税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

特にございません。

【質　　問】

個人間の金銭消費貸借契約及び不動産の使用貸借契約に係る取引においても、

原則、金利相当額及び賃料相当額について、

相続税法９条による課税の可能性があると理解しております。

相続税法基本通達9-10のただし書以降の利益を受ける金額が少額である場合と

課税上弊害がないと認められる場合について、

具体的なイメージを教えてください。

例えば、親が子へ土地を無償で貸して、

事業を行って利益を得ている場合もあると思います。

どのような場合に、税務調査において贈与税の課税を指摘されるのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法基本通達逐条解説9-10