税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

内装業を営む法人

法人契約で賃貸マンションを契約しており、代表者の社宅兼事務所として利用しています。

小規模な住宅に該当します。

【質　　問】

①役員から徴収する社宅家賃は所得税基本通達36-41により

計算した金額を超えて徴収しても問題はありませんか？

共有部分の具体的な面積が不明のため、判明している面積等で計算し、

それより多めに徴収しようと考えています。

②社宅兼事務所の場合、所得税基本通達36-43の

「公的使用に充てられる部分がある住宅等」に該当しますか？

③該当する場合、「通常の賃貸料の額の70％以上」でいうところの

「通常の賃借料」とは「所得税基本通達36-41」で計算された金額

という認識でよろしいでしょうか。

もしくは、住宅部分、事務所部分の面積等で按分する等の計算が必要でしょうか。

②、③につきましては以前同様のご質問がありましたが、

閲覧できませんでしたので、質問させていただきます。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税基本通達36-41

所得税基本通達36-43