税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・年の中途で出国して非居住者になる予定

・1億以上の有価証券を保有しており国外転出時課税の対象

・内国法人の取締役であり、役員報酬の支払いあり（出国後も継続）

・役員報酬以外の国内源泉所得なし

・国内に家屋等あり

【質　　問】

１．      年の中途に出国して非居住者になる予定です。

出国後は日本国内から給与所得しかないため、

税務署へ納税管理人の届出を行う必要はなく、

納税管理人の届出を行わない場合は、

出国日までに準確定申告を行い納付を済ませる必要があると思いますが

その認識で問題ないでしょうか。

（固定資産税があるため、市役所へ納税管理人の届出は行います）

２．      上記の場合、出国日までに支払期日が到来した給与については年末調整を行い、

準確定申告の対象となり、出国日以降に支払期日の到来する役員報酬については、

20.42％の源泉徴収で課税関係は完結と認識していますが問題ないでしょうか。

その他出国にあたり注意すべきことなどございましたらご教示いただけれ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし