税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・平成２６年より住宅ローンを組んで、住宅（旧住宅）を取得

・旧住宅については平成２６年分～令和４年分まで住宅ローン控除を適用

・令和５年２月に他県へ移住し、新しく住宅ローンを組んで、住宅（新住宅）を取得

・令和５年分において、新住宅での住宅ローン控除を適用

・令和５年２月より旧住宅には誰も住んでいなかったため、

　令和５年５月より同族会社へ賃貸開始（不動産所得として申告）

・令和６年分において、新住宅での住宅ローン控除は適用していない

・令和７年６月に旧住宅を他人（親族ではない）へ譲渡

【質　　問】

①令和５年分において新住宅での住宅ローンを適用しているが、

令和７年分の申告期限までに、令和５年分の修正申告書（住宅ローンを適用しない）

を提出し納付すべき税額を納付すれば、令和７年６月の旧住宅の譲渡について、

令和７年分の申告で居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除は適用できますか？

②①の適用を受けるためには、令和５年分の修正申告書の提出により

納付すべき税額は、いつまでに納付する必要がありますか？

③①で適用できる場合、令和８年分以降も新住宅での

住宅ローン控除は不可という認識でよいですか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・措置法４１の３①