[soudan 13414] 土地と建物の取得割合が異なる貸付事業用宅地の適用について
2025年8月28日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。


【税  目】

相続税・贈与含む(井上幹康税理士)


【対象顧客】

個人


【前  提】

被相続人は賃貸マンション1棟の土地と建物を所有し、

賃貸事業を3年以上行っていました。

被相続人の相続に際し、建物を妻が90%、長男が10%の持分で、

また、土地を妻が30%、長男が70%の持分で相続し、

貸付事業を引継ぐ予定です。


【質  問】

上記のような土地と建物の取得割合が異なる場合に、

妻および長男が適用できる貸付事業用宅地等の対象面積は

それぞれ何㎡になりますでしょうか。


【参考条文・通達・URL等】

措置法69の4③四、措令40の2⑩



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