税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①個人　年間給与収入：23,250,000円
　　　　給与所得金額：21,300,000円
②上場株式売却収入：2,500,000,000円
　　　　　所得金額：2,375,000,000円(取得費5％控除後)
③他に所得がなく、ミニマムタックス税制が適用されるとする

【質　　問】

①ミニマムタックス税制が適用されるため、
医療費控除や寄付金控除について、所得税控除はできるが、
ミニマムタックス税制により22.5%分の所得税を追加で納める形になり、
結果として所得税控除の恩恵が受けられないという認識で良いか？
②ふるさと納税限度額内でふるさと納税を行うことを前提として、
①で引かれた残りの分が住民税から控除される形で良いか(所得税率が
20％とした場合で1万円のうち2,000円が所得税から控除され、
8,000円が住民税から控除されるイメージ)

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①令和７年分の所得税等の確定申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/pdf/0025006-037.pdf
②ミニマムタックス税制の申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/gengaku/01.pdf
③極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/gengaku/gengaku.htm