税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・甲社は、R05.09.30に解散いたしました。

・代表取締役Aは、代表清算人に、就任致しました。

・Aは、R02.06.22に、乙社（勤続年数40年）から、

退職金の支払いを受けました。

・甲社は、Aに、R07.09に、代表取締役時代（勤続年数47年）の退職金を支払います。

【質　　問】

　甲社が、解散直後に、Aに退職金を支払っていれば、

乙社からの退職金は、前年以前4年内に支払いを受けた他の退職金に該当しました。

　前年以前4年内に該当しないように、あえて、

これまで退職金を支払っていなかったわけではないのですが、

R07.09に支払うことで、Aにとっては、税金が安くなります。

何か、見落としがあるでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法　第30条

所得税法施行令　第69条、第70条

所得税基本通達　30-2、36-10