社は退去した（立退料なし）
退去時において、回収が遅延していた賃料は2022年6月～2024年5月分の2年弱
（月額125000円（税抜）総額3,397,500円（税込））
水道光熱費に関しては全て支払われており、滞納はない。

賃料の最後の入金は令和5年11月に令和4年5月分の賃料の入金が最後である。
退去後も請求を続けており、遅延損害金とともに請求書を毎月送っている
但し、郵便物は転送されているようであり、連絡はとれない状況である。
契約書には、B社の代表が連帯保証人となっているが、
代表も行方不明の状態にある（会社、代表とも連絡が取れない）

【質　　問】
このような状況の中で、
今期令和7年9月期決算で
法人税基本通達9－6－3により貸倒損失処理をすることの是非について
ご意見をいただきたくよろしくお願いいたします。

形式的には、
賃料債権（売掛債権）であり、
取引停止後1年を経過している事業年度に該当するため
貸倒損失計上は可能と考えますが、

今回メール郵送物で督促を毎月しているものの、
内容証明等は送付しておらず、回収努力の観点、
連帯保証人に対する求償の程度など、

貸倒損失計上に影響するか、気になっております。

なおA社とB社には同族関係そのほか利害関係はありません。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm