[soudan 13414] 土地と建物の取得割合が異なる貸付事業用宅地の適用について
2025年8月28日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(井上幹康税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
被相続人は賃貸マンション1棟の土地と建物を所有し、
賃貸事業を3年以上行っていました。
被相続人の相続に際し、建物を妻が90%、長男が10%の持分で、
また、土地を妻が30%、長男が70%の持分で相続し、
貸付事業を引継ぐ予定です。
【質 問】
上記のような土地と建物の取得割合が異なる場合に、
妻および長男が適用できる貸付事業用宅地等の対象面積は
それぞれ何㎡になりますでしょうか。
【参考条文・通達・URL等】
措置法69の4③四、措令40の2⑩
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