税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・内国法人Ａ社（申告法人）
・内国法人Ａ社が１００％発行済株式を保有する内国法人Ｂ社
・Ｂ社が※実質支配しているＢ社の特定外国関係会社Ｃ社（資本金なし）
        ※実質支配：Ｃ社の設立者がＡ社及びＢ社の代表者
・Ａ社はＣ社に対して金銭債権を有している

【質　　問】

改正後の規定により一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の適用を受ける場合には
完全支配関係がある他の法人に対して有する金銭債権を除くことになっている
この場合の完全支配関係の定義として発行済株式等の全部を保有する場合とあるが、
前提のＣ社には資本金がない（発行済株式なし）ためＡ社とＣ社には完全支配関係
があるとはいえずＡ社が有するＣ社への債権は貸倒引当金の設定対象債権とする
ことができるとの解釈でよいか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措法57条の9,措法66条の6

【添付資料】
なし