税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ａ組合（決算日・3月31日）は、令和4年5月末日に解散し、
令和4年7月に当該解散事業年度の申告を行いました。
その後、清算事務を行っておりましたが、
令和5年3月31日までに清算が結了しなかったため、
令和5年5月に一回目の清算事務年度の申告を行うこととなりました。
令和5年3月31日のB/Sは、以下の状態です。

（借方）
現預金　4,560
電話加入権　20
出資金　10
（貸方）
未払法人税　59
出資金　460
資本準備金　3,728
繰越利益剰余金　343

P/Lにおいては、収入がないうえに固定資産の除却を行ったため、
3,650程の赤字になっております。
なお、前期の別表五（一）の［31］④が3,980ですので、
期限切れ欠損金はありません。
また、これまで会費等の滞納者に係る債務免除益の
計上は行っておりません。
予定としてですが、6月中頃に残余財産を全部分配して
清算結了をしたいと考えており、
その際のB/Sはおおよそ以下の状態になるものと想定しています。

（借方）
現預金　4,000
（貸方）
出資金　460
資本準備金　3,728
繰越利益剰余金　△188

【質　　問】

①資本準備金（3540）の部分は「みなし配当」と考えて取り扱って良いでしょうか？

②出資者（法人と個人の両方がいます）への返金に係る課税関係ですが、
資本金（460）以外の部分、すなわち、資本準備金と繰越利益剰余金の
合計額（3,540＝3,728－188）がみなし配当として取り扱われる。
そして、「配当等とみなされる金額の総額」（3,540）の20.42％（722）を
Ａ組合が源泉徴収して納付し、
その旨を記載した「配当等とみなす金額に関する支払調書」を
所轄署に提出すればよいと考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法61の2（18）
法令119の9（1）

【添付資料】

なし