税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

建物所有者：父親

敷地所有者：父親

居住者　　：息子（父親とは別居）

X社　　　 ：父親息子と同族関係、使用人関係なし

X社は新工場建設のため上記土地の購入を検討しています。

売却後の息子の居住地のために、一定の金額を息子に渡したいため、

以下①～③の手順で取引を実行予定です。

①息子に建物を生前贈与

②X社は敷地を父親から購入

③X社は建物を息子から購入

【質　　問】

この場合、③で発生した譲渡所得にマイホーム特例による

３０００万円の特別控除は適用可能でしょうか？

措置法３５条２項１号にて

「その居住の用に供している家屋で政令で定めるもの（略）の

譲渡（略）又は居住用家屋とともにするその敷地の用に

供されている土地若しくは当該土地の上に存する

権利の譲渡（略）をした場合」と記載があり、

居住者の取得期間も特段規定されていないため、

上記ケースでも3000万円特別控除は適用対象と考えてよろしいでしょうか。

基本的な質問で恐れ入りますが、宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・措置法35条

・国税庁タックスルアンサーNo.3302

・国税庁タックスルアンサーNo.3311