税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・製造加工業の会社を売却する（M＆A）
・株主２名（社長と奥様）
・役員２名（社長と奥様）
・M&A後も、社長は従業員などに引継業務、奥様も事務の引継業務をする

【質　　問】

M&A時に、引継業務をするために役員として残るので、
株式譲渡価額と役員退職金で受け取ろうとすると、役員退職金否認されます。

そこで、以下の方法は、役員退職金否認されますか。

①役員が、売り手企業の役員を退職後、
売り手企業の従業員として雇用契約を結び、引継ぎ業務を行う。

②役員が、売り手企業の役員を退職後、
売り手企業と引継業務の顧問契約を結び、売り手企業の引継業務をする。

③役員が、売り手企業の役員を退職後、
買い手企業の役員又は従業員になって、売り手企業の引継ぎ業務をする。


私見ですが、どんな形であれ、M&A後も経営に携わっているので、
みなし役員となり、役員退職金否認されるのではと考えてます。


本件について、買い手企業が、買収価額の一部を役員退職金で出したいとのことで、
上記の方法を提案してきた次第です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm

【添付資料】

なし