お世話になります。

【税目】
法人税


【対象】
ＮＰＯ法人


【前提】

当社は、児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後等デイサービス等を営むＮＰＯ法人です。

決算月は3月です。

・当期：令和4年4月～令和5年3月

・翌期：令和5年4月～令和6年3月

中央共同募金会（赤い羽根）から「重症児等のコミュニケーションと生涯学習を支援する環境づくりに関する

事業」について助成金を受けることになりました。

流れは以下の通りです。

・助成決定：令和4年6月

・助成決定額：500万円

・初回助成：令和4年6月：助成決定額の2/3（333万）←入金済

　事業完了し事業報告提出の後、残額を精算送金される

・事業完了：令和5年3月

・事業報告書提出：令和5年4月40日：報告金額373万（取り消される可能性もある）

・事業報告書提出後の金額決定はまだ通知がない


【質問】

１）助成金の計上について

当該助成に対応する費用は、当期に計上済です。（資産計上含む）

事業報告金額373万円について、現時点で金額決定の通知がまだきていません。

もしかしたら全額認められず、金額が変更（減額）になるかもしれないとのことです。

この場合、事業報告金額373万円を当期の収益に計上するのでしょうか。


２）収益の勘定科目について

活動計算書「受取助成金：受取民間助成金」で間違いないでしょうか


３）差額が発生した場合の会計・税務処理について

決算完了後に金額決定の通知があり、差額が発生した場合、翌期の収益をマイナス計上するのでしょうか


４）当該助成金に対応する費用について

視線入力装置を購入しています。これは、iPadOS版の視線で入力できるコミュニケーションデバイスです。

脳性まひなどの疾患のある人々がコミュニケーションしたり、お気に入りのアプリを使えるようにします。

iPadに内蔵されている状態で購入しています。金額は140万円です。

この視線入力装置の勘定科目と耐用年数について教えていただきたいです。


①勘定科目について

iPadなので器具及び備品になるのでしょうか？

ソフトウェアになるのでしょうか？


②耐用年数について


〇厚生労働省のHPの「補装具種目一覧」によれば

「重度障害者用意思伝達装置」→「文字等走査入力方式」→「簡易なもの」→5年とあります。


〇減価償却資産の耐用年数表別表第一によれば

・iPadなのでPCとするのであれば、事務機器及び通信機器→電子計算機→その他→５年

・PC以外とするのであれば、事務機器及び通信機器→その他のもの→10年


どう判断すればいいのでしょうか。


５）福祉機器の耐用年数について

児童福祉法に基づく児童発達支援の事業であるため、視線入力装置のような福祉機器を購入することがあります。

福祉機器の耐用年数に関する書籍か参考文献があれば教えていただきたいです。



以上、宜しくお願い致します。


【参考文献】

厚生労働省　補装具種目一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000957689.pdf