税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

法人A社（2月決算・現在7期目）はご夫婦で経営しています。

夫、社長甲（100％株式保有・取締役）

奥様乙は、経理担当（会社法上の役員ではありません）

来期乙が退職し、乙は、自分が興味のある業界の他社へ就職する予定です。

ただ、退職後も現在の経理の仕事は同様に続ける予定です。

（代わりに従業員を雇用する予定はありません）

現在は、役員退職金規定がありません

【質　　問】

①法人Aは、乙に対して退職金を支払いたいと考えています。

みなし役員の、退職金は、役員退職金となると思いますので至急作成し、

実施日付を作成日（例えばR7/10/1）とすれば、勤続年数8年、

現在給与50万ですので400万までは税務上過大退職金にはならないでしょうか。

②退職後、勤務時間等は異なりますが現在と同じ仕事を、

法人A社内（PC等も従前の法人A社の機材使用 ）会社事務所で続ける予定で、

A社と乙の間で業務委託契約を締結する予定です。

消費税回避行為とみなされないように

乙には、個人事業者として開始届け出等を提出する予定です

このような状態で、退職の事実とみなされますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし