税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・A社とB社の合併（適格合併）

・A社、B社ともに12月決算で9月末での合併をする

・B社はA社の完全子会社である

・甲及び乙はA社、B社双方の取締役として就任している。

・甲の役員報酬（A社では100万円、B社では20万円）

・乙の役員報酬（A社では50万円、B社では10万円）

・合併後である10月から甲への役員報酬を150万円、乙への役員報酬を60万円として支給したい。

・甲はA社、B社ともに代表取締役

・乙はB社で代表取締役

【質　　問】

このような事案で

10月から役員報酬を増額した場合、

増額した給与を定期同額給与として取り扱ってよいでしょうか？

国税庁の役員給与質疑応答事例問４においては

合併の事例が出ており、定期同額給与として取り扱って問題ない旨が記載されておりますが、

この事例では平取締役の臨時改定事由としての事例だと思われます。

会社を包括する代表取締役についても臨時改定事由として取り扱って差し支えないか

ご見解をいただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁の役員給与質疑応答事例問４（平成18年12月の資料）

（現在ホームページ上などでは探し出せません）

法令69①Ⅰロ、法人税基本通達9－2－12の3