税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

古紙回収・古紙売買業を営む法人です。

回収した古紙を計量するためのトラックスケールを設置しました。

①　トラックスケール　284万円

②　①とは別の会社へ以下の工事を依頼

トラックスケール基礎工事

内訳

　仮設工事　18万円

　基礎工事・鉄骨工事　531万円

　矢板工事　270万円

　電気工事　33万円

　地盤調査・地盤改良費　120万円

　諸経費・現場管理費　80万円

追加工事　舗装・改良工事　230万円

レッカー代　4万円

上記を全て機械装置として計上しております。

【質　　問】

１　このトラックスケール及び基礎工事について、機械装置として

①　トラックスケール　284万円

②　トラックスケール基礎工事　1,286万円

同一の耐用年数（17年）で償却しております。

これは問題ないでしょうか。

２　租税特別措置法42条の6について、

284万円＋1,286万円＝1,570万円について特別償却又は

税額控除の適用ができると考えてよいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法42条の6