税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

Ａ(元夫)及びＢ(元妻)

この度、離婚により

Ａ所有の不動産(マンション1室)の

財産分与を行った。

Ａの不動産の債務　3,400万円(住宅ローン)

Aの不動産の価値　債務と同額

【質　　問】

ＡからＢに財産分与により

移転した不動産(自宅)はBが住み続けます。

この場合、Ｂ(元妻)が住宅ローン控除の適用を

受けたいと考えています。

①Ａの債務を債務引受した場合

②Ｂが新規に借入(Ａと同銀行で借換)した場合

どちらも償還期間は10年以上を想定しています。

それぞれの場合で、住宅ローン控除の適用が受けれるか

どうかを教えてください。

不動産の名義は、離婚後にＡからＢへ移転が行われます。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法第41条第1項

租税特別措置法施行令第26条第2項

租税特別措置法施行令第26条第14項