税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は社宅の用に供するため住宅賃貸借契約を結んだ

契約書において借主はA社、貸主はB社、物件の所有者はC氏と記載されている。

A社及びB社は日本国内に住所を有する株式会社である

C氏は中国に住所を有する非居住者である

賃料はA社からB社名義の口座へ支払う事とされている

【質　　問】

この場合はにおいてA社は内国法人であるB社に

賃料を支払っているため、B社とC氏の契約内容が

どのようなものであるにも関わらず

20.42％の源泉徴収をする必要はないと考えてよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法161