税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建設業を営む法人A

・Aの代表取締役であった甲は平成25年3月〇〇日に退任し、同日より甲の長男乙が代表取締役に就任した。

・甲の代表取締役退任の際、Aは金融機関から借り入れを行い甲に退職金を支給していた。

　（当時は別の税理士が関与していたため、その経緯は不明。）

・甲は代表取締役退任後、その給与の額を代表取締役時代の50％以下とし、

　使用人としてAの業務に従事している。みなし役員には該当しない前提。

・Aの決算書上、甲への貸付金、当該貸付金に対する未収利息が約4,000万円計上されている。

【質　　問】

　甲が高齢であることから、近い将来使用人としてAの業務に従事することができなくなる可能性があります。

　Ａの退職の際、使用人として勤務した期間に応じた退職金の支給は可能でしょうか？

　Aの決算書上、甲に対する貸付金等が多額にあり、退職金の支給が可能であれば

　貸付金等の返済として処理できればと考えております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし