税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・法人が所有する土地建物(代表取締役への社宅貸付)を代表取締役へ売却しようとしている
・代表取締役は癌となり余命が短い状況となっている
・法人の株式は100％代表取締役が保有
・法人の後継者の予定はなく、おそらく代表取締役が亡くなった後、解散となる予定
・代表取締役には妻がおり、代表取締役が亡くなった後も当該社宅に妻が住み続ける予定

【質　　問】

・代表取締役個人が保有する土地建物はなく、小規模宅地等の特例を利用したい
・代表取締役に土地建物を売却した後、代表取締役と妻が住んでいれば、特定居住用宅地等の減額が受けられるか？
・つまり末期癌になったことをきっかけに急いで譲渡した場合に、譲渡の合理性などで否認されないか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし