税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

業種：飼料販売業

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状況：

相続財産法人より、現社長及び常務が当社法人の株式を購入予定。

故株主は、法人の全発行済み株式118株を所有していた。

現社長及び常務は、故株主と血縁関係なし。

死亡後に株式は相続財産法人が全て管理している。

購入金額は、裁判所が決定した一人当たり200万円（合計400万円）だが、株式の評価額は、もっと高額だった。

（前期決算時の簿価197,822,118円。相続税法上の株式評価額73,819,974円）

裁判所が決定した金額が時価となり、贈与税を納める必要はないと考えていたが、

相続財産清算人が、今回の取引は「相続財産法人から個人への低額譲渡」に該当するため、

買い主は所得税を納める必要があるのではないか。と、裁判所へ意見した。

【質　　問】

時価は、裁判所が決定した金額でよろしいのでしょうか。

又は、株式評価額などになるのでしょうか。

時価が購入金額より高い場合、買い主は所得税又は贈与税のどちらを納めるべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第34条《一時所得》関係