税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・借地権の上に、被相続人Aが所有し居住する建物(一軒家)の一部を
　貸付事業用として賃貸(不動産所得として申告済)
・相続開始年初より、貸付事業をやめ、居住用として利用。但し廃業届未提出
・相続発生
・居住用建物には相続人B(長男)が同居しており、借地権・建物を相続する

【質　　問】
建物(一軒家)の一部をかつて貸付事業用で利用していた場合でも、
相続開始時点において居住用であることから、
小規模宅地等の特例は「特定居住用宅地等」(80%評価減)が
利用可能という理解で宜しいでしょうか？
貸付事業用から居住用に変更して●年間は経過してるべき、
といった要件は特に無いものでしょうか？

少し話は変わりますが、被相続人が亡くなったことを契機として
貸付事業をやめ、そこから居住用として利用することにした場合は、
「貸付事業用宅地等」(50%評価減)も
「特定居住用宅地等」(80%評価減)も適用できない、
という理解で宜しいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm