税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・造園業を営む法人です。
・新たに中古建物を購入し、本店を移転する予定です。
・新たな本店（事務所）には人手不足解消のため、

　少しでも採用活動が有利になるよう更衣室や休憩所を設ける予定です。
・移転に際し、オフィス機器の新規購入も行う予定であるため、経営力向上計画を提出し、
　経営強化税制A類型の適用を検討したいと考えています。
・機種によってはエアコン等も対象となる可能性があると聞きます。
・可能であれば、積極的に工業会の証明が取れるものを採用したいと考えています。

【質　　問】
経営強化税制について国税庁の質疑応答事例を確認すると「生産等活動の用に直接供される」とありますが、
本法人の場合造園業のため工場などはなく、工事現場は毎回異なります。
このような場合、本店（事務所）の改修工事やオフィス機器の購入は経営強化税制の対象となるでしょうか。
ご教授いただきますようよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm